1224「気になるご意見」12月17日（火）晴れ）
昔、予備校の世界史の教師であったか「マスコミの意見はよくよく疑って考え、自分なりの判断をせねばならぬ。」と言っていたことを思い出す。そのころ安保闘争が盛んで、軽佻浮薄の私は2度ほど国会周辺のデモにも参加したものである。
大衆は自分の判断で行動することを要求される。しかし彼らが振り返ってみると、基準となる情報は大体がマスコミの鵜呑みである。うっかりマスコミを信用するとえらい目にあうこともある。理想の国と信じてかって北朝鮮に渡ったものもいた。真の情報をどこで得るか。難しいが、私の場合、この通信にも感想を送ってくれる人の意見なども参考にする。そのうち最近気になった物。
（１）「イギリスは電力自由化の反面教師」
会社で一緒であった吉田氏が定年後独立して技術コンサルタントを開業している。その人がどこかに寄稿した記事。抜粋しながらポイントを探ると
「今年の11月23日に英国最大の電力・ガス会社が料金値上げをすると発表した。ガス料金が8.6%、電力料金が10%も引き上げられた。寒くなる前の値上げである。英国ではこのところ、毎年のようにエネルギー料金の値上げが続いている。長らくデフレだった日本とは異なり、英国では常に数%のインフレがあるが、電力・ガスの値上げ率が大きすぎる。「ビッグシックス」と呼ばれる英エネルギー大手6社のうち、ブリティッシュ・ガスを含む5社は既に電力・ガスの値上げを発表しており、その平均値は８．２％。値上げ幅は、インフレ率の3倍以上にもなる。ビッグシックスは昨年も6~11％の値上げを実施している。2005年を100として、電力価格の上昇を指数化すると2012年までに1.7倍。2000年と比較すると2倍以上に高騰している。」
90年代初頭にイギリスは以下の6つを柱に電力事業改革を行った。
① 価格形成の場としてのスポット卸市場の創設
② 小売部門への競争原理を導入し消費者の選択肢を増やす
③ 発送配電部門の分離
④ 発電部門と小売部門の分離
⑤ 独占が残る送配電部門への、適正価格形成のための規制を導入
⑥ 国有資産の民間投資家への売却
発電会社、ナショナルグリッド（系統運用と送電を手掛ける独占企業）、地域配電会社（各家庭への配電と小売り）に一度に分割された。しかし合従連衡や外資の参入によって、次第に発電・配電・小売りを1社で抱える垂直統合型の企業が複数誕生した。それが、現在のビッグシックスによる市場の独占に繋がっていく。さらに状況も
「北海からのガスの産出が減るにつれてエネルギーを輸入しなければならなくなり、現在はもはや、かってのような恵まれた状況にはない。老朽化した設備は更新せねばならず、再生エネルギーを普及させるためのコストもかさむ。」
等の理由で値上げラッシュにつながっているらしい。
（２）昭和16年8月24日朝日新聞論説
これは1223の「今日は何の日」のエッセイに寄せられたもの。自分の利益中心で政治家は動く、と書いたうえで最後にマスコミについても「彼らの至上の目的は視聴率であり、売上であるのだ。」と書いたことに対するコメントである。
「今回また広島並びに長崎の空襲において原子爆弾を使用して無辜のわが民衆を殺戮する残忍性を世界に向かって公示した。敵のこの行為は日本との戦いにおいて彼らの損害の莫大なるに脅威を感じ、短期に戦いを終了せんとする焦燥の結果、その手段を選ばず窮余の一策として遂行したものにほかならないが、現在の情勢下、世界各国は、しばらくはこの米国の残虐を見て見ぬふりをしているとしても、この非人道的武器の使用について非難の声もきかれないではない。」
「ただこれに対しては報復の一途あるのみである。」
「この原子爆弾は相当の威力をもつものに違いない。しかしながらすべて新兵器は最初のうちは威力を発揮してもやがてその対策の樹立されるに及んで、その威力をとみに減殺されることは従来の事実がこれを証明している。」
「われらはわれらに与えられた至上命令である航空機増産、食糧増産その他の国家の急務にひたすら邁進すれば足る。敵の暴虐に対する報復の機は一にこの国民の胸底に内燃する信念が、黙々としてその職場において練り固めつつある火の玉が、一時に炸裂するときにある。」
世間的に言えば右寄りのある人のブログから引用したものだが、「朝日はまともな状況判断能力はゼロ。権力には猫のように従ってきました。今の日本のように穏やかな国家権力には平気で破壊的なことを言いますが、他国の共産独裁のような強権力には擦り寄っています。」としている。
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