1331「イスラム国人質事件」(121日(水)曇り)

 

今回の事件は何日にもわたり、局面も動いたので次々日記を書き足した。

21日)「イスラム国」を名乗る集団から殺害が警告されている湯川遥菜さんと後藤健二さんに対し、ネットでは「自己責任論」が噴出している。 2004年、紛争地だったイラクで日本人3人が武装勢力の人質となった当時を思い起こさせる状況だ。

・・・・2人は現地での危険を認識していなかった訳ではない。湯川さんは最後の更新となった721日のブログで「今までの中で一番危険かもしれない」と書いた。・・・結果、人質として拘束され、日本政府には計2億ドルという法外な身代金が要求されることとなった。ツイッターをはじめ、ネットでは「自己責任論」が吹き荒れている。・・・・元衆院議員の渡部篤氏は、2人について「日本政府が要請してシリアに行ったのではない」と突き放す。「冷酷かもしれないけど、イスラム国のテロに屈してはならない。ここで妥協すれば、世界中の日本人がテロに狙われることになる」と持論を書いた。(以上「J-CASTニュースより抜き書き」)

(私の見方)政府は当然あのようなところは渡航禁止地域にしていただろうし、イスラム国の噂を聞いていれば危険なことは分かっていた。それをあえて行ったのである。使うな、と言ったって自己責任である。2004年のケースかそれ以上にひどいかもしれぬ。

これが会社の仕事であるとか、自衛隊などの公務であるならば、会社や後者の場合は国が前面に出ることは当然と思う。身代金を払うケースもありうる。今回の場合、国は人質が殺されても払う根拠はない。テロ国家に対して毅然とした態度を取るとした上、米国や英国の人質が見殺しにされていることを考えれば、払えるわけがない。身代金を払うとすれば個人か関連団体であろう。観光客が向こうで事故に巻き込まれたケースと同じだ! 2億ドルは日本円で240億円、彼等が1年間で得る身代金はせいぜい53億円とどこかが報じていた。カネモチ日本を見越して、吹っかけている。ただ予想だが、期限内に払わなくとも彼等は直ちに殺害しない気がする。

25日)ついにイスラム国は湯川氏を殺害したとの報道。真実であろう。面白いことに動画に付された後藤さんのメッセージでは「もはや彼等は身代金を要求していない。ヨルダンにとらわれている女性捕虜の釈放がかなえば私は解放される。今度の事件は安倍首相に責任がある。」

最初から計算されていた、との見方もあるが、イスラム国は、私は身代金が欲しかったが、かなわぬ状況、しかし振り上げたこぶしの行きようがないから、湯川氏を殺して恐怖心を植え付け駄賃に」捕虜の要求をしたのだと思う。湯川氏が殺されたのは後藤氏がアラブの子供たちを救うという多少なりとも人道的な仕事をしていたのに、彼は軍事コンサルタントを目指していた。つまりイスラム国を責めるアドバイスをするために情報を求めにやってきたに過ぎない。一人殺すなら彼、というのは当然であろう。しかし後藤氏の安倍首相責任論は言わされたのだろうが余計だ。政府と努力によって関係者による早期解決を求める。しかしヨルダンにしてみれば自国のパイロットが捕えられており、そもそも法をまげてイスラム国の女性を解放することに抵抗があろう。

ただNHKなど「彼らはマスコミに騒がれることによって存在感を示したいのです。」と言いながら朝から晩まで報道を続けている。毎日多くの日本人が亡くなっているのにことさらこの問題だけを取り上げているように感じる。

(31)ヨルダン政府はパイロットの命を第一、但し生きている証拠を出せと言う。イスラム国側にしてみればパイロットは自分たちを責めてきた者、生かして返す理由がない。イスラム国が付きつける期限は次々切れているがまだ誰が殺されたという情報はない。どういうことになるのか。「彼等は商人である。」とした関係者の言葉が印象に残る。憶測だがパイロットはもう殺されてしまったのではないか、と思う。とすればイスラム国にとって打つ手がない

21日)イスラム国から後藤氏を殺害した、との報道。「結局、こういう事か。」との思い。ヨルダンを除いてしまえば、日本人を捕まえ、身代金を要求したが、日本が受け入れなかった、よって殺した、という風に単純に解釈すべきかもしれぬ。ラジオ体操で一緒の某氏が行った発言。「危険とされるところに出かけて死んだのなら山の遭難と同じではないか。それをマスコミはおもちゃにして騒ぎすぎる。」「取材中にフジテレビの記者が交通事故で亡くなった。こっちは対して報道されていない。人の命は同じだ!」また一方で「悪いのはイスラム国の彼ら、しかし今回の事件でイスラム教徒全体を否定するべきではない。」

みなさんはこの事件をどうとらえますか。これ以上のコメントは控えるが、全体的に見れば無謀な戦地渡航により政府や関係者に迷惑をかけ、国民に心配させたことは間違いない。聞くところによると、それにも懲りずに某新聞記者は外務省が止めるのも聞かず、シリアに渡航しているとか、開いた口がふさがらない。

 

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