1342「ふるさと納税」（3月10日(火)晴れ）

ふるさと納税について読者からメールをもらった。2000円で地方の特産品がもらえるかもしれない、納税しようかと検討中。読者氏とのやり取りと少し編集してその後の調査と共に掲載。

（読者）本日国会中継を見ていましたら、ふるさと納税のことで質問が出ました。

最近過熱気味なんですよね。この問題、貴兄はどう思いますか。小生も不公平感はもっていますが、地方活性化のためには仕方ないのでしょうかね。

個人が、どこか特定の市町村にある金額例えば３万円寄付したとします。すると本人の実質負担は2000円で28000円は次年度の所得税と住民税の減額により返却されます。そして、寄付を受けた市町村からお礼の品物をもらえます。この品物と大体寄付金の半額程度の価値のある特産品、米とか肉とか野菜ですね。それで寄付した人は実質2000円で15000円の商品を手に入れたことになるのです。それでたとえば100万円寄付した人は998000円は返却されるので実質2000円で50万円相当のものを得られるのですね。寄付金の上限はほぼその人の普段の住民税の１割が限度ですね。前年度所得の１パーセントくらいでしょうか。小生は昨年３万円寄付してみました。今年はその上限値が４月から倍になるのですね。

それで国会で問題になったのは、金持ちだけがとくする。億円以上の収入のある人は100万円を超える商品を2000円で入手できる。一方全然利用できない人もいるということで枠を倍にするのに反対の意見が出ています。魅力ある産物のない地方都市、例えば東京都三芳市とか青梅市などは住民税が減る一方、一方北海道の都市などは住民税の倍くらい寄付の集まるところもあるということ。これが本当の問題かもしれませんね。　

（私）これは初めて知りました。ひどい制度ですね。完全な脱税ではないですか。いっそのことその故郷に関係ない人のふるさと納税も認めればいい。私は故郷をどこ選ぼうかしら・・・。機会があったらこの通信でも紹介したいと思いますが、如何ですか？

（読者）故郷に無関係な場所でもよいのです。小生昨年は北海道の都市とか、鳥取県の都市を選びました。お返しの内容のよいところです。

面白いのは例えばその998000円のケースでは所得税は10万円くらい安くなりますが、残りの898000円は本来納入すべき自分の居住する都市の税が安くなるのです。その都市の収入がショートするのです。つまり住民税の再配分が起きるのですね。

小さい都市だとみんながこの制度を利用すると税収が落ち込んで問題になりますよね。特に魅力的な産物のない都市はほかからもらえませんしね。だからそれが嫌ならみんなに愛される特産物をつくり、防衛しなさいというのも趣旨の一つですね。脱税ではないのですよ、従来からありました。例えば日赤に寄付すると一割は自己負担ですが、残りは寄付金控除で税がかえってきますね。でも日赤はお返しがありません。今回問題を複雑にしているのが、お返しの額がだんだんエスカレートしているからです。寄付金の８割くらい返す市町村が表れているそうです。

お金持ちは大賛成でしょうね。昨年までは確定申告しないとこの特典は得られませんでした。今年から確定申告不要でもらった側の都市が情報を廻すみたいですね。

（私のふるさと納税　記念品調査）所得が1億円以上なら100万円の住民税、結構いるのかもしれない。ラジオ体操である女性に「ふるさと納税について知っているか。」と聞いたところ「知ってます。海岸地方の町が人気があるんですって。だって、お魚くれるでしょう？。でも私は収入が少ないから地方税は払ってません。」と言われた。人さまざま・・・・。全国71市町村が特典を贈呈していた。礼状とか市民賞とか価値のないものもあるがよさそうなものも多い。読者の選んだ鳥取県は米子か境港であろう。

（国会）高市早苗総務相は衆院予算委員会で、出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で高額の返礼品があることについて「異常だと思う高額な返礼品もある。速やかに節度ある対応について（自治体に）通知したい」と述べ、返礼品競争の鎮静化に乗り出す考えを示した。

総務省は（１）換金性の高いプリペイドカードなど（２）高額品または寄付額に対し返礼割合の高い品−−は制度の趣旨に反するとして１月に自治体に自粛を要請した。

（米子市）確定申告をしないでよいか、問い合わせたところ、「まだ上から降りてきておらず何とも言えない。従来通りなら、今年ふるさと納税をすると、来年2-3月の確定申告で申告することになり、再来年の住民税からその分減税になります。」という事であった。時期が少し経ってからまた聞いてみたい。

（私の考え）「ひどい制度」と言ったものの、私は限度を越えぬ範囲で、私はふるさと納税は賛成する気になった。税金を納める側の裁量権を認めることになるからだ。

税金は規則で決められているから民は払うべきだ、というのはオカミの思想である。

東京都もその下の区も、ふるさと納税で住民税が減るなら、それを地元に収めてもらうようにするべきだ。特産品がない区は困るではないか、差が出るではないか、という議論は、特産品は自分で工夫すればいいのだ、差が出るのは結構ではないか、何もできないような区は魅力がないのだから税収が少なくても仕方がない、その分職員の給料を減らせ、位に言いたい。金持ち優遇ではないか、という議論は然りその通り。受けたければそれだけ地方税を払える身分になれ・・・・これが資本主義の考え方ではないか。

「一日区長」「区の施設無料使用権」「役所に来たときは貴賓室で待遇」「一日刑務所体験」「檻の中でパンダと一日すごす権利」・・・・・要は工夫次第だ。「ミス＊＊区が特別接待」なんてのがあれば私も利用しようかしら。地方の人間に東京都や２３区の良さを知ってもらい、逆に彼等にふるさと納税させるのも手ではないか。

最後の考えの所、みなさんはどう思われますか。

註　ご意見をお待ちしています。

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