1687「トランプ大統領の国連演説」（9月26日(水)晴れ）

一庶民，情報もインターネットを横目で見るくらいの私が語る資格はない。全文も掲載されているが読んでいない。しかし世の中の人間はほとんどがその程度の知識、見かたで語る。ならば私が語っても別段罪はあるまいと恐れつつ・・・

ある記事を読みながら、トランプの語ったことをまとめる。

「36分間の国連演説でトランプ大統領が北朝鮮について語ったのはわずか2分だった。
6月のシンガポール首脳会談から状況は劇的かつ具体的に好転していると誇ってみせ、金正恩委員長への感謝を表明しつつ、非核化が実現するまで制裁は継続されると言い添えた。韓国の文在寅大統領、日本の安倍総理、中国の習近平国家主席の3人の名前を挙げて特別な感謝を表した。

演説の大半は、トランプ大統領が気に入らないと思っていることを列挙することに充てた。まずイラン核合意。不公正貿易で中国。アメリカが脱退した国連人権理事会、アメリカの主権を侵害しようとする国際刑事裁判所。イラン制裁との関連でトランプ大統領の原油増産要請を無視したOPEC。お馴染み移民問題。ヴェネズエラとキューバの社会主義政権も槍玉に。さらに効果が不明な国際支援。国連などアメリカが過重な負担を強いられている非効率な国際機関、などなどだ。

通底するメッセージは、アメリカをうまく利用してやろう食い物にしようと試みても無駄だ。トランプ外交のキーワードは「アメリカの主権は犯させない」。アメリカが何をし、何をしないかを決めるのはアメリカ＝大統領トランプだけだ、といったこと。

トランプ大統領の語り口は一貫して淡々としていたが、内容の大半は不満の表明であり、国際社会を突き放す類のもので、逆に迫力が感じられた。各国代表で埋め尽くされた国連総会場は静まり返っていた。・・・・各国代表が危機感と諦めを深めたのだと容易に想像がつく。

ロシアについては語らなかった。アメリカ国内ではロシア疑惑がらみの見出しで報道されてしまうからだろうか。」

・・・・・・これは別の記事。すぐに仏マクロン大統領が「パリ協定」離脱表明の部分に反論した。「地球BはないのだからプランBもない」　マクロン氏はトランプ大統領と電話会談を行い、「パリ協定」を再協議するというアメリカ側の提案をはっきりと拒絶。「「パリ協定」に関しては、いかなる交渉の余地もありません。パリとワシントンは今後も協力関係を続けますが、気候変動問題に関してはそうではないでしょう」とマクロン大統領は申し渡した。

・・・・・以下、素人私の思い。

ヘゲモニー国家と言う言葉を最近知った。中心になる国家で、そこがあらゆる基準を決める。そのためその国は何もしなくても繁栄する。ただし、これが成立するにはそれに従う国家群が必要である。米ソ対立のころは共産圏と民主主義者社会、別の言い方ではソ連文化圏とアメリカ文化圏があった。そしてまだ核戦争の危険性があった。そのため続く国の多くはその傘の下に入らざるを得なかった。もちろんヘゲモニー国家はソ連とアメリカであった。

それがソ連邦の崩壊、ヨーロッパの凋落で、何となくアメリカのみがここ20年以上ふるまおうとしてきた。しかしその間にアメリカ以外の国の力が伸びた。とりわけアメリカを追わんばかりになったのは中国だ。その結果が米中貿易戦争。アメリカもそれなりに繁栄したものの、相対的な力は衰えた。さらに北朝鮮問題があったが全体的には核戦争の脅威が失われた。そのため何もアメリカのいう事を聞かなくてもいい、というムードが高まった。

世界は国家で成り立っている。その首長を決めるのは国民だ。選ばれる首長にしてみれば国民のご機嫌を取らざるを得ない。口先で世界平和を唱えても国民の人気は得られぬ。トランプ大統領が選ばれ、次の選挙でどうなるかわからぬが、現在支持を得ているのはアメリカ国民が彼のやり方がよいと思っているからだ。

中間選挙の結果がどうであろうと、アメリカがヘゲモニー国家をやめれば、半分アメリカを意識しながら世界はバラバラになる。そして己が生き抜くためにどうすればいいかを考えるようになる。日本は、それでもアメリカの鼻息をうかがいながら、その庇護のもとに発展するのが得策と考える。韓国は、自分の力を過剰に信じるから独自で生きようとするかもしれぬ。中国は、ロシアと連携するかもしれぬ。ヨーロッパは、集団で地域の利益を守ろうとするであろう。

現在アメリカ自身あるいはアメリカ国民はヘゲモニー国家の権利だけはちゃっかり主張し、義務は国益にならぬとおり、自分中心にふるまっても大した影響はないだろうと腹をくくっているようにも見える。株高が続いていることはその表れであろう。

しかしトランプ政権存続という事になるとわからぬ。民主主義の弱いところだ。その点は中国は政治的にはずっと安定しているようにも見える・・・・。実はアメリカファーストが自分たちにも悪影響が出る、と考えたとき、アメリカ国民はトランプ政権をどう扱うだろうか。

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