1738「同期の飲み会、米中貿易戦争」（5月10日（金）晴れ）

毎月行う同期の飲み会。次会から7時開始は遅いから来月から6時半開会にする。

さすがに元外務省高級官僚、現在も朝日新聞等に記事を書いているというa君。よく勉強している。今日はあの野口悠紀雄の話を聞いてきたという。

「これからの日本は老人ばかりが増える。それを補うには　①女性の活用　②老人の活用　③外国人の活用しかない。③について、日本の賃金水準は現在先進国の中ではずいぶん下位だ。今ではさすがに中国寄りは上だが、欧米に比べずっと落ちる。これは今後も進展するように見える。

するとどういうことになるか、日本は老人ばかりになり、外国人が来なくなる。それを防ぐには移民として住んでもらう方法が有効だ。出稼ぎでは帰ってしまえばおしまい。ところが調査によると日本人は特に老人と若者が移民に対し拒否反応が強い。」

なるほどと思った。一方で過去の繁栄がなすのであろうか。どうも最近の日本の若者に問題が多いように感じる。諸外国との学力比較などでも順位を下げているし、学生の話を聞いてもアルバイトとスマホと遊びに夢中のように見える。神様や先祖が無視され、親や老人をいたわるといった精神もなくなってきている。個人主義ばかりがはびこり、すぐにそれは裁判に訴えたらなど言い出す。警察や自衛隊のような自分たちを守ってくれるものへの畏敬の念も時として薄れている。苦労する理系が嫌われ、マスコミなど一見華やかな職種が好まれる等々。

もう一つa君の発言で興味深かったこと。「さすがにトランプは次は選ばれないだろう。」

そして「どの国も今やナショナリズムが台頭し、自国さえよければという風潮だ。韓国も、ロシアも、米国も、さらには中国も、日本も・・・・。トランプはアメリカ第一で次の選挙の事しか考えていない。」

各国の首脳がいくら世界平和や世界の発展を考えても選ぶのは国民だ。

トランプが考えているのは次の選挙と自国の利益ばかりだ。中国からの輸入の一部の関税を１０％から２５%、つまり2.5倍に引き上げると宣言した。おかげで日本の株価は5日連続の暴落！関税増加分を結局米国国民が負担しているという議論も、当局にはる膨大な収入増加が期待できる。

貿易戦争の帰趨はどちらも大きな影響を受けるが、中国のほうが大きいだろうというマスコミの予測。しかし中国の輸出量のうち、米国分は4，5％に過ぎない。一帯一路沿岸のか国々との貿易量が飛躍的に伸びていることを考えれば、中国は耐えられると感じる。むしろ中国に追いつかれるかもしれぬと焦っているのは、米国かもしれぬ。

中国の考え方を決めるうえで共産党が重要なファクターになるように感じる。彼らは抗日戦争、国民党との抗争、政権を取ってからも文化大革命、その反省、鄧小平路線、そして現在の習近平路線、多くの苦労を経験してきている。そして長い歴史を補も解けば、周囲の国に朝貢をさせて、世界の中心になってきた国である。トランプ政権が損得を餌に強引に譲歩を迫ろうとしても、少々国民が苦労しようと安易な妥協はしないのではなかろうか。

来年米国大統領選挙が行われる。少し前まで民主党の候補が乱立しトランプ大統領が再選されるとの見方が有力であった。しかし若手の有力者もおり、a君の言うように、疑問視する記事も多い。中国としてはその結果までも勘案しながら、駄々っ子のようにふるまい、とっくに尊敬の念のなくなった大統領をどうあやしてゆくか考えているのではないだろうか。

このほか話題になったのは大津市の交通事故。

「８日午前１０時１５分ごろ、大津市大萱（おおがや）６丁目の丁字路の県道交差点で右折しようとした乗用車に直進してきた軽乗用車が激突し、近くの保育園に通う2歳の園児二人がし死亡した。」

問題になったのは直進と違って右折をするときには矢印が出るだけで、黄信号（あるいは点滅）が出ることがなく事故が発生しやすい、何とかならないものか、という点。

もう一つは記者会見で保育園の延長の女性が泣き崩れた。ところがこれにマスコミが「そもそも危険な道を歩かせるのかいけないのではないか。」など心無い質問を繰り返した。園長は悪いことをしたわけではないのにひどいと、ネットで大きな非難を浴びている。この事件で私はつい最近起きた4歳児の両親によるDV事件を思い出した。マスコミは4歳児のできるだけかわいい写真を探したという。読者の同情を引こうとしてとった作戦。マスゴミと呼ばれる部分があるのかもしれぬ。マスゴミに踊らされる我々だが、本当のところはどうなのか、という精神は持ち続けたい。

やがていつものようにオウタになった。b君が珍しく、フリオの歌の替え歌「納豆売り」を歌っていた。ママも参加で盛り上がる。

追記（5月12日）　トランプ米大統領は、総額5千億ドル（約55兆円）を上回る中国からの全輸入品に追加関税を課すよう通商代表部（USTR）に指示した。USTRは10日、対中制裁「第4弾」として追加関税が課されていない約3千億ドル分への発動に向けた手続きに着手した。・・・・・・・・

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