日記で、最近の日本経済新聞記事なども良く取り上げる。7月も11日には「YEN潮流」、13日には「07参院選 問われるもの」を取り上げた。すでにまとまっているものを書くのだから詰まらぬと感じるときもあるが、勉強にはなる。
「参院逆転・・・問われる進路」が5回に分けて掲載された。いづれも同誌の編集スタッフの名前いりで、それぞれに執筆者は異なる。
参院選の結果、与党が参院選で過半数を割り、野党が参院を主導する新しい政治の現実が動き出した。これから日本の針路は如何にあるべきかが今問われている。
これについて第１回平野氏の言に賛成である。
「人口減少やグローバル化に日本経済を適合させるには「小さな政府」の実現を含め様々な改革が欠かせない。・・・・改革を通じた成長と言う大枠は是非守りたい。」
民主党の政策は、たとえば小さな農家も対象に含む戸別特別補償や中小企業に的を絞った、公的融資への個人補償の廃止など、保護的な政策が目立つ。国際的な競争力強化とどのように折り合いをつけるかが重要だ。そのためには公共事業の復活などではなく、地方分権の推進ではないだろうか。農業政策の進展がなければ、経済連携協定（EPA）交渉も進まない。これは日本の自動車産業、電機業界に大きな問題となる。郵政民営化などでも、日本の改革は、官の抵抗で中々進んでいない。自民・民主両党は人気取りを争うのではなく、改革で争って欲しい。
次ぎに興味深かったのは3回目秋田氏の「日米同盟、実を結ぶ論争を」であった。
小泉前内閣は、日米間に米英型の関係を志向した。イラクやインド洋への自衛隊の派遣は日米関係を日英関係に近づける努力だった、と言っていい。小沢氏がテロ特措法の廃止に動くなら、それは意図しないにかかわらず1歩「離米」の方向に引き離すことになる。小沢氏は国連中心主義の外交を訴えるが、イラク戦争で露呈したように、国連は利害が異なる国々の寄り合い世帯で、その力に限界がある。本気で対等な日米関係を築こうとするなら、最後は自力で国益を守り抜く戦略や能力も用意しなければいけない。
日本を取り巻く国際環境は、中国の対等、プーチン政権率いるロシアの対等、南北朝鮮問題等視界は霧に包まれている。そんな中で、本気でそのような道をとろうとするのか。
5回目菅野氏の「税財政の将来像を競え」。参院選で惨敗したにもかかわらず、安倍首相は、2008年度概算予算基準要求で、公共事業費の3%削減など歳出抑制の基本をかえなかった。すでに長期の借金残高が、国内総生産(GDP)の1.4倍に膨らみ、高齢化で社会保障給付が増え続ける中、財政や税制の姿は大手術を避けられない。ところが日本の国政選挙では、歳出削減や増税と行った苦い話は語られずじまいだ。だが遅くとも2年後にはやってくる次期衆院選挙では、それは避けられない。
両党とも2011年に国地方の基礎的財政収支の黒字化、つまり税収などの範囲内で、行政経費をまかなうことを打ち出している。しかし双方とも、実現の目途を示しきれていない。民主党は、政権公約で農家の個別所得補償や子供の手当てなどを打ち出した。補助金カットなどで財源を確保すると言うが、さらに財政赤字を減らす元手はでてこない。
長期債務を減らす道筋をつけた上で重要なのは、小さな政府の実現だ。税収増を目指した経済成長や歳出削減をする努力をした上で、なお埋められない部分を増税で補うのが本筋だ。これらについてはオーストラリアなど諸外国にも学ぶ必要がある。
そのほか、2回目大林氏は「年金で「未来責任」果たせ」、4回目大石氏は「政治資金・情報公開徹底を」と訴えている。前者ではスウエーデンであらゆる数値資料が開示され、国会議員はパソコンを持ち込みながら、将来の保険料や給付水準、積立金などを手元で計算しながら議論すると言う話、後者では政治腐敗度を比較した国際団体「トランスペアレーション・インターナショナル」の調査で日本は17位、上位は北欧諸国であった、という話が興味を引いた。
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