★生保 安全度ランキング by 週刊エコノミスト
ＨＰ上で、皆さんの最大の関心事、生保ランキングを掲載しました。
http://www4.plala.or.jp/anshin/economist_01.12.18.html
出所は次の２つです。
・週刊エコノミスト
・週刊ダイヤモンド
いずれも、各社の独自ランキングで、それぞれの特色もでているようです。
ただし、格付けにしても、ソルベンシー・マージン比率にしても、独自ランキングにしても、鵜呑みにしてはいけません。
あくまでも参考程度に。
人の意見で決めて、後で泣きを見るなんて最低ですから。
★「積立利率変動型」提案書 見方のポイント
最近の相談事例から一つ、気が付いたことを。
今のような金利が最低で、そのため物価の上昇がない局面で「無配当の終身保険」を選択することのデメリットを皆さんご存じのようですが、その次の選択で結構、迷われてはいませんか？
その原因は、提案書の記載内容にあるのではないでしょうか？
そもそも、皆さんが勘違いしている点に、外資系生保は合理的、日本の生保は非合理的で、何が何でも外資系の方が自分に最適なプランが設計できると思いこんでいる傾向が見られます。
もちろん、それまで加入していた保険プランに対する不信感がそうさせているのでしょうが、単純に考えれば、外資系より格付けの良い日本の生保はありますし、保険料を比較しても外資系が安いわけでもありません。
それでも、なぜか合理的に見えるのは、セールスの主体が大卒の男性であったり、パソコンを活用した一見客観的に見えるコンサルティングであったりすることが原因だと思いますが、もう一つ提案書についても、これまで目にした日本の生保に比べ情報量が多いことも、信頼感を増しているのではないかと感じます。
ただし、記載してあることがすべて確定しているわけではないことを、十分注意されて検討しなければいけない点を忘れてはいけません（目安でしかない数値もふんだんに盛り込まれているのです）。
具体例として、終身保険を例にあげますと、外資系は予定利率が現在のような低水準になる前は「無配当」を販売していたわけですが、現在の金利環境では「無配当」にメリットがないことがお客様の方でも分かっているため、次善の策として「積立利率変動型」を導入し販売しています（あくまでも、私の理解としては、ですが）。
この提案書を見ると、必ず現在の予定利率を超えて「○○.○％」で運用できたら解約返戻金が「○○○万円となり」、その場合の運用利回りが「○○.○％」にできる、といった記載があります。
でも、これは「利差配当付の終身保険」と考え方は同じで（もちろん細かい点は異なるわけですが、その中身は個人的な趣味の問題でしかありません）、特別にメリットがあるわけでも、高利回りの運用を約束してくれているわけでもありません。
利差配当付の終身保険の場合でも、配当金は運用が予定利率を上回ることによって発生するわけですから、金利環境が上昇すれば解約返戻金自体もプラスになり、利回りも当然アップします。
ただし、配当金が不確定なため、数値の記載を差し控えているため、「積立利率変動型」と単純に比較すると、「積立利率変動型」の方がよく見えるのは人情というものです。
で、ここで一言いいたいのは、確定してもいない運用を提案書に記載する手法は、まるで以前日本の生保が配当金がさも確定しているかのように提案書に記載していたのとどれほど差があるかと言うことなのです。
私に言わせれば、確定していない数値を記載しているという点では「同類」です。
この手法を日本の生保でも、未だに懲りずに「アカウント型」の保険プランでは踏襲し、これまた「積立利率変動型」と同じような記載をしているわけで、外資系でいっても「変額保険」（日本の大手生保も大いに関連していますが）がらみではやはり確定していない解約返戻金を提案書（証券にも記載がありましたが）に記載し、契約者の不信を買ったのはつい最近のことではないでしょうか。
つまり、確定していない数値を記載しません、という提案書が一番嘘がないと言うことがいえるということで、それなのに、よく見せるために仮の（あくまで目安でしかない）運用利率で釣る、というのはいかがなものかといいたいのです。
また、それに釣られると言うことは、せっかく生命保険プランを見直すにしても、同じように不確定な要素に賭ける点は一緒と言うことになってしまうのではないでしょうか？
ただし、この記載内容は、金融庁から認められているわけですから（少なくとも禁止されているわけではない訳で）、やはり皆さんがきちんと考えて、目先のメリットに釣られず、しっかりと検討することが重要であるという、ありきたりの結論で、お後が宜しいようで。
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