あんしん配達通信マガジン(月刊)


★産経新聞「ソニー、GEに〜」記事の妙なヨイショ

今日(4月15日)は新聞休刊日でしたが、唯一、一般紙で駅売りをしている産経新聞の朝刊に、「ソニー、GEに”生保”売却へ」というタイトルが一面トップに踊っていました。
さて、生保の記事というのは、知っている人間にとっては、新聞社の記者の生保知識のなさを、否応なく確認させられる、あまり心楽しいものではないのですが、今回の記事も
「こんな内容が全国紙の1面に載っていいのだろうか」
「外資系生保から広告とバーターでヨイショ記事でも書いているんだろうか」
「この記事を、これから加入する生保の選択の参考にするとしたら、かなりのバイアスがかかってしまうだろうなあ(もちろん、外資系生保の好感度アップとしてですが)」
ということが、次々と目に付き、暗然(暗澹たる気分)とさせられました。

■ ソルベンシーマージン比率は、大きければ良いというものではない

ソニー生命の紹介文の中で
「ソルベンシーマージン比率も1600%以上と日生の3倍以上ある」
という記載がありますが、ソルベンシーマージン比率は保有している契約高が小さい(つまり、抱え込んでいるリスクも小さいということ)と高率なってしまうという指標としての欠点があります(「ソルベンシーマージン比率は1674.7%で業界トップクラス」という記述も、ソルベンシーマージン比率が高い方がいいということの誤解を与えている点と、”トップクラス”という記述で、トップではないのにまるでトップであるかのように誤解させている点で、二重に引っかけがあります)。
つまり、保有契約高で日生がソニー生命の15倍にもなる点を無視して、まるで日生よりソニーの方が3倍も安全かのような記述になっているのは、記者の勉強不足だけなのでしょうか?

■ 日生や第一などを揺るがす存在となる?

「GEキャピタルがソニー生命を傘下に収めた場合、エジソン生命を含めた保有契約高は約35兆円と、生保業界8位の大同生命保険に匹敵、日生や第一などを揺るがす存在となる」
という記述も?です。
この記述には、生保の保有契約高のシェアが、記者の頭に入っていないようです。
そこでまず、主な生保の個人保険(個人年金を含む)の保有契約高のシェアを列挙してみます(出典「インシュアランス統計号 平成13年版」保険研究所)。

 ●大手生保7社     (83.7%)
  日本生命        24.0%
  第一生命        17.2%
  住友生命        15.8%
  明治生命         9.6%
  朝日生命         6.4%
  安田生命         5.6%
  三井生命         5.1%

 ●中堅生保3社      (7.0%)
  大同生命         3.0%
  富国生命         2.8%
  太陽生命         1.2%

 ●カタカナ生保4社    (4.1%)
  ソニー生命        1.6%
  プルデンシャル生命    1.1%
  アリコジャパン      1.0%
  アメリカンファミリー生命 0.4%

 ●損保系生保2社     (0.8%)
  東京海上あんしん生命   0.5%
  三井住友きらめき生命   0.3%

これでお分かりですね。
GEエジソン生命とソニー生命が大同生命並に、保有契約高がなると仮定しても、所詮はシェア3%程度では、日生+第一の合計41.2%には遙かに及びません。
約13.7倍ものシェアを、日生+第一の2社で占めているわけです。
それにも関わらず、「日生や第一などを揺るがす存在となる」とは、いったい何を根拠にこの記事を書いたのでしょうか?
外資への買いかぶりもここまで来ると、産経新聞も外資系?と勘ぐりたくなってしまいます。
これほど読者の気持ちを外資系(カタカナ)生保に向けさせようとする意図は何なんでしょう。
ちなみに、ソニー生命の紹介文の中で
「国内大手が、保有契約高を平均3−4%減らしたのとは対照的だ」
と国内生保はすべてが不調であるかのような記述も、良い生保と悪い生保をひとまとめにした、不正確な記述です(その前の文章のつながりから、外資の「コンサルティング型」営業が、女性営業職員による営業より優れているかのような、誤解もかなり意図的に与えていると思います)。

■ 「生保離れのなか勢力のばす外資」

「財務基盤の強さに加え、”必要な保険だけ、安い保険料で入りたい”という顧客ニーズは、(中略)コンサルティング型営業を展開する外資系生保に手法と一致。米国のプルデンシャル、AIG、仏アクサなどのグループが勢力を拡大している」
という記述はさらに?です。
まず、”必要な保険だけ、安い保険料で入りたい”というニーズに対しては、外資系生保が十分対応できている訳ではありません。
ニーズに合ったかのように、顧客のニーズを誘導している点では、大手生保のセールスと何ら変わりありません。
しかも、安い保険料という選択で、それまでと同じ保障を安くできたのではなく、それまでよりメリットを減らした内容で安くした(ここが加入している人も気が付いていないので情けないのですが)、という側面が強いこともきちんと記述しないと、やはり外資系の商品が優れていると誤解することになってしまうでしょう(それでなくても、非常にいい加減なTV−CMを垂れ流しているのは、大手生保も外資も全く同じです)。

最後にまとめとして、
「米国のプルデンシャル、AIG、仏アクサなどのグループが勢力を拡大している」
という記述がありますが、これも保有契約高のシェアで正確な数字をあげるべきです(もっとも根拠にはならないでしょうが)。
外資系生保の日本進出には目を見張るものがあります(その意味では勢力を拡大しています)が、きちんと商売となっているかどうかは疑問ですし、所詮は破綻生保を引き継いだものの、その契約保全すら十分にできていないというのが現状ではないでしょうか。
むしろ、外資系の撤退リスク(儲からなければ、引き際は非常に潔い良いのが外資です)を記述しないことには、バランスを欠いた記事といわれても仕方ないでしょう。

最後に、個人契約高のシェアに戻りますが、あれほどTV−CMを流している「アメリカンファミリー生命」と、たかだか設立6年の「東京海上あんしん生命」とシェアが同じということの方が、よほど驚きです。
つまり、外資系が拡大ではなく、損保系生保の方が拡大しているのではないのでしょうか。
産経新聞の記者の方、どうでしょう?





★S&P、保険財務力格付けを一斉格下げ

今日(4月16日)、S&Pは日本国債の格付け(長期ソブリン格付け)を、構造改革の遅れを理由に、「AA」から「AA−」へ引き下げました。
アウトルックは、引き続き「ネガティブ」となっています。
 → http://www.standardandpoors.com/japan/ratingsactions/index.html

また、それに伴って、次の生命保険会社の保険財務力格付けの引き下げ、およびアウトルックの変更、「クレジット・ウォッチ」への掲載などが行われました。

■ 保険財務力の格下げ
 東京海上あんしん生命 AA− ← AA
 日本生命       AA− ← AA
 アクサ生命      AA− ← AA
 アクサグループライフ AA− ← AA
 GEエジソン生命   AA− ← AA

■ アウトルックの変更
 ING生命      AA−(ネガティブ) ← AA−(安定的)
 ソニー生命      AA−(ネガティブ) ← AA−(安定的)
 プルデンシャル生命  AA−(ネガティブ) ← AA−(安定的)

■ 格下げの可能性で「クレジット・ウォッチ」に掲載
 マニュライフ生命   AA+

なお、今回は「AA−」以下の保険会社については、格付けの変更またはアウトルックの変更はありません。
それにしても、運用ポートフォリオに占める国内資産の比重が比較的高く、かつ事業基盤も国内市場に集中しているため、ということが格下げの理由としてあげられていますが、それなら、これまで「AA」以上の格付けで、今回格下げされなかった生保会社は、日本国内の事業は片手間であるということなのでしょうか?

ところで、今回の格下げを契機に、外資系格付け会社が本当に客観的に日本経済・生保会社を判断しているのかどうか、私たち自身が考える必要があるのではないでしょうか。
そうしないと、今後は外資系格付け会社が金融機関を選別することになりかねず、最悪は格下げと破綻が繰り返された挙げ句に、その度に破綻生保が外資に買いたたかれることにもなりかねません。





★週刊東洋経済「失敗しない生保選び」のバイアスを考える

すっかり、このメルマは「経済雑誌・新聞の生保特集」の解説がメインとなってしまった感がありますが、今回は今日4月22日発売の「週刊東洋経済4/27-5/4号」の「失敗しない生保選び」の?を考えてみます。
それにしても、今回も?の連続で、本当にネタに困りません(ありがとうございます)。
それというのも、特定(最近は外資系がほとんどですが)の生保にネタを提供してもらって企画を作っているからだと思うのですが、これでは天下(?)の東洋経済の名が泣くというものです。

■ あなたは、プルデンシャルとアメリカンファミリーを選びたくなる?

この特集を読んでまず感じることは、ソニー生命叩きと、それと軌を一にしたかのようなプルデンシャル生命とアメリカンファミリー生命に対するあからさまなヨイショです。
これまでは、生保といえば外資系(これは、今回も変わっていませんが)、そして外資系といえばソニー生命とプルデンシャル生命のコンサルティングセールス、というのがこの手の特集の一つのパターンでした。
ところが今回は、プルデンシャル生命を持ち上げるためか、ソニー生命について「LP(ソニー生命のセールスマンで、いわゆるライフプランナーのこと)の質が低下した。ただの生保のおじちゃんみたいな人が増えた」(p.55)という芳しくないという評判を、わざわざ掲載しています。

対照的に、プルデンシャル生命については、わざわざ「プルデンシャル生命の保有契約件数は着実に増加」(p.52)という棒グラフを掲載したうえで、「強烈な個性発揮で伸びる外資系生保のニッチ戦略」というの記事の中で、プルデンシャル生命のLPの質の高さをアピールしてあげています(p.50)。
プルデンシャル生命だけが伸びたのであれば、このグラフも意味がありますが、伸びている会社は外資系にも、損保系にもある訳ですし、お客に喜んでもらう営業を指向して成果を上げている生保も他にあるのですから、プルデンシャル生命のためにした記事(グラフ)といわれても、しかたないでしょう。

さらに、ソニー生命もプルデンシャル生命も、セールスは LPが行っており、やっていることはといえば、「いらない保障を、いかに必要なように見せかけて(パソコンなどの小道具が活躍しています)売るか」ということなのですから(もっとも、生保のおばちゃんも同じです)、どちらか一方がお客本位で、どちらか一方がセールス本位なんてことはないはずです(どちらの暗示がよく効くかくらいは違うでしょうが)。
その点は記者も気がついたと見えて、「”プルのLPは宗教集団”と他社から揶揄されるまでに、顧客志向を浸透させている」(p.50)という苦しい言い訳で、なんとかプルデンシャルだけは顧客本位であるということを臭わせようと必死です。

しかし、「宗教集団」といわれる所以は、「鰯の頭も信心から」ということを揶揄されているわけで、つまりは「あなたは、この保険に加入しないと、あなただけでなく家族まで未来永劫不幸になりますよ」と暗示をかけるのがうまいということなのですから、決して他の生保が驚異の余り「宗教集団」といっているのではなく、本当に心からあきれてそういっている場合もあるということを忘れてはいけません(壺を買わせたり、仏壇を買わせているのと同じレベルかも)。

ちなみに、「いらないものを売りつける」については、「生保選びの7つの鉄則」の2で、「”あなたには最低でもこれだけの保障が必要です”と、いわゆる必要保障額のセールトークに使ってきたのである」(p.34)という言い回しで、暗に生保のおばちゃんがそのトークを利用して「いらないものを売りつけてきたか」のように示唆していますが、実際は、必要保障額をパソコンで見せて(しかも、そこに入力する数値には、答えてもらう数値が予め想定されていて、様々な手練手管で皆さんは知らないうちにその数値に誘導されているのですが)、それを人質にして家族の幸せのために無理(保険料的な無理も含みます)をしてでも生保に加入しなければいけないと脅迫してきたのは、主に外資系生保、とくにソニー生命とプルデンシャル生命(そのために「宗教集団」と揶揄されていることは、すでに触れましたが)だったわけで、いったいこの記事とプルデンシャル生命の顧客本位のセールスに対するヨイショ記事との整合性はいったいどうなるのでしょうか。

ところで、アメリカンファミリーについてのヨイショを忘れていました。
これは、プルデンシャルと同じ記事「強烈な個性発揮で伸びる外資系生保のニッチ戦略」(p.50)という中で、「新商品の医療保険”EVER”が好調だ。他社からは”安すぎる。採算割れではないか”という声も出ているが」などいった、これだけ読んだら「EVER」に加入しなければ損というような記事が掲載されています。
いくらもらったのか分かりませんが、本当に「EVER」の内容を知っていたらこんなことは書けないでしょう、というに止めておきます。
それにしても、このページの記事は「広告」と見まごうばかりに、プルデンシャル生命とアメリカンファミリー生命が、今後の日本生保業界をになっていくかのような誇大妄想的な記事になっているようです(契約高のシェアを見たら、アメリカンファミリーが日本生命の顧客数は抜けたとしても、たかだか0.4%程度のシェアでは、日本生命に追いついたとは、絶対に言えないはずです)。

■ 生保選び「7つの鉄則」に見る、浅はかな専門家の意見

[鉄則5]保障と貯蓄を切り離すのが最大のポイントだ、だって?(p.36)

貯蓄機能という言い方で切って捨てるのは非常に簡単で、素人も「ふむふむ」と納得くしたくなりますが、実際は「老後の保障を、老後になる前の保険料で確保しようとしたら、貯蓄性は付いてくるもの」なのです。
これは、生命保険料の仕組みを知っていれば分かることで、それを切り離すということは、「働ける内に老後の保障を準備することよりも、年をとってからリスクに応じた馬鹿高い保険料を払うことの方が合理的」といっているようなものです。
そうした場合、「保険料の切れ目が保障の切れ目となって」結果的には、一番生命保険が役に立つ時期に保障が確保できないと言うことになってしまうのではないでしょうか。

[鉄則6]通販商品は営業経費を削ることで保険料を安くしていることが売り物だ、だって?(p.36)

この話もよく聞く話ですね。
でも、よーく考えてみてください。
確かに、営業経費の中にはおばちゃんたちの人件費も含まれているでしょうし、そのお金がかかるのは馬鹿らしいでしょう(だって、保険の素人にわざわざ手数料を払ってやる必要はないですよね。そういうと、簡保のおじさんなんかも国家公務員に準じた給料をもらいながら歩合給まであるんだから、この人件費ももったいないかも)。
ところで、営業経費の中には、広告宣伝費は含まれていないのでしょうか。
通販の商品は、人には確かにお金をかけていないかもしれませんが、TV−CM、新聞・雑誌広告、DMなどにどれほどのお金がかかっているのでしょう。
それこそ朝から深夜まで、どのチャンネル(NHKでは流れていませんが)でも流れているのが、通販の保険CMではありませんか?。
そう考えると、通販だから安いというのが本当なのか、保険会社がそう言い張っているだけなのか、冷静に考えてみた方がいいのではないでしょうか。

ということで、今回は疲れてしまいました。
とにかく、ソニー生命よ、バッシングには負けるな!プルデンシャルにだけ良い格好をさせるな!といって締めさせていただきます。
それと、詳しくは、「東洋経済」(¥670)を買って読んでください。

お断り:内容はすべて私見です。信じるも八卦、信じぬも八卦。





★L.A.のアカウント提案書を良く読めば

このところ話題に上らなかった「L.A.」ですが、セールス・トークの中で、ほとんどの方が勘違いをしてしまう点、「アカウントは予定利率が1.80%です」のからくりを解説してみます。

■ 積立金に適用する予定利率とは?

L.A.の説明の中で一番悪質だと私が思う点が、「積立金(アカウント)」がまるで1.80%の利回りで運用されるかのように誤解を与えるトークでメリットをアピールしていることで、セールスの方は知ってか知らずか、「預貯金の○倍も金利が良いから、貯金しているよりずっとお得よ」なんてことを平然と言い放っていますが、これは本当のことをキチンと説明していません。

まず、予定利率ですが、これは大層な提案書(ライフアカウントL.A.の主契約について)を良く読むと、「アカウントの積立金は予定利率で運用されますが、(中略)諸経費が差し引かれるため、積立金の実際の利回りは予定利率を下回ります」と堂々と記載しており、そこからして「少なくとも1.80%の利回りではない」ということがはっきりします。

でも、「預貯金よりはましなのでは」という過大な期待をお持ちの方には、実際の設計から、アカウントの貯まり具合を見てみましょう。
ただし、この設計自体が、恐ろしいことに、10年目までは頭金(一時金684,843円)を月々の保険料の不足で食いつぶしていこうというになっているため、10年目まではマイナス(つまり、1年目より10年目の方が積立額が少なくなっている)になってしまっているのです。
さらに、びっくりすることに、この設計は特約が10年更新型なのですが、11年目からはその特約を一切更新せず(つまり、とても良いといって勧められた保障はなくなります)、保険料(この例では月31,378円)のすべてを積立金(アカウント)に積み立てた場合の金額ということになっており、それがまるで保障もあって積立金も貯まるかのように勘違いしかねない記載方法となっています。
※ それって、保険プランといえるのでしょうか?

したがって、利回りを算出するには、30年目の積立累計額(8,254,857円)から10年目の積立累計額(192,160円)を差し引いて出た金額(8,062,697円)を、11年目からの保険料の総額(31,378円×12ヶ月×20年=7,530,720円)で割ったうえに(その数値からさらに1を引きますが)、さらに年数(20年)で割れば、年利回りが算出できると言うことになります。
で、結果としては、この例では「年利回り0.353%」ということで、なんと予定利率の1.80%とは1.45%以上も差があることが分かります。
ちなみに、予定利率の最低保証1.50%で運用された場合では、年利回りはさらに低下し、「0.225%」となってしまいます。
確かに、現在の預貯金の金利よりは良いのかもしれませんが、予定利率と同じ利回りが期待できるかのように説明して良いものなのでしょうか。
私は、本当にそれで嘘を言っていないというのであれば、生保会社としての姿勢(いわゆる「顧客本位」ですが)として、とても正しいとは言えないと思います。

<1.80%の場合>(抜粋)
 一時金   684,843円
  1年   632,755円  
  2年   580,463円
  5年   422,360円
  7年   330,818円
 10年   192,160円
 15年 2,099,273円
 20年 4,072,632円
 25年 6,123,484円
 30年 8,254,857円

ところで、以上はあくまでも一つの例です。
保障の内容が悪いとか意味がないという意味ではありませんので、お間違えのないように(とはいえ、一番悪い例を紹介したわけではなく、一般的なL.A.の設計例でご説明したつもりです)。
それと、皆さんこの程度のからくりに騙されないように、提案書はじっくりと読みましょう。
とくに、最近のこの手の商品は、提案書が厚くって、じっくり読んでほしくないかのようになっていますので、精々がんばって読みましょう。


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