::: Contents :::
Step1
買っちゃおうと思った理由
&おおまかな予算をたてる
Step2
物件の情報収集
Step3
現地(モデルルーム)見学
&資金計画
Step4
契約・重要事項説明会
Step5
オプション・インテリア販売会
Step6
入居説明会
Step7
引越準備
Step8
金消契約会 (ローン契約・登記)
Step9
建物内覧会
Step10
残金・諸費用振り込み
&住民票の移動
Step11
引き渡し
Step12
入居
&ローン実行・諸費用精算
Tax
不動産にかかる税金

番外編〜入居後〜
生命保険の見直し
アフターサービス
管理組合
年末調整&確定申告

固定資産&都市計画税
ローンの繰上返済

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+ げっとまいほ〜む +  http://www4.plala.or.jp/dax/myhome.htm

年末調整&確定申告(住宅借入金等特別税額控除) <平成12年度>

住宅ローンを利用して住宅を新築(購入)した場合、一定の要件にあてはまれば最長15年間にわたり
控除方式が
税額控除である住宅ローン控除はすでに払った所得税から控除額がまるまる
戻ってきます。これに対し、医療費控除などはかかったお金を所得から差し引いて、残りの所得に
対して税率をかける方式は
所得控除といいます。

控除率は、1〜6年目1%、7〜11年目0.75%、12〜15年目0.5%
最初の6年間は「借入金の年末残高(5000万円以下)x1%」になるので、
最高で50万円戻ってくるという考えですが支払い済み(給与から天引き)の所得税が
例えば30万円だとするとそれ以上は戻りません。


また、給与所得者(サラリーマン・OL)は初年度に確定申告すれば、2年めからは税務署から
送付される「給与所得者の住宅取得等特別控除申告書」と金融機関から送られてくる
「年末調整のための住宅取得等特別控除証明書」を会社の年末調整の際に
提出すれば還付をうけることができます。



<確定申告>
所得税の課税対象は毎年1/1〜12/31までの1年間に生じた所得のことをいい、その所得について
確定した金額を計算・税額を算出し
翌年2/16〜3/15の間に申告することを確定申告といいます。
よくこの時期芸能人やスポーツ選手などの申告の様子がTVにも出ますよね?
でも、私のような給与所得者で住宅ローン控除や医療費控除などの還付申告については

通常の期間以前、年明けの1/4から申告の受付をしているそうです。

住宅ローン控除が受けられるための条件(新築住宅を取得した場合)

@ 年間の合計所得が3000万円以下
A 借入金(住宅ローン)の返済期間が10年以上
B ローン残高が
100万円以上
C 入居した年、前年、前々年に譲渡所得の課税特例などを受けていない。
D 民間の金融機関または公的機関以外で融資を受けた場合、年利1%以上のローン。
  (勤務先などの補助で融資を受けた場合、金利負担が1%未満のものは控除対象外)
E 新築・取得の日から6ヶ月以内に入居し、同年12月31日まで引き続き入居している。
F 床面積が
50u以上。 (登記簿に表記されている床面積)
G 親や親族から借りたローンではないこと。

 

必要書類  *管轄税務署・法務局の所在地を調べられるHPは下にまとめました。

@ 確定申告書「給与所得者の還付申告用」 *「一般用」も使えるが専用のほうが簡単。
A 住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高の計算書
B 住民票 (市区町村役場)

  →@Aセットで市区町村役場か全国の税務署でもらえます。切手を貼った返信用の
   封筒を同封して税務署に送れば郵送もしてくれます。私は近所の市役所の支所(市
   民の窓口)で住民票と一緒に入手しました。

C 平成12年分の源泉徴収票 (勤務先)
  →生命保険などは年末調整済み。昨年末に会社から配布。

D 売買契約書コピー (契約時に印紙・消印してあるもの)
E 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書 (融資をうけた金融機関)
   (2か所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書が必要)

  →住宅金融公庫は昨年11月初めに郵送で届きました。ローン開始が秋だと年明けに
   届くこともあるそうです。

F 家屋・敷地の登記簿謄本 or 抄本 (管轄の法務局)
  →1通1000円の登記印紙?
G 認印
H 預金通帳の口座番号(本人名義)


 + --------------------------------------------------------------+

*共有名義の場合も、以下についてすべて該当すればそれぞれが控除の申請ができ、BDFなど重複する書類は1部だけでどちらかに添付すればOK。(添付しない方の申告書欄外に○○の申告書に一括添付と赤字で一筆いれる)

  a)  建物に持分がある。(土地のみは対象外)
  b)  共有名義者自身の住宅借入金(ローン)がある(連帯債務も可)
  c)  共有名義者自身、その住宅に住んでいて住民票が取得できる。
  d)  共有名義者自身、平成12年度中に所得税を納めている。

申告書に記入&提出

上記書類をもとに、まず計算書に家屋・土地の面積、取得対価やローンの年末残高を記入。その計算書と源泉徴収票の数字を確定申告書に記入・計算していきます。
申告書&計算書と一緒に、わら半紙っぽい申告書の記載例と控除を受ける場合の要件や手続きの小冊子も一緒にもらえるので、記入についてはさほど難しくないです。
(年10万円以上の医療費控除も申告する場合は、合わせて記入できます)

申告書は2枚複写、計算書は(提出用・控え)の2枚とすべてに書き込み、書類を添付して申告します。(申告は取り寄せと同じ様に
郵送で提出することもでき、その際も切手を貼り宛名を明記した返信用封筒を同封します。申告用紙は複写式のまますべて送り、受付印が押されて控えが返送されます。)

サラリーマンの住宅ローン控除の還付申告は年明け(1/4)から早めに受付しているので税務署が混む前(2/16以前)に申告した方がスムーズです。所轄の税務署によっては、いくつかの特設会場が設けられる場合があるのでそれを利用する方法もあります。
ちなみに埼玉県の場合はさいたま新都心や浦和駅前コルソ、川口リリアなどの会場で、2/1から申告受付可能。平日のみですが、相談窓口もあります。

というわけで、書類をバッチリそろえ「税理士会浦和支部還付申告&無料相談特設会場」@浦和駅前コルソ7Fに行ってきました。午前の受付開始の10時に行ったところ、すでに整理番号29番。他にも医療申告や年金受給者の申告者もいたからか40分待ち、自分の番になってからは、書類は用意しているし申告書にも記入済だったので確認をして10分もしないうちに「全部OK。おつかれさん」と言われあっけなく終わってしまいました。控えは税務署で受付後に印をおして返送するとのこと。

申告書をもっていない人やなんの準備もしていない人など、結構いっぱいいるんですね。。。記入するところから手取り足取りやっていて時間がかかる人たちが多いので、早めの時間に行って先に終わらせた方がいいと思います。

還付金の受取り

還付金は税務署の混雑具合によっては3ヶ月くらいかかる場合もあるそうですが、通常1〜2週間で申告書に記入・捺印した金融機関に振り込まれます。早めに手続きしていればそれだけ早く処理してもらえるそうです。

*申告(2/7)→国税還付金振込通知書が郵便で届く(2/20)
 →支払い決定日(振込)日は(3/2)とのこと。

国税庁(タックスアンサー)のHP
http://www.taxanser.nta.go.jp/kanpu/

全国の税務署所在地データベース
http://www.tabisland.ne.jp/zeidb/zeimusho/

法務省のHP
法務省の紹介→民事局→不動産登記ABCで「地方法務局所在地一覧」
http://www.moj.go.jp/

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