共謀罪について


私自信は積極的に世の中を変えていこうという情熱はさほど持ち合わせていない。
適度に働けて、適度に遊べて、まあ満足という生活が続けられれば充分である。
でも、最近はそういう消極的な庶民の願いも脅かされてきたようだ。

そのひとつが共謀罪である。
実際に行動レベルでの犯罪を犯していなくとも、謀議しただけで犯罪が成立するらしい。
法務省のホームページをみると「組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ」というページがある。
さすが法務省で、私みたいな素人が読んでも非常に判り易く書かれてある。
なるほどなあという感じである。

これに対し、法律のプロである日弁連は共謀罪に反対している。
ホームページに共謀罪反対のパンフレットがあり、法務省ほどではないにしろ、平易に書いてある。
前述Q&Aとの前後は知らないが、これも頷ける。

餅は餅屋ということわざがある。
日本では専門家に敬意を表するだけでなくお任せしてしまう傾向が強い。
餅をついたり、家を建てよう(最近これも危ない)というなら、専門家に任せる話だろうが、政治に関しては絶対に任せるべきではない。
面倒くさい話だが、常に監視しなければならない。
政治家は権力が欲しいし、得た権力を常に強いものにしていこうとする。
権力とは相手を服従させる力であり、権力の真の対象は我々庶民なのである。

さて、言うまでも無く、法務省は国である。
法律を運用する張本人である。
いろいろ書いてあるが、国がそう判断すれば犯罪は成立するのであり、文句があるなら裁判でやってくれやということに他ならない。
蛇の道は蛇ということわざがあるが、国の人権侵害を最もよく知っているのは日頃検察とやりあっている日弁連だろう。

そもそも、法務省がQ&Aみたいなものをつくって言い訳染みたことをやっていること自体いかがわしい。
法案の内容をきちんと解説するのであれば良いが、法案と離れたQ&Aで「あれもやりません、これもやりません」などといっている。
どう考えても眉唾物ですよ、この法案は。
こんな全体主義に導くような法案を通そうとしているのはどこの政党だよ？
選挙では絶対に投票しないよ。

日弁連がもう少し詳しい内容を提供しているので紹介する。(2006/05/07)