私たちの民商
会員のみなさまへ
全国商工団体連合会（前商連＝民主商工会の全国組織）は1951年に創
立されました。50年を超える民商・全商連の運動は、中小業者の営業と生
活を守ってきた歴史です。
国民や中小業者を押しつぶす自民党政治のもとで、営業をめぐる状況は厳
しくなっていますが、私達には民商の仲間がいます。一人の努力だけでは
解決できない問題も中小業者が大きくまとまり、力と知恵を出し合えば
安心して営業でき、生活が保障された、平和で豊かな社会をつくることがで
来ます。この小冊子は（民商はどういう組織か）（どうしたら営業とくらしをよく
していけるか）についてまとめてあります。併せてビデオ（私達の民商）
も見て民商をよく知っていただき、仲間と力を合わせて（民商に入ってよ
かった）といえるような運動を前進させましょう。
2004年4月2日 全国商工団体連合会
目次
第1章 営業と生活を守ってきた民商運動の歴史
1 重税のあらしの中で誕生
2 重税に反対し、納税者の権利を守って
3 金融要求や多重債務解決の運動
4 経営を守り、発展させる運動
5 平和でこそ商売繁盛
第2章 中小業者の社会的役割と民商運動
1 日本経済を支えている中小業者
2 民商は自主的・民主的な団体
3 大きな民商が要求実現の力
第3章 民商の組織と運営
1 会員一人ひとりが主人公
2 民主的な運営をつめよる
3 班・支部が民商運動の土台
4 商工新聞中心の活動
5 役員会と事務局の役割
6 助け合いの共済制度の役割
7 婦人部・青年部の活動も発展
第4章 （基本方向）と規約を大切にして
1 （民商・全商連運動の基本方向）第1章
第1章の1
重税のあらしのなかで誕生
戦争中中小業者は（お国のため）といって商売をやめさせられ、兵隊に
とられ、軍需工場に借り出されました。
戦後廃墟のなかから立ちあがり、商売をきずきあげようとしたとき猛
劣な重税のあらしがおそいかかってきました。
戦前の納税者は人口の1.6％（1937年）だったのが、戦後（1947年）
は25.6％になりました。上からの一方的な重税が押し付けられ、
寝ている病人のふとんや腕にはめている時計まで差し押さえ、トラックで
引き上げてすぐ競売、そういう暴挙がアメリカ占領軍の立会いのもとでおこ
なわれ、（カラスのなかない日があっても、税金苦で自殺者の出ない日は
ない）という状況でした。
中小業者は、みずからの営業と命を守るために立ちあがり、各地に
（民主納税会）（生活擁護同盟）（納税民主化同盟）（民主商工会）などの
組織が生まれました。
自覚的な中小業者によって各地に作られた民主商工会（民商）を中心とした
全国組織として全商蓮は1951年（昭和26年）8月に結成され翌52年3月に
【日本商工新聞】（現在の全国商工新聞）を創刊しました。全国商工新聞は
全国の業者運動を一つに結びつける役割を果たしています。
第1章の2
重税に反対し、納税者の権利を守って
重税に反対する運動の中で誕生した民商・全商連は、創立当初から
中小業者の要求実現のために果敢な運動を展開してきました。
日本の税法は事業主や家族の経費としてみとめていません。民商・
全商蓮は、【中小業者の自家労賃を認めよ】と一貫して運動しています。
1953年・54年には事業税撤廃の要求で、多くの業者団体と共に
運動して事業主控除を実現し、19601・61年には（自家労賃を認めよ）の
運動で白色申告にも専従者控除が実現、青色申告の事業主報酬制度も
創設されました。
1962年、納税者の権利を圧迫する国税通則法案が国会に上程されたとき
業者団体や労働者とも力を合わせ運動し、記帳の義務を削除させるなど
納税者の権利を守りました。
政府の大型間接税の導入計画に対しても、民商・全商連は1979年の秋
450万人分の署名を集め、東京の日本武道館で2万人の国民総決起集会を
共同して成功させました。世論の盛り上がりで自民党を総選挙で大敗させ
急浮上していた一般消費税（大型間接税）はつくらないとの国会決議を
勝ち取りました。
86年秋には全国中小業者団体連絡会【全中連）が東京明治公園で
2万人の大型間接税導入反対の集会を成功させ、翌年には自民党が
公約に違反して導入を狙った売上税（大型間接税）を廃案にさせました。
その後、民商も加盟する大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会（各
界連、現在の消費税廃止各界連絡会）は全国で2700を超える地域に
結成され、大型間接税導入反対の運動をもりあげました。
しかし売上税の廃案と同時に（直間比率の見直し）を名目に共産党をのぞく
与野党で設置が合意された（税制改革協議会）が大型間接税導入を
許す火種となり、政府・自民党は88年12月の臨時国会で一部の野党を
だきこみ、消費税法を成立させました。
所得の低い人ほど負担が重くなる消費税は最悪の大衆課税で、中小業者
には転嫁が困難な営業破壊税となっています。いま政府や財界はこの
消費税の税率を2ケタを超えると課税業者にする消費税法の改悪をしました
民商・全商連は改悪凍結、大増税反対を掲げて03年10月には中小業者
総決起集会を開き、集会までに100万人ぶんを超えるしょめいを集めました
民商・全商連は各界連などと共同して（大増税反対、消費税を廃止せよ）
とねばり強く運動を続けています。
また、税務署による税金つり上げなどを許さず納税者の権利を守るために、
1970年には【納税者の権利宣言）案を発表（現在は4次案）して、生活費非課税、
応能負担の原則など、税のあり方、使い道が国民本位の方向になるよう運動
しています。
日本の税法では国民こそ主人公の立場から、自分の所得は自分で計算して
申告することによって確定する事を基本にしています（国税通則法16条）。
私達はこの民主的な権利にもとずき（納税者の権利）
日常的な自主計算活動を）パンフなどで学び、自主計算・自主申告の活動を
すすめています。そして税務行政の民主化を求めて８納税者権利憲章）
制定の運動にも取り組み、自主申告を守るために毎年3月13日には3.13重税反対
全国統一行動をおこなっています。
第1章の3
金融要求や多重債務解決の運動
1965年、政府は不況におそわれた山一證券などに無担保・無保証人
返済期限無しの救済融資をしました。民商・全商連は各地で（中小業者にも
山一なみの融資を）と運動し、無担保無保証人融資制度を実現させました。
この融資制度は革新事自体の中発展し、いまでは保守的自冶体でも当たり前の
制度となっております。
最近でもバブル経済崩壊後の戦後最悪、最長の不況の中で、（中小業者に
仕事を、資金を）と運動して、1998年には金融機関の貸し渋りたいさくとして
中小企業金融安定化特別保障制度を実地させ、2002年には各地の冶自体に
借款融資制度を創設させ、政府にも特別保証も対象にした借款融資制度を設立
させました。
全商連は2001年には（金融ビジョン）を発表して国・冶自体には地域経済と地域の
金融機関を守ること、貸し渋りや貸しはがしをしないことなどを要求、各地の民商でも
地域の金融機関と懇談をしています。
深刻な経済状況のなかで、悪質な商工ローン、サラ金などによる被害が広がって
います。全商連は（商工ローン問題解決の緊急提案）（1999年）を発表して
社会問題にして、貸金業法や出資法を改正させました。また、多重債務被害者が
みずから立ち上がれるように励ましながら（道場）のとりくみもすすめ、2003年には
多重債務問題を正しく解決するために）を発表しました。
第1章の4
経営を守り、発展させる運動
1973年に始まった石油ショックのとき、大企業は（千載一遇のチャンス）と
物不足、狂乱物価をつくり出し、空前の大もうけをしました。
このとき民商は（中小業者110番運動）を展開し、大企業の横暴をただして
物資を適正価格で出荷させたりしました。
また親企業が下請け工賃を引き下げたり、仕事の一方的打ち切りを押し付けて
きたときには通産省（現経済産業省）や中小企業庁、大企業と交渉し、
下請け業者対する工事代金未払いなども、建設業法などを活用して、元請会社に
立て替え払いさせています。公正取引ルールの確立を求める運動によって
2003年には（下請代金払遅延等防止法）（下請中小企業振興法）の2法を
改正させました。大型店の出店は、地元の中小商店の営業をおびやかすばかりか
地域の交通や環境を破壊するうえ、万引きなど青少年の教育にもさまざまな悪影響を
あたえています。民商・全商連は大型店の身勝手な進出にはんたいし、
地域のひとたちとともに地域や商店街の活性のためにがんばってきました。
90年代から政府による規制緩和や（構造改革）がすすめられ、国民・中小業者は
リストラ、失業、倒産に苦しめられ、中小業者は（仕事が無い）（物が売れない）
状態に置かれています。
民商・全商連は（つぶされてたまるか）と要求実現の運動をすすめるとともに
（不況打開の提言）（1994年）【景気対策緊急提言】（1998年）をはじめ
【国民本位の流通をめざす提言】（1997年）【わがまち中小業者提言第一次私案】
（1996年）【公正な取引ルールの確立を】（2001年）などを発表して
中小業者がその役割を発揮できるようにし、大企業が社会的責任をはたすことを
求めて運動しています。
あわせて【商売を伸ばしたい】【良い仕事をしたい】という要求にこたえるために
商工交流会など経営対策を強め、情報交換やネットワークつくりをすすめています
そして他団体とも力を合わせて地域経済の振興をはかるとりくみをしています。
政府による医療改悪がおこなわれるなか、民商は中小業者のいのちと
健康を守るため、国保料（税）の減免など社会保障の充実の運動もすすめています
そして民商は【困っていない業者はいない】【全ての業者に声をかけよう】の
立場から【何でも相談会】を開いています【何でも相談か民商】として仲間同士の
助け合いを広げる、民商運動の真価を発揮した、とりくみです
この運動によって地域の中小業者の実情や要求をつかみ民商が果たしている
役割に自信を深める活動です。
第1章の5
平和でこそ商売繁盛
民商・全商連は、中小業者が戦争中になめた苦い経験をくりかえさないよう
【平和でこそ商売も繁栄する】との立場で奮闘しています。1954年、ビキニ被災
のとき民商が始めた【水爆実験反対】の署名運動はその後、全国的な運動へと
広がりました。1960年には【日本を戦争にまきこむ日米安保条約に反対】と多くの
会員が【閉店スト】で立ち上がりました。
1965年から始まった核戦争阻止・核兵器廃絶を求める【ヒロシマ・ナガサキから
アピール】支持の署名運動は、世界の160カ国でとりくまれ、日本国内でも
署名数は5.000万人に地価好き、このうち710万人分は民商によって集められた
ものです。この運動によって焼く1500の自冶体が非核宣言を行い、其処に暮らす
住民は全人口のほぼ3分の2に達しました。現在は被爆60周年の2005年に向けて
核兵器廃絶の新しい国際署名にとりくんでいます。
小泉内閣は2004年憲法を踏みにじって戦争状態のイラクへ戦後初めて自衛隊を
派兵した上、2005年には憲法（改正）に踏み出すと総選挙の公約に掲げ、民主党や
公明党も憲法（改正）に同調しています。
民商・全商連は憲法を守り（百害あって一利なし）の日米安保条約をなくす運動を
すすめ、アメリカの起こす戦争に日本も加担させる有事法制を許さない運動に
取り組んでいます。全商連は【非核の政府を求める会】
【平和・民主・革新の日本をめざす全国の会】にさんかしています。
第2章の 1
日本経済を支えている中小業者
従業者4人以下の事業者は379万、9人以下では496万にのぼり、
日本の全事業所の81.2%を占めています【2001年事業所統計】。また
9人以下の事業所で働いている人は1586万人で、全労働人口の28.9%になります
中小業者は地域の産業、経済の振興をにない、雇用面でも大きな
役割を果たし、日本経済を支えています。また子供のすこやかな成長、
地域の伝統文化の継承など、住民と深く結びついて地域に欠かせない存在です。
ところが政府の規制緩和政策で、各地に大型店が進出し、地元の商店は
シャッター通りになったり、大企業中心の再開発が行われる事態が起きています。
さらに政府は【構造改革】によって、中小業者を【効率が悪い】ときめつけてつぶす
政策を取っています。大企業は大量生産、大量販売、大量廃棄、をして
地球規模で環境問題を起こしています。また立場を利用して下請け業者いじめを
したりリストラやサービス残業などで働く人をくるしめています。
いま求められているのは【構造改革】路線を直ちにやめ、安心して働き、生活できる
人と人の結びつきにぬくもりが持てる社会です。大企業には社会的責任を
果たせるとともに、【安心して暮らせる町づくり】を進めるために、地域に密着し、
住民にきめ細かいサービスが出来る中小業者の役割を発揮する事です。
第2章の 2
民商は自主的・民主的な団体
中小業者のための団体は商工会、同業組合、商店街などさまざまありますが、
民商・全商連は自主的民主的な団体というところに大きな特徴があります。
商工会などは国の補助金で運営され、活動範囲は法律で決められ、基本的には
国の政策の推進を役目にしています。同業組合などは扱うのは業界の問題に
かぎられ、解決も制度の枠内という限界を持っています。民商・全商連は国や自冶 体からいっさいの補助金や援助を受けていません。組織の財政の基本は会費と
紙代【商工新聞購続料】によってまかなわれています。そしてどういう運動に取り組か会をどう運営するかは皆が意見を出し合って決めます。自主的な団体なので
誰に対しても遠慮なくものが言え民主的だから仲間で力を合わせて活動できるのです、民商は中小業者の営業と生活を守る運動をしていますが、こうした目的と性 格をもった業者団体は世界でも例がないといわれ、私達はこの運動に大きな
誇りを持って 活動しています。中小業者は、販売を伸ばしたいという
要求をはじめ、税金、資金繰り・福祉医療・教育・環境問題・などさまざまな要求や
悩みがあります。こうした悩みも同じ業者仲間として理解しあえ、
助け合えるのが民商です。そのために班会などで
【商売・人生・民商】を語り合い【どう考えればいいか】
【どう解決すればいいか】をみんなで相談し、経験や知恵を出し合います。こうした
取り組みで要求の解決をめざし、一人ひとりが経営力をつけ、中小業者としての
社会的な自覚を高められるようにしています。
また民商は会員の利益だけでなく、中小業者全体に共通する要求の実現のために
地域の中小業者団体との懇談や、一致できる要求での共同行動を進めています。
民商は運動に取り組むにあたっては、その要求と運動の進め方が多くの国民・
中小業者に支持される道理にあったものにすることを大事にしています。
なかには民商が大きくなるのをはばもうと悪宣伝がされたりしますが、道理にあった
運動であればこうしたことにも打ち勝てます。こうした民商の特徴や活動方法は
憲法の【この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵す事の出来ない永久の
権利として現在及び将来の国民に与へられる（11条）【憲法が国民に保障する
自由及び権利は国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない】
（12条）という方向にそったものです。
第2章の 3
大きな民商が要求実現の力
全商連第16回総会（1961年）は勤労所得と事業所得を分離して申告する
分離申告運動の経験から【要求は正しくても力がたりなければ通らない】と
会員の倍加運動を決め、20カ月で3万人から6万人に増やしました。
自冶体への要求運動でも、民商が小さかったときと、地域の業者の1割・2割に
成ったときでは、対応が違ったなど、組織を大きくしてこそ、より要求を実現ぢ来ます。
【数は力】です商工新聞続者や会員を増やして民商を大きくする事には、次の
ような意義があります。
①中小業者一人ひとりの思想・信条は違っても、営業と生活上での要求や
悩みは共通している。一致する要求、悩みで団結を固めて運動をすすめる。
②一人ひとりの力は小さくても、中小業者は社会的には労働者に次ぐ勢力で、
其の力を結集できれば世論を動かし、要求を実現できる。
③大企業を優遇し、中小業者を切り捨てる政府に対して中小業者の
要求を守って運動している民商への期待が高まっており【つぶされてたまるか】
【民商と一緒にがんばろう】との呼びかけが求められている。
こうした考えから、民商は【地域のすべての中小業者に民商のことを知らせよう。】
【入ってよかった、良かった事は人にも勧めよう】と日常的に読者と会員を増やす
努力をしていま。【民商へ入ろう】の一声は人助けであり、民商を大きくすることは
自分自身の営業を守る力を大きくする事につながります。
第3章の 1
会員一人ひとりが民商の主人公
民商会員は、お互いに助け合い、みずからの絵意表と暮らしを守っています。
一人ひとりの力は小さくても、団結すれば世論を動かし要求を実現する力に成ります。民商は会員の総意にもとずいて、自分達の力で会の運営をしています。
全ての会員は対等平等で、一人ひとりが民商の主人公です
活動に参加することで、お互いに民商のよさがわかるようになり、会員同士の
結びつきも強くなります。民商まつり、集団検診旅行、趣味の集まりなどの
楽しい行事などにもとりくんでいます。
【全国商工新聞】の配達や会費の集金も、みんなで分担しています。
第3章の 2
民主的な運営を強める
会員は班会に主席し、会の方針や運営について自由に質問し意見を述べ
役員を選びまた自分が選ばれる基本的な権利をもっています。
そして商工新聞を読み、会費と商工新聞代をおさめる、決めたことはお互いに責任 を持つことにしています。日々の商売やくらしは政治と深く結びついています。
政治と商売との関係税制や社会保障の現状と改善の方向なども学びあい政治を
良くする運動にも参加しています。民商・全商連は共通の要求を実現するため
政治や他団体とも協力しますが、会員一人ひとりの思想や信条の自由、
政党支持の自由は尊重され、政治活動の自由は保障されています。選挙では
特定政党のの候補者の支持や推薦を組織として決める事はしません。
第3章の 3
班・支部が民商運動の土台
民商の運動は班・支部を土台にしてすすめられます。会員はすべて班に所属します。
班ではお互いの商売や生活のことなど【商売・人生・民商】を話し合って、
魅力あるあつまりにし、身近な仲間として助け合っていけるようにします。
また商工新聞を読み合うなど、中小業者をめぐる状況や民商がとりくんでいる
運動についてもついてもはなしあっています班会を毎月1回開くようにしているのは
もともと班会に出席して発言するのは、会員の権利であり皆と話し合う事が経営と
生活の向上にも役立つからです、班会の場だけでなく、近くの会員同士が助け合い
家族ぐるみで付き合いを深めれば、班の仲間が身近になり、力強い見方に
なることができます全会員参加の班活動にするため、一人ひとりが荷を分かち合い
協力し合うようにしています。支部はいくつかの班を集めて構成し地域の要求や
業種別の問題など、班だけでは解決できない問題を取り上げて運動しています
会員の意見や要望は班・支部を通じて会に反映されています。
第3章の 4
商工新聞中心の活動
全商連の機関紙【全国商工新聞】は、全国の中小業者の悩みや怒り、
会員や読者の要求を大切にしながら、運動を発展させる立場で編集されています。
税務署による押し付け課税をやめさせた、金融を実現させた、商売で
こういう工夫をしているなど、全国の仲間の経験を商工新聞で学ぶことができます。
また商工新聞は政治や経済など、中小業者を苦しめている原因をあきらかにし、
戦いの展望も示しています商工新聞によって全国の活動から学び、運動の前進を
はかって行く日常的な努力が大切です。商工新聞中心の活動とは
商工新聞を全ての活動の根幹にすえるという意味です。具体的には
①商工新聞をよく読み、②増やし③配達し、④集金し、⑤通信を送るという五の活動です。
第3章の 5
役員会と事務局の役割
民商の方針、決算は総会で決め、その間の重要なことがらは、理事会で決めます。
常任理事会は執行機関として会の日常運営にあたっています。
常任理事会のもとに専門部を設け要求ごとのとりくみが強められるようにしています
会長をはじめ会の役員は総会で選ばれ、決めた事はみんなで実行しています。
各地の民商は都道府県ごとに連合会（県連）をつくっていますそして県連が集まって
全国商工団体連合会（全商連）がつくられています。事務局員は、民小運動の専従者であり事務局長を中心に事務局を構成しています、事務局と役員会は、
【基本方針】と総会方針、規約のもとに団結して運動を進めています。
事務局の役割は①会員の要求を実現するため、会員自らが活動に参加出来るよう
会員といっしょになって活動する、②会の組織と財産を守ることです。
| 組織表 |
第3章の 6
助け合いの共済制度を確立して
中小業者は経営の厳しさから健康も破壊されています。
歴代の自民党政治によって、社会保障・福祉が次ぎつぎと改悪・後退させられるなか、
民商は【命と健康を守る】運動を、人間の尊厳を守るたたかいとして強めています。
全商連共済会は生存者重視の立場でいのちと健康を守る集団健診活動などを通じ
民商・全商連運動を豊かに発展させてきました。
1984年11万余人で発足した全商連共済会は現在尾は約35万人の組織になり創立から
これまでに80万人に620億円の共済金を届けています。助け合いの仲間がふえることで、
中小業者の願いに堪えた共済制度に改善し、会員と配偶者は、年齢・健康状態を問わず
無条件で加入できるまでにはってんしています。全会員の加入で、いのちと健康を守る
活動をさらに発展させる事ができます。未加人の人はぜひ夫婦そろって加入しましょう。
第3章の 7
婦人部青年部の活動も発展
業者婦人は商売を支えながら、家事や育児もこなし、一生懸命に働いています。
民商婦人部では商売の事、生活の事、子供のことなどを話し合い励ましあっています。
困ったときこそ助け合う婦人部を作るため、民商の支部・班にそった婦人部つくりをめざしています。
婦人部は身近なところで趣味やサークル活動を大切にして、手芸や生け花などの
教室を開いたり親の働く姿を子供たちに見せて中小業者の果たしている社会役割を知らせようと
【親の仕事を見るツアー】を夏休みに実地するなど、創意も発揮して取り組んでいます。
業者青年は、明日の日本経済のにない手として、また民商運動の後継者にふさわしく
成長するため経営問題の学習・研究会を開くなど、中小業者の社会的役割に対する自覚を
たかめつつ、業者青年の社会的・経済的地位の向上を目指しています。
青年部は地域で業者青年の切実な要求実現をめざして運動し、文化・スポーツ・レクリエーション
活動など、家族ぐるみの民商活動をすすめるうえでも若い行動力を発揮しています。
第4章
【基本方向】と規約を大切にして
全商連は創立40年の節目のとき【民商・全商連運動の基本方向】を決定しました
（第39回総会1992年）この（基本方向）は創立以来の運動の中で試され、
確かめられてきた理念・目的・運動の内容を定式化してこれかｑらの展望も示したものです。
それから10年を経て、第45回総会（2002年）では情勢の悪化、運動の発展をふまえ21世紀を
中小業者の時代にするため、内容をより豊かにして（基本方向）をかいていしました。
（基本方向）は、中小業者は社会的にどういう役割をはたしているか、
民商運動は、何をめざしているのか、其の組織はどう運営されているかを
しめしています。全商連総会方針はそのときどきの情勢と運動の重点を、あきらかにしています
また規約はみんなの意見が会の活動に反映されるおうに、民主的な運動を定めています
ですから【基本方向】総会方針、規約を活動の方針にすることが大事です。
最後に【基本方向】の中から第1章【民商・全商連の理念と目的】全文を紹介します。ここには
民商・全商連という組織の特徴が簡潔に表現されており【三つの理念】は民商・全商連の
発展を支えてきたものです。
【民商・全商連運動の基本方向】 第一章
全国商工団体連合会（以下民商・全商連）は1951年8月3日
戦後の（生活擁護同盟】【納税民主化同盟）など国民各層の運動の高まりの中から
自覚的な中小業者によって各地に作られた民主商工会（以下民商）を中心に結成されました
日本の歴史上初めての中小業者の樹種的・民主的な全国組織の誕生は、歴史的な
画期をなすものでした。中小業者は、日本経済を支える重要な担い手として、大きな役割を
果たしています。しかしながらアメリカと日本の大資本は中小業者にたいする
圧迫と収奪をつよめまた自民党政治は公然と中小業者の切捨て政策を進めています
それだけに第k行の横暴を許さず、民主的規制を求める運動の強化は中小業者の
営業と生活、権利を守る運動の重要な柱をなすものです。
民商・全商連は憲法の平和的・民主的条項をもとに、中小業者の社会的・経済的・
地位の向上をめざし、要求の一致にもとずく中小業者団体との共同を推進します。
そして、国民各層との共同行動を前進させ、緒要求の実現、日本社会の進歩と
民主主義の発展に貢献します。
民商は、さまざまな業種の自営商工業者を広く終結した組織です。組織の運営は
会員の要求と自覚を基礎に、必要な資金は皆で出し合い。自主的・民主的に行われます
会員の思想、信教、政党支持、政治活動の自由は尊重し保障されます。全商連は
地域を活動の単位とする民商の県連合会を結集した全国的な
連合会組織です。民商・全商連は、結成以来の運動の中で、次の事を
三つの理念として確立してきました。
（一） 民商・全商連運動は会員の利益・幸せだけでなく、中小業者全
体、大きくは国民全体の幸福とつながっている。要求と活動方
法が道理に合ったものであったからこそ、さまざまな権力的攻
撃のなかでも一貫して前進している。
（二） 団結こそ何者にも勝る宝である。自らが大きく団結したとき
こそ、中小業者の切実な要求を実現することができる。
（三） 中小業者は、共通する要求で、労働者、農民などの国民各層と
ともにたたかうならば、その要求実現の道をさらに大きく切り
開くことができる。