□国家T種の紹介です。
 □国家U種の紹介です。
 □裁判所事務官の紹介です。
 □国税のスペシャリスト、国税専門官の紹介です。
 □労働基準監督官をはじめとする上記にあげた以外の職種の紹介。
 □国家V種をはじめとする職種の紹介です。
 □県庁や市役所職員などをはじめとする地方公務員の紹介。
     
  


裁判所事務官U種試験は裁判所の事務職員を採用するための試験です。裁判所事務官U種試験に合格すると各裁判所の事務局や裁判部に配属されます。
●事務局・・・・・総務課・人事課・会計課などの司法行政部門全般の処理的職務
●裁判部・・・・・裁判所書記官の補助者として各裁判事務を行う職務
また、裁判所事務官U種は今後も裁判が適正に迅速に行われるように事務的な立場から活躍することができる職種でもあります。仕事の中で幅広い活躍ができるであろう職種です。

                 要するに、裁判所事務官は裁判所事務のスペシャリストです。

   
     

ここからの数行は最高裁のHPから抜粋です。)

裁判所事務官は,民事部,刑事部,家事部及び少年部といった裁判部門や総務課,人事課,会計課及び資料課といった司法行政部門に配置されます。
 裁判部門に配置された裁判所事務官は,裁判所書記官のもとで各種裁判事務を担当することになります。
 司法行政部門に配置された裁判所事務官は,適正迅速な裁判を実現するため人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を担当することになります。
 なお,選抜試験に合格すると,裁判所書記官になる道も開かれています。

(以上抜粋でした。)

           

なお裁判所事務官U種採用試験は全国各地でいっせいに行われますが、採用され、実際勤務する地域は各高等裁判所の管轄地域ごとに分かれています。

◎東京高等裁判所の管轄区域
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 静岡県 山梨県 長野県 新潟県
◎大阪高等裁判所の管轄区域
大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県
◎名古屋高等裁判所の管轄区域
愛知県 三重県 岐阜県 福井県 石川県 富山県
◎広島高等裁判所の管轄区域
広島県 山口県 岡山県 鳥取県 島根県
◎福岡高等裁判所の管轄区域
福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 鹿児島県 宮崎県 沖縄県
◎仙台高等裁判所の管轄区域
宮城県 福島県 山形県 岩手県 秋田県 青森県
◎札幌高等裁判所の管轄区域
北海道
◎高松高等裁判所の管轄区域
香川県 徳島県 高知県 愛媛県

  ※T種試験で受けた場合で特例を希望するとT種不合格のときでもU種の受験者としての扱いを受けることが可能

採用条件

受験する年の4月1日現在において満21歳以上満30歳未満の者

採用までの流れ
1次試験→1次合格発表→業務説明会→2次試験→面接試験→最終合格発表→採用候補者名簿作成・交付→推薦者名簿作成・提示→採用者候補抽出→採用面接→内定通知→採用→裁判所の欠員により各裁判所に採用



     ※裁判所の試験の論述試験は、シャープペンシルや鉛筆使用不可。
       万年筆かボールペンの使用が指定されているので注意!!

     
     六法の持込は不可となっています。

     
 


平成16年度以降下記の試験内容に改正されています。


■一次試験(専門試験) 【T種・U種共通】 択一式・1時間30分時間
科目名 問題数
憲法 20問必須
民法 13
刑法 10 10問選択
経済理論 10
■一次試験(教養試験) 【T種・U種共通】 択一式・2時間30分
   ※全問1点配点
科目名 題数
経済 40問必須
法学
思想
日本史
世界史
時事
文学
数学
物理
化学
生物
地学
文章理解
判断推理
数的推理
資料解釈
■二次試験(専門試験・教養試験) 【T種・U種共通】 論文式・2時間
 
※U種のみ、一次試験時に同時に実施されますが、
   一次試験の合否結果には影響がありません。
   また、T種は3科目選択の二次の専門試験と同日に実施されます。
科目 問題数
憲法 必須
課題に対する識見、判断力及び理解力についての筆記試験
■二次試験(専門試験) 【T種のみ】 論文式・3時間
科目 問題数
民事訴訟法 1科目選択 3科目(各1題)
刑事訴訟法
民法
刑法
■二次試験(口述試験) 【U種のみ】
個別面接
■二次試験(口述試験) 【T種のみ】
個別面接
■三次試験(口述試験) 【T種のみ】
集団討論&個別面接

 

(以下最高裁判所のHPより抜粋)

<裁判所事務官U種データ>

      
 採用予定人数  申込者数 第1次試験合格者数 最終合格者数 倍率
平成8年
260
11,997
981
501
23.9
平成9年
300
10,400
1,061
496
21.0
平成10年
約280
9,890
1,015
501
19.7
平成11年
約280
10,007
1,388
655
15.3
平成12年
約300
11,001
1,222
529
20.8
平成13年
約310
9,832
1,226
478
20.6
平成14年 約290 10,718 1,306 521 20.6
平成15年 約360 11,778 1,657 709 16.6
平成16年 約360 16,212 2,012 602 26.9