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  葬儀後の各種手続き
  


  大切な人の死について・・・
    
    行政書士はあなたがなくなる際の遺言書を作成したり、
    あなたの大切な方が亡くなった際に遺産分割協議書を作成したりと
    文書作成の面から、あなたの家族、残された家族の生活を
    全面的にサポートするプロフェッショナルです。

    ただ・・・
    書面を作成すれば全てが解決するわけではありません。



  煩雑な手続きが待っています。
    
    大切な人が亡くなると
    遺言書を確認し、遺産分割協議書を作成
    不動産の所有権を移転して
    相続税の対策・・・
    といった、大きな手続きの他にも、様々な届出や変更が必要となり
    行政書士がサポート出来る手続きも多岐にわたります。



  行政書士は葬儀後もサポートします



  ここでは、死亡後の各種手続きをざっくりとご説明します。
  この中には行政書士の業務外の手続きも含まれますし
  死亡届出など、ご家族がすべき手続きもありますので、詳しくはご相談下さい。

  

  遺産分割協議までの手続き
    
    1.死亡届  (死亡を知った日から7日以内)
         ※ここから手続きは始まります。
         ※死亡診断書と対になってます。
    2.死体火葬許可証 申請 (すみやかに)
         ※この申請をしないと火葬が出来ません
         ※火葬した後、埋葬許可証となります。
    3.世帯主変更届 (14日以内)
         ※世帯主が変更になる場合のみ
         ※母子家庭の児童扶養手当認定の際の条件となります。


  遺産分割協議

    1.遺産分割協議書 作成
         ※言わずと知れた 行政書士の専門分野です。


  その他、市町村にする手続き

    1.復氏届 
         ※残された配偶者が旧姓に戻りたいときの届出です。
         ※子の氏変更許可は家裁の手続きとなります。
    2.姻族関係終了届
         ※死亡した配偶者の姻族との関係を絶ちたいときの届出です。
    3.印鑑登録証明書 申請
         ※世帯主が変更になる場と必要になることが多いです。
    4.児童扶養手当認定請求書
         ※お子さんのためにもすみやかに手続きすることをお勧めします。


  国民健康保険手続き

    1.葬祭費請求 (2年以内)
         ※国民健康保険の加入者が死亡した場合で5万円支給されます。
    2.高額医療費支給請求書 申請 (領収書から2年以内)
         ※国民健康保険の加入者が1ヶ月に一定以上支払った場合。


  国民年金の手続き
    
    要件を満たせば、次のいずれかを受け取ることが出来ます。
    1.遺族基礎年金 
         ※加入者。受給資格を満たした者が亡くなった場合、遺族に。
         ※細かい要件があります。
    2.寡婦年金 
         ※夫が年金を受けないで亡くなった場合、妻に
         ※細かい要件があります。
    3.死亡一時金 
         ※3年以上納めた人が、いずれの年金も受けずに亡くなった場合

 



  名義変更をしなくてはいけません



  金融機関

    1.相続届出書 
    2.口座解約依頼書
         ※死亡すると口座は原則凍結されてしまいます。
         ※遺産分割協議書や相続人全員の実印など必要となります。
    3.相続貯金名義書換請求書
         ※郵便局の書式で金融機関より面倒なケースが多いです。



  保険関係(特に事故死の場合)

    1.
死亡保険金請求 
         ※詳細に調査しないと、貰えるべき保険が貰えない事があります。
         ※簡易保険も保険金等支払請求書を提出します。
    2.
事故状況報告書兼事故証明書
         ※不慮の事故の場合、所定の事項を記載した証明書がないと
           保険金が受け取れないことがあります。
    3.
交通事故証明書
         ※交通事故などの場合、警察に届出てもらいます。



  各種解約手続き。

    1.公共料金 
         ※銀行引き落としの名義の関係で忘れずにやりたいです。

    2.運転免許証・パスポート 
         ※基本的に更新しないと自動消滅します。
    3.クレジットカード・NTT電話・携帯電話
         ※こちらは解約手続きをしておいた方が安心です。
         ※NTT固定電話加入権は手続きが必要なことがあります。

    4.会社への届出
         ※退職金や遺族給付金などありますので忘れずに。
         ※雇用保険や労災認定は社労士にご相談下さい。
    5.自動車の手続き
         ※名義変更・廃車手続き・変更登録など
         ※自動車の名義変更手続きは行政書士の業務となります



   ※注1 このうち、登記や家裁での手続きは司法書士
        相続税の計算や節税対策などに関しては税理士
        労災認定などの続きなどは社会保険労務士の専業となりますので
        当事務所へご相談いただければ各士業への橋渡しをいたします。

   
※注2 各手続きは抜粋しています。他に細かい要件がある場合もあります。
        また、いずれの手続きも大玉村を参考にしておりますのでご了承下さい。


        

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