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身近な暮らしのお手伝い |
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会社設立 |
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営業 許可申請 |
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自動車の手続き |
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外国人・渡航の手続き |
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その他の手続き |
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福島市・二本松市・本宮市
郡山市・須賀川市・三春町
行政書士 河 原 達 彦
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行政書士は法人設立のプロフェッショナル |
行政書士は各種法人設立のプロフェッショナルです。
都道府県などの関係自治体と協議をすすめ、
設立総会の議事録作成や
法人の定款の作成から定款の認証までお手伝いいたします。
ネットワークのあります司法書士と連携し、
登記申請までサポートいたしますので
（登記申請自体は司法書士の業務ですので、私が行うわけではありません）
依頼者があちこち「たらい回しに」にされる不安が払拭されます。
※ここに記載しております業務の中には経験のない業務もございます。ご了承下さい。
一般に【法人】といいましても、その形態により多様に分類されており
私たちがお手伝いできる法人設立には次のようなものがあります。
・NPO法人（→こちら）
・公益社団法人・公益財団法人
・一般社団法人・一般財団法人
・社会福祉法人
・宗教法人
・学校法人
・農業法人・農業生産法人・農事組合法人（→こちら）
・医療法人
また、【組合】の設立もサポートいたします。
・LLP（有限責任事業組合（→こちら）
・農業組合
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町内会・自治会等の法人化 |
従来、町内会や自治会は法人格が認められておらず
集会所などの不動産を取得する場合、町内会名義で取得できず
やむなく町内会長名などで取得していたところ
当該不動産が、町内会に無断で処分される等のトラブルがありました。
そのため地方自治法の改正により、一定の要件のもと
町内会・自治会の法人化が認められるようになりました。
ただし、無制限に法人化が認められるわけではなく
現に集会施設などの不動産又は不動産に関する権利等を保有しているか、
保有する予定がある町内会や自治会のみ法人化が認められます。
また、法人化の要件や手続きもかなり煩雑となります。
以下にその一例の抜粋を記載します
（実際はさらに細かい要件を求められます）
・・・・法人化の要件・・・・
（１）地域的な共同活動であること
地縁団体による活動が地域的な共同活動を行うことを目的とする旨
規約に明記してあること（特定の者のみの活動はダメです）
（２）その活動を現に行っていること
現に活動を行っていると認められるためには、
過去3年は必要といわれていましたが
現場では、前年度において活動実績があれば認められるようです。
（３）その区域が客観的に正当・明確なこと
「近隣お友達同士ここからここまでの区域」などというのは認められません。
道路や河川、字番地などで明確に区切られていなくてはいけません。
（４）（３）の区域の個人なら誰でも加入できること
これは、とても大事です。、年齢・性別等の制限はもちろん、
信条や身分で差別的に扱うことは憲法にも違反します。
ただし、これに法人は含みません。
（５）（３）の区域の個人の相当数が現に加入していること
これは過半数が加入していることが一般的な要件となります。
（６）規約を定めていること
地縁団体が法人格を取得するには、名称や目的等を明らかにしなくては
いけません。規約を定め、必須事項も定めましょう。
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LLP（有限責任事業組合）の設立 |
日本版LLPと言われる有限責任事業組合
LLPとはどういった特徴があるのでしょうか？
（１）構成員が有限責任である
出資額までしか責任を負わないので
これによって、莫大な借金を背負うという不安がなくなりました。
（２）意思決定の自由度が高い
株式会社の場合は株主総会や取締役等の機関を設けますが
LLPの場合、意思決定方法の拘束が緩やかになります。
（３）利益分配の自由度が高い
株式会社は株主の権利の内容について原則、持ち株に応じますが
LLPは利益の分配が自由に決められます。
技術やノウハウを持っている資力の乏しい若年者でも経営に参加できるので
会社の自由な発展につながります。
（４）構成員に課税される
原則、LLC自体に多大な課税がされるわけではありませんので
税制面での優遇を受けることも考えられます。
この有限責任、内部自治、構成員課税の効果によって、中小企業や零細企業、
あるいは専門人材同士などの資力よりも技術力や専門ノウハウを有している者
同士が連携・共同で事業を行えるようになりますので
少ないリスクで、自分達の能力・技術を生かしたい方は、
LLP設立を当事務所にご相談ください。
また、LLCと似ているものとしてLLC（合同会社）がありますが
合同会社につきましては（→こちら）でご説明しております。
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