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NPO法人設立 |
広い意味で特定の非営利活動を主な目的とし、
都道府県（又は内閣府）の認証を受け設立された法人のことで
特定非営利活動促進法（NPO法）に基いています。
法人格取得によるメリットがある反面
設立後も監督庁による厳しい監督や情報公開義務などが課されており
怠ると認証取り消し処分を受けるケースも実際にありますので
本などを読んで安易に設立し、後々困らないよう、
設立に関しては専門家にご相談されることをお勧めいたします。
当事務所代表は
NPO法人ふくしま成年後見センターの監事をしておりますので
NPO設立手順から認証のための県との折衝、定款の作成、
設立後にも特殊といわれるNPO会計（会計記帳業務）まで
NPO法人設立のコンサルタントとしてお任せいただけます。
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NPO法人設立のメリットとデメリット |
NPO法人の長所・短所は次のとおりです。
【メリット】
１．何と言っても法人格を有するこで信用力が増します。
２．優秀な人材や資金が集まりやすくなります。
２．助成金や補助金が受けやすくなります。
３．法人名で登記や通帳の作成が出来ます。
【デメリット】
１．都道府県などの厳しい監督を受けます。
２．煩雑な事務処理・会計処理が要求されます。
３．事業報告・決算報告を提出しなくてはいけません。
４．改善命令、認証取消しなどの処分を受けると信用度がガタ落ちします。
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NPO法人設立の要件 |
NPO法人設立の大まかな用件は次のとおりですが
さらに細かい要件が要求されますので、詳しくはご相談下さい。
（１）法で定める特定の非営利活動（下記の17項目）を行う団体であること
１．保健、医療、福祉
２．社会教育の推進
３．まちづくりの推進
４．学術、文化、芸術、スポーツの振興
５．環境の保全
６．災害救援活動
７．地域安全活動
８．人権の擁護、平和の推進
９．国際協力
１０．男女共同参画社会の促進
１１．子どもの健全育成
１２．情報化社会の発展を
１３．科学技術の振興
１４．経済活動の活性化
１５．職業能力の開発、雇用機会の拡充を支援
１６．消費者保護
１７．上記団体の運営・活動に関する連絡、助言、援助
（２）不特定かつ多数のものの利益の増進を目的とすること
１．特定の政党・宗教の利益を図ることを目的としないこと
２．暴力団などと繋がっていないこと
（３）社員・役員の要件を満たしていること
１．社員になることに不当な制限を加えてはダメ
２．社員が10人以上いりこと
３．理事が3人以上、監事が１人以上いること
４．役員が欠格事項に該当しないこと
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NPO法人設立の流れ |
NPO設立の手順は大きく次の手順になります。
事前協議など省略できるものもありますが、
法人活動の成功の可否は「下準備」にありますので、
社員が納得するまで話し合いを持つことも大切となります。
（１）下準備（発起人総会・準備総会）
役員の案を出したり、事業計画を話し合ったり
設立に向けた下準備に入ります。
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（２）必要な申請書類の作成
申請書や役員名簿・社員１０名以上の名簿などを作成
定款の起草もここまでには終わらせておきます。
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（３）主務官庁との事前協議
必ずしも必要ではありませんが、当事務所にご依頼いただいた場合
認証に向け監督官庁などとの協議をいたします。
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（４）定款の作成
定款は今後の法人運営の柱となるものです。
作成に当たっては、必ず専門家に相談することをお勧めいたします。
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（５）設立総会（社員総会）
役員の選任、定款の承認、代表者選出など
設立総会を受け、NPO運営の骨子が完成いたします。
↓
（６）認証申請
下準備が揃ったので、いよいよ主務官庁へ認証の申請をします。
（福島県知事又は内閣府に申請します）
↓
（７）公告及び縦覧
主務官庁により申請があった旨の公告がされ
一般の方に閲覧可能にする２ヶ月間縦覧されます。
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（８）認証・不認証
通常であれば認証の通知（決定書）が届きます。
標準処理期間は４ヶ月となっております。
↓
（９）設立登記
認証決定後２週間以内に設立登記をします。これにて設立は
完了しますが、設立後も様々な手続きがございます。
★NPO法人の解散手続きは（→こちら）になります。
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報酬額のご案内 |
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（１）NPO法人設立 コンサルタント
・企業法務のコンサルタントとして、次の手続きが全て含まれますので
NPO設立が不安な方でも全て安心してお任せいただけます |
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１．各種事前相談
２．申請書類等の作成
３．主務官庁との事前協議
４．定款の作成
５．設立総会での議事録作成
６．提出前の再協議
７．主務官庁への書類の提出
８．不認証の際の対応
９．（必要な方）登記申請の外注
１０．設立後一定期間の事後相談 |
（基本報酬額・税込）
２１０，０００円〜
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（２）NPO法人設立 書類作成マスター
・事前相談や書類提出といった外回りはご自身でやる方にお勧めです。
少しでもNPO設立の費用を抑えたい方にもお勧めいたします。 |
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１．各種事前相談
２．申請書類等の作成
３．定款の作成
４．設立総会での議事録作成
５．（必要な方）登記申請の外注 |
（基本報酬額・税込）
１２６，０００円〜 |
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（３）NPO法人設立 支援
・基本的に設立は自分でやりたいけど、専門家の意見も聞きたい方に
お勧めです。NPO設立の費用をグット抑えることが出来ます。 |
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１．各種アドバイス
２．申請書類等の確認
３．定款の確認
４．設立総会での議事録の確認
５．（必要な方）登記申請の外注 |
（基本報酬額・税込）
５２，５００円〜 |
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（４）NPO法人 定款作成 |
（基本報酬額・税込）
５２，５００円〜 |
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（５）NPO法人 会計記帳 |
（基本報酬額・税込）
（毎月）２５，２００円〜 |
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（※）全てにおいて、登記申請は当事務所自体が行うわけではありません。
ご依頼者自身で登記申請するか当事務所より司法書士へお回しします。
（※）犯罪収益移転防止法の成立を受け、ご本人確認が法的に義務付け
られましたので、免許証などで厳格に行わせていただきます。
（※）遠距離の場合、交通費を頂くことがございます。
（※）その他、料金が加算されることがございますので、詳しくは契約に準します。
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| 【業務対応地域】 |
福島県内一円どこでも対応（一例）
県北 ： 福島市 ・ 二本松市 ・ 本宮市 ・
伊達郡川俣町 ・ 安達郡大玉村
県中 ： 郡山市 ・ 須賀川市 ・ 田村郡三春町 ・田村郡小野町
・ 田村市
県南 ： 白河市 ・ 岩瀬郡鏡石町 ・
西白河郡矢吹町
県内 ： 伊達市 ・ いわき市 ・ 相馬市 ・ 南相馬市 ・ 喜多方市 ・
会津若松市 |
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