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建設業許認可をお任せ下さい |
建設業を営もうとする場合、建設業法第3条により
元請・下請けを問わず都道府県知事（国土交通省大臣）の許可を
受けなくてはいけません。
行政書士は建設業を営もうとする人の許可申請をお手伝いします。
詳しい許可要件につきましては、後半部分に記載してありますが
新規に建設業を始められる方は、
許可を受けようとする業種に関して、５年以上の経営経験を有すること や
許可を受けようとする業種以外の業種に関して、７年以上の経営経験を有すること
（または一定の資格を有していること等）
などの厳しい経験実務要件の他
自己資本額が５００万円以上であること（資金調達能力を証明があること）
といった、かなりハードルの高い経済的要件が必要となります。
許可を取った後も、5年後との更新や毎年の変更届も万全のお手伝いでき
変更届・更新からのご依頼も親切丁寧に対応いたします。
また、福島県（各市町村）の入札参加資格申請手続きや
経営事項審査などの手続きもサポートいたします。
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また、建設業以外の許認可につきましても
許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、
添付書類の作成が煩雑な場合もあります。
また、許認可取得後も、
一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。
宅建業・産業廃棄物処理業許可・貸金業登録申請などもご相談ください。
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建設業許認可を受けるには |
先述の通り、建設業を営もうとする場合、許可を得なくてはいけません。
（ここでいう建設業とは、建築工事の完成を請け負う仕事を行うことを指します）
また、許可はあなたが行おうとする業種ごとに取得しなくてはならず
建設業者だからといって、許可を受けていない業種の業務を行うことは出来ません。
（軽微な工事のみを請け負う場合はこの限りではありません）
その許可業種とは次の28種類に分類されます。
１．土木工事業
２．建築工事業
３．大工工事業
４．左官工事業
５．とび・土工工事業
６．石工事業
７．屋根工事業
８．電気工事業
９．管工事業
１０．タイル・れんが・ブロック工事業
１１．鋼構造物工事業
１２．鉄筋工事業
１３．舗装工事業
１４．しゅんせつ工事業
１５．板金工事業
１６．ガラス工事業
１７．塗装工事業
１８．防水工事業
１９．内装仕上工事業
２０．機械器具設置工事業
２１．熱絶縁工事業
２２．電気通信工事業
２３．造園工事業
２４．さく井工事業
２５．建具工事業
２６．水道施設工事業
２７．消防施設工事業
２８．清掃施設工事業
また、許可の区分も
（１）特定建設業
・・・下請に出す代金が3,000万円（建築工事業の場合4,500万円）以上
（２）一般建設業
・・・下請に出す代金が3,000万円（同上）以上の工事は請け負えない
と、2つに分かれますが、福島県の建設業者の多くは（２）一般建設業となります。
一番重要かつ煩雑な確認を要するのが【許可の要件】です。
前述の通り、実務要件、経済的基盤要件、欠格していない要件など多様にわたり
いかに一例を挙げますが、実際はもっと詳細な条件がついています。
実際の要件につきましては、お尋ね下さい。
・・・・一般建設業許可の要件・・・・
１．管理責任者がいること
・許可を受けようとする業種に関して、５年以上の経営経験を有すること
・許可を受けようとする業種以外の業種に関して、
７年以上の経営経験を有すること
・補佐経験など
２．営業所ごとに専任技術者がいること
・許可を受けようとする業種に関して、一定の国家資格を有する者
・業種に関連する学科を卒業して、
５年（又は３年）以上の実務経験を有する者
・許可を受けようとする業種に関して、１０年以上の実務経験を有する者
３．誠実性があること
不正又は不誠実な行為をすると認められる者は許可を受けられません。
４．財産的基礎があること
・自己資本額が５００万円以上であること。
・５００万円以上の資金調達能力を証明があること。
・直前過去５年間、建設業を継続営業した実績があること。
（起業する場合、資力が豊富でないことも多く、
これが結構難しい要件となります）
５．欠格要件に該当しないこと
・申請に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けていないこと
・成年被後見人や破産者、一定の刑罰をを受けたばかりでないこと
・暴力団の構成員でないこと
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宅建業免許 許可申請 |
宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物取引業法の規定により、
国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。
【宅地建物取引業】とは、次の行為を業として行うものです。
１．宅地または建物の売買
２．宅地または建物の交換
３．宅地または建物の売買、交換または賃借の代理
４．宅地または建物の売買、交換または賃借の媒介
また、宅地建物取引業の免許の有効期間は５年間です。
（引き続き業を営もうとする者は、期間が満了日の９０日前から３０日前までに
免許の更新申請を行うことが必要となります）
免許申請に当たっては、煩雑多岐にわたる申請書を揃えなくてはいけません。
以下に一例を挙げておきます。
・・・・申請に必要な書類（法人）・・・・
１．申請書
２．取引業経歴書
３．5条誓約書
４．専任の取引主任者設置証明書
５．相談役（顧問）に関して
６．株主に関して
７．事務所の使用権原に関して
８．略歴書
９．資産調書
１０．従事者名簿
その登録に当たっては登録免許税が更新の際は手数料が必要となります。
料金は都道府県の条例によって定められ福島県の場合
新規、更新ともに一件につき33,000円となっております
（改訂されることもあります）
ただし、免許申請につきましても欠格事項など要件がございますので
許認可申請のプロである行政書士にご相談することをお勧めいたします。
また、行政書士は宅建業者の免許書き換えや
宅地建物取引業者名簿登記事項変更届出書など免許取得後もサポートできます。
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会社設立もご一緒に |
当事務所では電子定款認証に対応しておりますので
会社設立の際の印紙代4万円分が安く設立できます。
建設業許可や宅建業許可などの営業許可とご一緒に
（または、当事務所に許可申請をご依頼いただいた方がその後に）
会社設立をご依頼いただければ
（ダンピングは出来ませんが）当然の範囲で、料金の割引を適用します。
もちろん、更新・変更・入札申請などをご依頼いただいた方が
法人化する場合におきましても、万全の協力サポートをさせていただきます。
詳しい会社設立のご説明は（→こちら）をお読み下さい。
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住宅瑕疵担保履行法について |
建築確認の際の構造計算書を偽装し、強度が不足していないように見せかけた
いわゆる耐震強度偽装問題や
悪質住宅販売業者、悪質リフォーム業者による欠陥住宅、瑕疵工事など、
相次ぐ不動産住宅販売についての消費者トラブルを受け、法整備が図られ
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行されました。
これによって、平成２１年１０月１日以降に新築住宅を引き渡す場合、
保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となります
誰が保険加入（供託）を行うのかというと、
新築住宅の請負人または売主のうち、
（１）建設業法に基づく建設業の許可を受けた建設業者と
（２）宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の免許を受けた
宅地建物取引業者です。
保険加入は、コンプライアンスを守る事業所としての最低限度の義務です。
制度趣旨を理解し、加入するようにして下さい。
・・・・消費者の方も覚えておいてください・・・・
今後は、新築住宅を販売する場合は、保険（供託）の加入についての
説明も義務付けられます。
あなたが買おうとしている業者はきちんと説明してくれましたか？
新築住宅を購入する際は保険や供託の確認を忘れず行ってください。
保険（供託）つき住宅の場合、万が一、住宅に瑕疵（欠陥）が見つかった場合
お金の心配が激減される大きなメリットのほかに
住宅紛争処理支援センターの無料電話相談や弁護士等への相談も
無料で受けられます。
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福島県次世代育成支援企業認証制度 |
「福島県次世代育成支援企業認証制度」とは・・・
仕事と育児の両立支援や、仕事と生活のバランスが取れた職場環境づくりを
行っている企業を県が認証する制度で
１．仕事と育児の両立支援に積極的に取り組んでいる中小企業を認証する
「子育て応援」中小企業認証 と
２．仕事と生活のバランスを取れた職場環境に取組んでいる企業を認証する
「仕事と生活の調和」推進企業認証 とがあります。
認証を受けると次のようなメリットがあり
特に、建設業者では大きなメリットを得ることが可能です。
１．企業イメージのPR効果
認証企業であることを名刺や自社製品のポスターに表示できますので
企業のイメージアップを図ることができます。
２．優秀な人材の確保
認証企業であることを求人票等にも表示できますので
より良い職場環境を求める、優秀な人材確保が図れます。
３．県の制度融資の利用（中小企業のみ）
（例）「ふくしまの産業強化資金」
※融資限度額：運転資金３，０００万円、設備資金５，０００万円
融資利率：年利固定２．０％以内(保証料別途）
融資期間：１０年以内
４．保証利率の割引
福島県信用保証協会の保証料率も0.05%割り引かれます。
５．入札参加での優遇 （競争入札の有資格者のみ）
県が行う物品調達において入札参加者を指名する場合優先的に指名されます
６．県の入札参加資格審査で加算
それぞれの認証につき主観的事項が10点ずつ加算されます。
７．県発注工事においての評価
総合評価方式の「地域に対する貢献度」の評価項目となっています。
８．県のホームページ等で積極的に広報
県のお墨付きとは言いませんが、地域においての企業イメージUPとして
ある意味、これが一番効果があるかもしれません。
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