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  介護タクシー事業に大きなチャンス


  近年、地方を中心に介護タクシーの需要が増えていると聞きます


  地方の現状として、高齢者人口率が高く
  サービス対象地域が広範囲なうえ各家庭が点在し
  さらに、次々と路線バスなどの公共交通機関は廃止・・・
  
  体の不自由な老人や介護を必要とする方の移動などで
  『介護タクシーを利用したい』という
  老人介護施設やデイケア施設の方々の声も多く聞きます。



  ・・・しかし

  介護タクシー事業を始めるには2種免許はもちろんですが
  「介護」に関連する資格も求められる上
  安定した資金計画が高いハードルになっているので
  相談を受けても実際に開業を諦める方もいるのが現状です。


  競合の少ない地方にこそ介護タクシービジネスのチャンスがあります



  さらに、不況の影響を受けやすいタクシー業界にあっても
  宣伝、集客によって事業が軌道に乗れば
  施設などからの予約によってコンスタントに依頼を受けることの出来るのも
  介護タクシー事業の強みです。

  また、規制緩和の流れを受け
  運賃の自由幅の拡大やそれまで煩雑難解であった許可取得が緩和され
  従前よりは新規参入しやすくなりました。

 
  今の時代こそ・・・介護タクシーを始めようと考えている方には 
  大きなチャンスがあります。




  介護タクシー事業許可申請


  人命を預かる介護「タクシー」ですので、
  その許可取得には厳しく細かい条件があり

   原則的に、最低これら全ての許可要件をクリアーしなくてはいけません。


  下記に一例を記載しましたが
  個々の条件に細かい規定がありますので詳しくはご相談下さい。

  ・・・・許可要件の一例・・・・

   (1) 営業区域
        →広域無限な営業は認められていません。
   (2) 営業所
        →営業所・車庫・車両の使用権原が求められます
   (3) 車庫
        →車両を整備することが出来る十分なスペースが求められます
   (4) 車両
        →車両は使用権原はもちろん緑ナンバーが必要です。
   (5) 旅客
        →誰でもお客として乗せられるわけではありません。
   (6) 運行管理体制
        →安全性から近年、厳しく審査されます。
   (7) 施設 
        →運転手がきちんと休憩を取る施設があるか・・・重要です。
   (8) 資金計画
        →開業時はもちろん、運転資金も必要です。
   (9) コンプライアンス
        →人物や法令遵守規定は厳しく審査されます。
   (10) 申請者
        →欠格事項により、絶対許可が受けられない人もいます。



  許可申請に対する標準審査処理期間2ケ月、
  運賃、料金設定の認可申請が1ヶ月が目安となりますが
  何度も補正を繰り返すこともございますので
  実際は許可に際しては、一定の期間を見通す必要がございます。


  介護タクシーも許可取得後に運輸開始届出や
  運賃・料金設定の認可申請など書類作成が続きますので

  その申請の際には行政書士など専門家にご相談されることをお勧めします。




  事業開始には、まだまだ手続きがあります


  介護タクシー事業は許可取得して・・・開業ではありません。
  許可取得後の様々な手続きもお手伝いいたします。


  1. 運賃・料金設定の認可申請
       →こちらの認可を受けないと開業できません。
  2. 運輸開始届出
       →許可取得後6ヶ月以内に営業を開始します。
  3. 自動車保管場所申請(車庫証明)
       →ディーラーに頼むよりも価格が抑えられることが多いです。
  4. 各種内容の変更
       →営業所や役員に変更があったときは速やかに届け出ましょう。


  介護タクシー許可申請の報酬額は30万円前後となります。
  初回ご相談・お見積もり・お問い合わせは無料ですので
  詳しくは(→こちら)へお気軽にお問い合せ下さい。



  許可取得後もお任せ下さい



 【会社設立もご一緒に


   当事務所では電子定款認証に対応しておりますので
   会社設立の際の印紙代4万円分が安く設立できます

  
   介護タクシー事業許可とご一緒に会社設立をご依頼いただければ
   (ダンピングは出来ませんが)当然の範囲で、料金の割引を適用します。
  
   詳しい会社設立のご説明は(→こちら)をお読み下さい。


 【会計記帳業務


   行政書士は企業法務のスペシャリストです。
   事業が軌道に乗れるかどうか・・・
   資金面での収支のバランスはどうか・・・

   健全な会計記帳は事業運営の大きな鍵となります。

   ご希望によっては、提携していますファイナンシャルプランナー(FP)の
   協力を受けながら万全の会計記帳業務を行います。


 【ホームページ作成


   介護タクシー事業は軌道に乗るまでが大切です。
   不特定多数の方を相手にするためウェブサイトは大きな力になります。
 
   さらにホームページの有無は利用者にとって
   業者選択の際の、信頼度の違いにも現れます。
  
   介護タクシー事業許可とご一緒にホームページ作成ご依頼いただければ
   (ダンピングは出来ませんが)当然の範囲で、料金の割引を適用します。
  
   詳しいご説明は(→こちら)をお読み下さい。


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福島県の営業許可申請は河原行政書士にお任せ下さい。
お問い合せ、お見積もり、メール相談は無料ですので、お気軽にご利用下さい。



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