◇トップ | ||||||||||||||||||||||||||||
2005. 9.29.Up Dated. | ||||||||||||||||||||||||||||
リニュアル物件の取得について | ||||||||||||||||||||||||||||
最近JREITでもリニュアルされた築古オフィスビルの取得が目立ち始めました。 日本ビルファンドが昨年の6月に取得した「NBF虎ノ門ビル」(昭和38年竣工)を皮切りにして、ジャパンリアルエステイトの「山王グランドビル」(昭和41年竣工)、そして昨日発表された野村不動産オフィスファンドの取得する「東信溜池ビル」(昭和34年竣工)とオフィス専門銘柄4銘柄中3銘柄までがリニュアル物件の取得を行いました。 このようなリニュアル物件を取得する理由としては、
本来このような物件を取得する際には、 (1) 投資家にとってのメリットは何か? (2) 物件取得によってどのようなリスクが想定されるのか? (3) 市場価値を含めて物件の耐用年数をどの程度の期間と想定しているのか? (4) 再建築は可能なのか? と言った説明が必要です。 通常の物件取得では、敢えて、このような説明はしなくても差支えはないでしょうが、築40年以上も経た物件ではリスクを引き受ける投資家に対して説明する必要がありそうです。 JREITは投資家のリスクで、不動産投資を行う仕組みですから、リスクを負う者に対して合理的な説明を行う事は当然の義務ですし、まして資産運用会社は投資法人からの委託で資産運用業務を行っているプロという前提ですので、明確な説明が出来るはずです。 JREITは投資家から白紙委任を受けて資産運用業務を行える仕組みではありませんから、情報開示や説明責任はJREITでは必須の要件です。 次に、リニュアル物件については不動産価値の見方も大事なポイントになりますが、上記3物件のデータを掲載すると次のようになっています。
このデータをご覧になれば分かるように、投資家に対して何を説明しなくてはならないのかは一目瞭然ですが、投資法人側からは特に説明がありません。これはどういう事なのでしょうか。 |
||||||||||||||||||||||||||||