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2006. 8.31.Up Dated.
J-REITの情報について


 最近はJREITも投資商品の一つとして認識されているようですが、JREITに関する情報の少なさは以前とあまり変わりません。 JREITの動向が新聞等で報じられる事は滅多にありませんし、専門誌であっても銘柄の情報は限定されています。 株式等の投資商品では、企業や業界の動向、そしてマクロ経済との関係等が日経新聞等の経済誌に頻繁に報じられますし、又、企業の提供する製品やサービスで投資対象となる会社のイメージや動向を把握する事も可能です。
一方、JREITを見ると、株価や予想配当率といった情報は新聞にも掲載されますが、それ以外の情報は各銘柄のWebサイトを閲覧するしかありません。 この他にも、JREITに関するデータを提供しているWebサイトはありますが、その大半は生データを集計したり比較したりする程度で、データの読み方や投資の為の分析は投資家本人に委ねられています。
JREITは既に38銘柄が上場されていますが、投資家にとってこれらの銘柄が良いのか悪いのか、又は平均的なのか、そして、それぞれの資産運用会社は何をしているのかといった情報は殆ど入手出来ません。 特に、資産運用会社が、実際に何を考え、どう動いているのかについては、全くのブラインド状態だとも言えます。 個人投資家は各銘柄の決算説明会へ出席することも難しいでしょうし、大口投資家のように資産運用会社が定期的に説明してくれる事もありません。
これでは、個人投資家が減少するのも当然だと言えますが、このコラムで何度も書いているように、有効な改善策が中々見当たりません。

既に、個人金融資産は貯蓄から投資へ流れ始めていますし、これからの数年間は700万人とも 1,000万人とも言われている団塊の世代の定年退職が始まります。 もし、この世代が手にする退職金のほんの一部でもJREIT投資に流れるようになれば、今後10年近くJREITは安泰だと思います。 これだけの好機に恵まれていながら、今のところJREIT側に目立った動きがありません。 勿論、銘柄側にもその気はあるのでしょうが、具体的な方法論がないとも言えますし、又、それだけの余裕がなかったり体制もないという銘柄も多いと思います。
然しながら、38銘柄の中には、動けそうな銘柄もあると思いますので、何処かの銘柄がHP等で団塊の世代向けのアピールを始めるのも一つの方法だと思います。 又、退職金運用ガイトブック等に広告を掲載するのもありそうですし、最近発刊が続いている団塊の世代向け雑誌への広告掲載も考えられますが、広告となると今の投資法人で支出するのは難しそうですので、投信協会等で広告費用の支出のガイドラインを定めて促進するのも必要ではないかと思います。

 
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