弁理士資格の栄光

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弁理士は、産業財産権に関わるすべての事務手続を代理することができる資格で、発明したものや考えた商標が、すでに登録されていないかの調査、特許庁への出願の代理手続、企業に対する、特許戦略や研究開発に関するコンサルティングなどを行います。
特許事務所などへの就職、独立することもできます。一般企業でも、大手企業になると商品・技術開発などを行っている場合には知的財産権保護の為、弁理士資格保有者を自社で採用することもあるようです。

弁理士試験に合格すること

12000円

年1回
短答式筆記試験：5月中旬から下旬
論文式筆記試験：必須科目 6月下旬から7月上旬
　　　　　　　　　　　選択科目 7月下旬から8月上旬
口述試験：10月中旬から下旬

特にありません。

１．短答式筆記試験
　１）工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
　２）工業所有権に関する条約
　３）著作権法
　４）不正競争防止法
　※5肢択一(マークシート方式)
２．論文式筆記試験
　１）工業所有権(必須科目)
　・特許・実用新案に関する法令
　・意匠に関する法令
　・商標に関する法令
　２）選択科目(下記の6科目のうち、受験願書提出時に1科目選択)
　・理工Ⅰ(工学)
　・理工Ⅱ(数学・物理)
　・理工Ⅲ(化学)
　・理工Ⅳ(生物)
　・理工Ⅴ(情報)
　・法律(弁理士の業務に関する法律)
３．口述試験
　１）工業所有権に関する法令
　・特許・実用新案に関する法令
　・意匠に関する法令
　・商標に関する法令

１．短答式筆記試験
　得点が一定比率(おおむね60%)以上の者のうち、論文式筆記試験を適正に行う視点から許容できる
　最大限の受験者数から設定
２．論文式筆記試験
　１）必須科目
　得点の合計が、満点に対して54%の得点を基準として工業所有権審議会が相当と認めた得点以上
　であること。ただし、47%未満の得点の科目が一つもないこと。
　２）選択科目
　　科目の得点(素点)が満点の60%以上であること。
３．口述試験
　採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価が2つ以上ないこと。

5～9％程度(最終合格率)

特許庁　弁理士試験

弁理士参考書

弁理士

司法試験や会計士をはじめ、各種国家資格の受験対策講座を全国展開している資格の予備校。他、税理士、宅建、公務員試験、・・・など。

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