法学検定試験は、法学に関する学力水準を客観的に評価する全国規模の検定試験です。 大学での単位認定や企業の入社・配属時の参考資料として、利用されています。 企業にとってコンプライアンスは、事業を行う上で必須の条件であり、専門の部署を設けているケースも多々あります。新司法試験や司法書士の資格までいかないまでも、法律の知識を持った人材が必要であり、客観的に評価できる法学検定は採用の際、重要な要素となります。
		法学検定に合格すること
		2級  大学における法学教育を終了したことを前提に、企業や官公署等において法律実務を担当しうるだけの一定水準以上の体系的な法学の実力を証明する、相当高度なレベルの試験 3級 基本的な条文の解釈や重要判例の理解度を測れます。 4級 基本法についての基礎的な知識・能力を測る試験で、日常の学習のまとめや目安として活用できます。
		2級   12600円 3級 6300円 4級 4200円
		年1回 11月頃
		特になし
		2級   総合 １．共通科目 　１）法学基礎論 ２）民法 ２．選択科目 　下記から４科目選択 　�@憲法　�A刑法　�B商法　�C行政法　�D民事訴訟法　�E刑事訴訟法　�F労働法　 　�G倒産法・執行法 �H独占禁止法 �I知的財産法 �J租税法 �K国際取引法 �L環境法 司法 １．共通科目 　１）法学基礎論 ２）民法 ２．選択科目 　１）刑法 ２）民訴法 ３）刑訴法 ４）下記から1科目選択 　�F労働法 �G倒産法・執行法 �H独占禁止法 �I知的財産法 �J租税法 �K国際取引法 �L環境法 行政 １．共通科目 　１）法学基礎論 ２）民法 ２．選択科目 　１）法憲 ２）行政法　３）民訴法 ４）下記から1科目選択 　�F労働法 �G倒産法・執行法 �H独占禁止法 �I知的財産法 �J租税法 �K国際取引法 �L環境法 企業 １．共通科目 　１）法学基礎論 ２）民法 ２．選択科目 　１）商法 ２）民訴法 ３）下記から2科目選択 　�F労働法 �G倒産法・執行法 �H独占禁止法 �I知的財産法 �J租税法 �K国際取引法 �L環境法 3級   一般 １．共通科目 　１）法学一般 　２）民法 ２．選択科目 　１）憲法 ２）刑法     司法 １．共通科目 　１）法学一般 ２）民法 ２．選択科目 　１）刑法 　２）民事訴訟法/刑事訴訟法 (いずれか選択)         行政 １．共通科目 　１）法学一般 ２）民法 ２．選択科目 　１）憲法 ２）行政法      企業 １．共通科目 　１）法学一般 　２）民法 ２．選択科目 　１）商法 　２）民事訴訟法/労働法 (いずれか選択)           4級 １）法学入門 ２）憲法 ３）民法 ４）刑法
		法学検定試験委員会が設置する「合否判定委員」が合否判定を行います。
		2級  15〜20％程度 3級   50〜55％程度 4級   60〜65％程度
		公益財団法人　日弁連法務研究財団 法学検定
				法学検定 参考書

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