| 種類 |
詳細 |
主な資格 |
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国家資格は、法律に基づいて国(もしくは国から委任された機関)が試験や講習を行い、一定の条件を満たした者に与えられる資格です。
国がその人の能力を認めてくれるわけですから信頼性は高く、就職に有利です。
また、業務独占資格や名称独占資格、必置資格の多くは国家資格に含まれます。 |
・新司法試験
・司法書士
・行政書士
・弁理士
・公認会計士
・税理士
・医師
・薬剤師 など |
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公的資格は、国家資格と民間資格の中間に位置づけされる、公的性質を持つ資格のことですが、定義は曖昧なところがあります。
本サイトにおいては、地方行政機関や公益法人が試験や講習を行い、一定の条件を満たした者に与えられる資格と定義します。
国家資格同様に能力のアピールになります。
また、一部必置資格が含まれていたり、国家資格を受ける為の条件になっている資格もあります。 |
・ケアマネージャー
・日商簿記検定
・ ビジネス・キャリア検定
・色彩検定
・ホームヘルパー
・東京都公害防止管理者
・環境社会検定
・食品衛生責任者
・自衛消防技術試験 など |
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民間資格は、民間団体が試験や講習を行い、一定の条件を満たした者に与えられる資格です。
民間が行っている為、信頼性に疑問点を持たれる場合もあります。しかし、国家資格よりも難しい資格もたくさんあり、大手企業が協賛していることで、非常に信頼が高いものもあります。
また、国家資格や公的資格にはない分野の資格も民間資格にはたくさんあります。就職活動や社内評価アップを目的とする場合には、批評や協賛企業、受験者数等を調べ、信頼性のある資格か、第3者に認めてもらえる資格か判断しましょう。 |
・TOEIC
・TOEFL
・実用英語技能検定
・パソコン検定
・AFP、CFP
・アクチュアリー
・環境カウンセラー
・臨床心理士
・ライフセーバー
・品質管理検定
・歴史能力検定 など |
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様々な業務の中には、ある特定の資格を保有している者でなければ、行うことができないものがあります。こういった資格を業務独占資格と言います。
法律上では、「○○(資格名)でない者は、○○(業務内容)を行うことができない。」、もしくは「○○(業務内容)は、○○(資格名)に限り、行うことができる。」といった表現で定めれています。
対象の業務を行うには、必ず資格を取得している必要であり、そういった業種では非常に就職に有利と言えます。また、就職ではなく、独立できる資格も数多く存在します。就職した場合、企業によっては手当ても期待することができます。 |
・新司法試験
・司法書士
・行政書士
・弁理士
・公認会計士
・税理士
・医師
・薬剤師 など |
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企業が行う業務・事業の中には、ある特定の資格を保有している者を置かなければ、行うことができないものがあります。こういった資格を必置資格と言います。
必置資格保有者がいなければ、業務・事業が幅が狭まり、企業経営に支障をきたすこともあり、業種によっては必要不可欠な資格であり、就職活動前に是非とも取得したい資格です。また、就職した後に企業側から取得を指示されることも多々あるでしょう。 |
・管理栄養士
・危険物取扱者
・公害防止管理者
・衛星管理者
・計量士
・宅地建物取引主任者
・毒物劇物取扱者
・放射線取扱主任者
・電気主任技術者 など |
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取得した者しか名乗ってはいけない資格を、名称独占資格と言います。
法律上「○○(資格名)でなければ、○○(資格名)又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。」といった表現で定められています。
箔をつける為に、企業側が取得を指示することが多いようです。業務独占資格と違い業務自体は資格を取得しなくても行えるので、若干インパクトに欠けますが、一定以上の能力を認めれていることをその名称により明らかにすることができますので、就職に有利です。 |
・技術士
・技能士
・気象予報士
・知的財産管理技能士
・気象予報士
・司書
・労働衛生コンサルタント
・調理師 など |
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ベンダー資格は、企業が自社製品の使用に関する技能を、筆記試験や実技試験により評価し、一定の条件を満たした者に与える資格です。特にIT関連製品についての資格を指すことがほとんどです。
1つの製品に対する資格ですので、範囲が限定的ではありますが、世界で使用されている製品についての試験であれば就職活動に有効です。 |
・Microsoft officeSpecialist
・Mac OS X認定資格 など |
