 |
 |
|
 |
区分所有管理士とは、マンションを含む区分所有建物の企画・設計・運営等に係る広範かつ、専門的な業務を総合的にマネージメントする役割を担う者のことです。都市再生を支援する専門家として活躍が期待されています。
不動産管理関連の業種への就職を目指している方、区分所有建物の管理を行う業務に携わっている方の為の資格です。
|
|
 |
マンション維持修繕技術者試験に合格し、マンション維持修繕技術者として登録すること |
|
 |
- |
|
 |
12600円 |
|
 |
年1回 3月頃 |
|
 |
下記１〜４のいずれかの条件を満たした者
１．区分所有建物（マンションを含む。）の管理業務に従事し、3年以上の実務経験を有する者
２．「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第44条に定める登録を受けたマンション管理業者の従業員で、管理・監督職以上の地位にある者
なお、「実務」とは、区分所有建物の管理運営に係る企画、調査、研究、開発及び営業等の業務をいう。「3年以上の実務経験とは、必ずしも実務に従事している期間が継続している必要はなく、通算して3年以上であることを要する。 |
|
 |
１．択一式(4肢択一式) 50問
区分所有建物の管理運営を円滑に行うために必要な基礎知識、専門知識について
２．記述式 5問
区分所有建物の管理運営を円滑に行うために必要な総合能力、応用能力について
出題範囲
１）管理概論、区分所有管理士
２）区分所有法、被災マンション法
３）マンション管理適正化法
４）民法、借地借家法、商法
５）不動産登記法、管理組合登記令、民事訴訟法、破産法
６）宅地建物取引業法、住宅品質確保法、不動産特定共同事業法、資産流動化法、個人情報保護法、
警備業法
７）都市再開発法、都市計画法、都市再生特別措置法
８）マンション建替え円滑化法
９）マンション標準管理委託契約書
１０）マンション標準管理規約（単棟型）
１１）マンションとコミュニティ
１２）介護福祉とマンション
１３）マンション管理業務における苦情の類型及びトラブル対応
１４）マンション会計、住宅金融公庫、融資、法人税法、地方税法、消費税法、預金保険法
１５）建築基準法、建築士法、建設業法、消防法、水道法、電気事業法 |
|
 |
満点の55〜60％程度
※年によって合格基準が異なります。 |
|
 |
50〜55％程度 |
|
 |
社団法人 高層住宅管理業協会 区分所有管理士 |
|
 |
|
|
|
|
