| 表示 |
詳細 |
 |
大学や短大、高等学校、専門学校などの卒業や特定の科目の履修といった学歴を条件とした受験資格です。
例１ 新司法試験
受験時において法科大学院の課程を修了している者
例２ 税理士
大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修し卒業した者
|
 |
特定の業務に携わっていることを条件とした受験資格です。
例１ 技術士(第二次試験)
科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が通算7年を超える者
例２ 知的財産管理技能検定 1級
知的財産に関する業務について4年以上の実務経験を有する者
|
 |
他資格・検定の取得・合格を条件とした受験資格です。
次に示す国家資格の他、様々な検定で下位の級を取得することが受験資格となっているものが多く存在します。
例１ 税理士
日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
例２ 危険物取扱者 甲種
次の4種類以上の乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者
○第1類又は第6類 ○第2類又は第4類 ○第3類 ○第5類
|
 |
年齢を条件とした受験資格です。
例１ 第一種運転免許(普通自動車)
18歳以上の者
例２ ソムリエ
20歳以上の者
|
 |
特定の講習や研修を修了することを条件とした受験資格です。
例１ ファイナンシャル・プランニング技能士 2級
日本FP協会が認営するAFP認定研修を修了した者
例２ 産業カウンセラー
協会が行う産業カウンセリングの技能を習得するための講座を修了した者
|
 |
受験資格はありません。 |
