「企業はヒトなり」といわれるように「ヒト」は経営の最も重要な要素です。 この「ヒト」の雇用には、雇用・労働条件・労働保険・社会保険・退職・解雇等様々な問題が考えられます。 これらの問題の解決には、労働基準法など多くの法令に関する知識が必要となり、 誤った対応を行うと行政官庁から指導を受けたり、社員間とのトラブルから訴訟などを引き起こされる事にもなりかねません。 このような時こそ、是非、労務管理の専門である社会保険労務士にご相談下さい。 当事務所では、このような職場でのトラブル解決の為、法令順守は勿論、法令という枠組みの中で経営者様のニーズにあった解決策を ご提案いたします。

人事・労務上のご相談を依頼いただくには、顧問先はもちろんですが、顧問契約を結んでいないスポットの企業様もご依頼いただけます。

多くの経営者様は助成金を活用したいと思っていながら、その種類が多く受給する為の条件も複雑で、 また申請手続きの煩雑さに時間と労力を割く事ができない等の理由から、助成金の申請を断念されるケースが多いのではないでしょうか。 しかし助成金（労働分野）とは、企業が納付する雇用保険料を財源に運営されており、 雇用保険料を納めていて、助成金を受給するための条件を満たしている企業であれば当然に受給できるものです。 当事務所では、ご相談いただいた企業様にとって条件を満たす助成金・奨励金があるかどうかを診断し、 条件を満たすものが存在した場合に申請手続きのご相談、手続きの代行等をさせていただきます。

助成金・奨励金の診断・申請を依頼いただくには、顧問先はもちろんですが、顧問契約を結んでいない企業様もご依頼いただけます。

(1)インターネットなどのサンプルを少しだけ変更して使用している。
(2)随分前に作成したまま放置状態となっている。
(3)就業規則そのものがない。

従業員にとって最も関心のある労働時間・賃金・休日などを規定した就業規則が上記のような状態であれば要注意です。 就業規則と労務トラブルは密接な関係にあり、言い換えれば労使トラブルの多い企業は就業規則に不備があることが多いのです。 従業員との無用なトラブルを避ける為にも整備した就業規則をきちんと文書化し、 また法改正への対応をはじめとして定期的な見直しを行うことを強くお薦めいたします。

就業規則作成を依頼いただくには、顧問先はもちろんですが、顧問契約を結んでいない企業様もご依頼いただけます。
尚、定年制度の注意事項についてはこちらをご覧下さい。

残業の割増・有休の管理・社会保険料の計算・徴収事務などは、 本来業務とは関係ない専門的知識を必要とし負荷が大きいものです。 これをアウトソーシングする事で、毎月発生する面倒な上記作業から解放されると共に、 専属の社員を置く必要が無くなり人件費の削減・有効活用が図れます。 また当事務所では個人情報をしっかりと管理し、外部に大切な会社の情報が漏れることはありません。

給与・賞与計算を依頼いただくには、顧問契約を結んでいただいております。

近年では社会・労働保険諸法令の改正により必要な届出は増加し、より煩雑な手続きが求められます。 これを全て自社で対応するには、事務的な負担も決して少なくはありません。 当事務所では、これら社会・労働保険の事務手続きを迅速かつ的確に処理いたします。

社会・労働保険事務代行を依頼いただくには、顧問契約を結んでいただいております。