下表は雇用関係各種給付金のうち、雇用保険適用事業所の事業主の方に対して支給されるものを一部抜粋したものです（平成21年8月現在）。
| 支給の対象 | 助成金の名称 | 助成金の内容 |
|---|---|---|
| 雇用の維持等 | 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 | 休業手当、賃金負担額の一部を助成 |
| 定年引上げ等奨励金 | 制度導入に応じ、10〜160万円を助成 | |
| 新たな雇い入れ等 | 特定求職者雇用開発助成金 | 雇い入れ後1年間（障害者は1年6ヶ月又は2年間）賃金の一部を助成 |
| 実習型雇用助成金 | 実習型雇用により求職者を受け入れた場合月額10万円（6ヶ月間） | |
| 正規雇用奨励金 | 実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れた場合100万円（年間） | |
| 教育訓練助成金 | 正規雇用後に更に定着の為に必要な教育訓練を行う場合、上限50万円 | |
| 介護未経験者確保等助成金 | 6ヶ月、及び1年経過後毎に1人あたり25万円（上限3人）、介護参入特定労働者は1人あたり50万円 | |
| 介護基盤人材確保等助成金 | 特定労働者1人あたり70万円（上限3人） | |
| 地域雇用開発助成金 地域求職者雇用奨励金 |
雇い入れ人数及び設置整備の費用に応じて40万円〜900万円 | |
| 地域雇用開発助成金 | 中核人材労働者1人あたり100万円（中小企業事業主140万円）（上限5人） | |
| 中小企業基盤人材確保助成金 | 基盤人材1人あたり140万円（上限5人）一般労働者1人あたり30万円（基盤人材と同数が上限） | |
| 創業 | 受給資格者創業支援助成金 | 創業経費に対する助成 助成対象：経費の3分の1（200万円を限度） |
| 地域雇用開発助成金 | 法人の設立・運営に要した経費の3分の1（上限500万円） 対象労働者の雇い入れ1人あたり30万円（上限100人） |
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| 高年齢者等共同就業機会創出助成金 | 創業経費に対する助成 助成対象：経費の3分の2（500万円を限度） |
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| 能力開発等 | キャリア形成促進助成金 | 実施日の賃金等について一部助成 |
| 育児・介護を行う労働者の雇用管理改善 | 中小企業子育て支援助成金 | 利用状況に応じ60〜100万円を助成 |