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うらぢ日誌 2003年５月分
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５月30日(金) 日経で見つけたビッグ3の一つが10年内に倒産するかもって本当かい【日経】。一番あり得そうなのがダイムラー・クライスラーの分離だけど､昔さくら銀行があった時三井と太陽神戸とに分離するという風聞を何度となく聞いているのでやはり無いのかな。ちなみにこのレポートを書いたアナリストは今後自動車業界は厳しいと見た上で､GMやフォードも安穏とできないらしい。パッと決算を覗いてみたけどそれだけでは問題なさそうな感じだけど。 消費者金融のディック(現：CFJ)が国税庁から申告漏れの指摘を受けたという記事【朝日､毎日】。普段このような記事は気にしないのだが､オランダの関連会社と商法上の匿名組合契約を結び、その会社からの融資でディックは顧客に融資をしていた。その利益の大半を関連会社に分配金として支払っていた。ここからが重要なのだが、この関連会社はオランダの会社というのがミソで、実は日蘭租税条約によりオランダ法人に支払われた分配金は日本の課税権が及ばないのだ。こういう手口はここに始まったのではないだろうということで､少し調べるとやはりあるよう【参考① ② ③】で､悪用されるようだったら､この条約を見直さないと外資系企業に国税庁が舐められるという話になりかねぬのう。ちなみにディックはシティ・グループの会社で、現在は傘下企業を集めてCFJとなっている。 札幌市長再選挙にて共産党公認の青木氏が選挙活動を止めることになった【毎日､北海道① ②】。候補者を入れ替えたとて、前回の選挙で共産党の候補は7人中の7位だった。大敗を避けるためとか、身内からも厭戦ムードが漂っていたことが理由らしい。とは言え、公職選挙法では告示後には立候補の撤回はできず投票しても有効になるようだ。ということは供託金も没収ということか。 ５月29日(木) マイカルの更正案は明日に出されて9月末の認可を目指すことになったが､話題は個人向け社債の3割弁済である【日経､朝日､京都】。再建案の同意を速やかに取り付けるには多めに与えて静まらせる手のようだ。社債の場合は一般投資家向けに販売した分がこの対象だが､他の債券でも小口は3割返還させていることから迅速第一の意気込みが伝わってくるよう。親会社イオンがどう再生させていくか、最初結構無謀だなあと思ったけど、ここは好調だしなあ。 東証2部上場の大江工業が民事再生法申請【京都､TDB､TSR】。ステンレス製の耐蝕耐熱化学装置が主力らしいが、原子力施設の比重が高かったらしい。ただでさえ厳しい経営環境の中で､今年1月に六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場での水漏れで溶接していたのがここだったことでさらに悪化したらしい。92年3月期のピーク時では売上が57.9億円だったのに対して、03年には15.8億円まで低下。さらに今年から東証では時価総額10億円を下回れば上場廃止となる(一応猶予期間中だが)。ここは今日の終値で4億1千万円だから株価上昇がない限り上場廃止になることになり、信用が低下したことが一因だったよう。いろいろと都合の悪いことが重なるものですなあ。【参考(上場廃止基準について)① ② 株価】 ここから短く、三井鉱山が監査法人の指摘を受けて債務超過に転落【日経､産経】、アドバックス(前にスノーヴァだったところ)は監査法人と対立して辞任してしまい決算が公表できない事態に【産経】。ちなみにどちらも新日本監査法人が担当。りそなHDと同じ所である【参考】。これは監査法人の鑑としてもて囃されるのか？ メキシコがG8入りを希望らしい【日経】。それだったら他に入らなくてはならない国が沢山あるような… アメリカの1-3月期GDPの伸び率(確定値)は1.9%【日経】。個人消費が速報値より伸びていたらしい。イラク戦争がどうのこうのと言われていたのはどこへやら。 ５月28日(水) 28日付けのフィナンシャルタイムズにて時価総額(株価×発行済株式総数)に基づく500社の企業番付を作ったそうだが､ソニーがキャノンより上位にあることから株価算出の日付が案外古いことを感じさせる【京都】。今ではYahoo!にて簡単に時価総額ランキングを出すことができるので、それをもとに挙げてみると。現在の1位はGE(2,829億ドル)で、2位がマイクロソフト(2,662億ドル)、8位に非アメリカ企業として初めてBP(1,572億ドル)が登場する。記事にも触れられているバークシャー・ハサウェーが16位(1,135億ドル)で、まだ上昇している様子。意外なのはボーダフォンの11位かなぁ。日本の最高位はドコモの21位。以下調べるのは面倒なので止めにしておくけど、こういう単純なランキングでは今後記事にしにくいのではと感じさせる。【時価総額ランキング(日本､世界)】 2880年に衝突の可能性がある小惑星(通称『1950DA』)がもしアメリカ沖580kmの大西洋に衝突したらと120mの津波が襲うという予測をカリフォルニア大の研究チームが発表したらしい【京都】。といっても衝突確率0.3%のものにどれだけ気にする必要があるのか疑問があるし､800年以上先までに幾度も衝突の危険性のある小惑星が来るであろうから、どうなんでしょう。まあ通り過ぎてから気付いたという例もあったしねぇ。【参考】 文部科学省が09年までに純国産旅客機の開発を目指すらしい【毎日､読売】。造るのは30-50人の小型ジェット機で超音速旅客機に比べればこぢんまりとした目標だが､低コストで環境にやさしいものを目指しているようで､地方空港がやたらあるので活用させるためにも成功を祈ってあげよう。 ギリシャがアルカイダのトップ10の標的になっているとの記事【Yahoo① ②】があったが､匿名の高官の話「アラブグループは特別な安全対策のない国々を標的にしてくる」ってこの国が入っていないかという話になるのかなぁ。ちなみに記事で挙がっていたのはアメリカ、イスラエル、エジプトで、ギリシャが7位にランクされているらしい。まあランクの入ってなくても五輪の警備には気をつけるべきだろうけど。 ５月27日(火) 中国政府が新疆ウイグル自治区に関する白書「新疆の歴史と発展」を発表し、中国からの分離独立を目指す「東トルキスタン」独立派の動きを批判したとのこと【Yahoo① ②】。白書では漢王朝がBC60年に出先機関を設置して以来支配していると主張、イスラム教が主要な宗教になったのは16世紀初めなのでこちらが優先するとか、1949年に国民党支配から解放したとか書かれている。最近まで独立派の動き自体認めてこなかっただけに、この文書を公表したこと自体変化なんだけども。 もう一つ中国関連。中国には貿易障壁が多いとの声に反論するかのように、中国商務省が外国の貿易障壁を列挙した「国別貿易投資環境報告」をまとめた【朝日】。特にページを割いたのが日本らしく、農産物の検疫制度が厳しすぎるとか、軍事転用の可能性のある製品の輸入に時間がかかるとか、書いてあるよう。興味を惹くのが。「『非客観的、誇張した報道』と日本メディアにも矛先を向けた」という部分。今の日本はWTOの交渉でも守勢に立っているようだし、通商立国のわりには国内産業保護に最近不況もあってか守りに入りすぎている感じがする【日経① ②､読売】。 日銀の総資産が約141兆円と過去最高を更新したらしい【日経､朝日① ②】。量的緩和策のために当座預金残高や国債保有残高が増え、銀行保有株の買取を始めたこともその要因。自己資本比率は7.62%(昨年8.38%)と8%を割り込んだ。日銀の目標は8%が下限だから良くない状況だが､低金利政策の維持とか、銀行の経営安定化とか考えたらやむを得ないんだろうな。日銀が手を挙げる前に景気回復しないと大変なことになるんだろうなあと思いつつ。 EUの諮問会議が憲法草案を公表し、大統領と外務職を新設することになった【朝日】。EUとしての発言権を高めたいとの思惑からであるが､大国主導の懸念から中小国からの反発もあり、外交政策での拒否権が今まで通り認められる。というわけで大統領といっても権限はそれ程強くなさそう。大統領にイギリスのブレア首相やスペインのアスナール首相の名前が挙がっているらしいが、魅力ある役職なんだろうか？ ５月26日(月) アルゼンチンのこの度就任したキルチネル大統領が対外債務の元本を削減することを要請したとのこと【日経】。これは01年にデフォルトした債権のことで日本向けに円建て債として発行していたものを含む。結構金利が高い債券だったのだが､国でもこういう事があるという事例になる(と前にも言ったけど)。今回の政権は中道左派で以前に大統領だったメネム時代は親米政権だったが､今回カストロ議長がいるように中道左派らしい【産経】。中南米でアメリカ離れが始まっているのだろうか？ フィナンシャル・タイムズ(アジア版)にてアメリカの保険会社のAIGが過去18ヵ月に日本の不動産を400件取得。今後2年でさらに400件取得するらしい【毎日】。今が不動産価格の底と見ているか､賃貸収入で充分に稼げると判断しているのか。 銀行の決算発表があったが､本業で稼いでいるが不良債権と株式下落でやられている状態【朝日】。業務純益を見ると低金利政策で稼いでいる実態が浮き彫りにされるものの最終赤字の巨額さが目立つ。ちなみに業務純益は三菱東京FGが7,642億円、三井住友銀行が1兆1,136億円、みずほFGが(みずほ信託除く)8,146億円､UFJが7,601億円となっている【決算関連】。本業で稼げという論調が今回も見られるのか？ 来月、欧州宇宙機関(ESA)と米航空宇宙局(NASA)が火星に向け探査機を打ち上げる【読売】。ESAは軌道周回機と探査機を6月2日に打ち上げ､NASAは6月5日と25日に2機の探査機を打ち上げ、既に周回軌道中のもの2機ある。今年は6万年ぶりに火星が接近する年らしくその機会を狙って打ち上げが集中しているようだ。これらは12月もしくは来年1月に到達予定で、そのころにはこれらの報道が増えることだろう。日本の「のぞみ」は99年10月到達予定がうまくいかず、偶然これらと重なっただけらしい【参考① ②】。 ５月24日(土) ベネズエラの1-3月期GDPの伸び率は前年同月比でマイナス29%と長期間続いたゼネストの影響が色濃く出ている【日経】。ストが終わっても外国為替取引の規制を実施しているので経済の停滞はまだ続きそうな気配。世界日報の記事では8月にチャベス大統領の進退を決める国民投票を実施するとかで､記事ではこの大統領が信任されているのか判りにくかったので、これではっきりするのかねぇ【世界日報】。 日刊工業新聞がりそな銀行に金融支援を求めたとのこと【日経､毎日】。5大紙の系列ではなかったんだなあ。大きい新聞社でも経営は危ないとか書いている雑誌の記事を見たことがあるので、こういう市場規模の小さそうなところは厳しいのかと思ったり。しかし約700人の従業員から300人削減したら、内容は維持できるのかと気になる。専門紙だけに質が落ちると購読者が離れる危険性も抱えると思うんだけど。 ヤミ金が電報を使うケースが急増したため、NTTドコモが代金の未回収が増えているらしい【毎日】。月平均2000万円、累計は1億円を超えるから結構大きい。業者は債務者から取り上げた携帯から電報を申し込んで弔電を債務者に送りつけているとのこと。ドコモは携帯からの電報の受付は止める他ないのではと思うんだけど。止めたからといって不都合はないのだろうし。しかし弔電なんか送って回収に効果があるのかな。 ５月23日(金) 札幌市長再選挙は25日告示、来月8日投票だが､立候補予定者は4名で、そのままだと再選挙の可能性はなくなる【京都､北海道】。この再選挙は誰が出てもよいという不思議な制度で、予定者のうち1回目の1位と2位の2人と、自民党(3位)と共産党(7位)がそれぞれ差し替えて擁立した2人とに分かれている。1回目の候補者は信任を得ていないと見るか、再選挙から参加するのは何かなあと思うか、判断が分かれそう。 イタリアのフラティニ外相が河口外相にゾルジ氏の身柄引き渡しを要求しているという記事【毎日】。私は全く知らなかったのだが､彼は69年にミラノで起こったテロ事件の容疑者らしい。現在は日本人女性と結婚し、89年に日本国籍まで取っていたりする。日本とイタリアとの間に犯罪者引渡条約は締結されていないし、当人が日本国籍を持っている以上逃亡犯罪人引き渡し法の適用除外対象になるらしい(詳しく読んでいないのだが)。ただこの容疑者はテロの容疑なので日本に留めていいのかという気もするけど。【参考① ② ③】 ロシアがサンクトペテルブルクでの建都300周年記念行事の際､各国の首脳を招くためか、飛行機10機を使って雨雲を退散させる計画らしい【産経】。記事によると、雨雲が近づいたらドライアイス入りのカプセルを発射して目的地に来る前に雨を降らせようとするものみたい。うまくいくんでしょうか？(というより本当にやるのか？) ５月22日(木) 東京都の石原知事が銀行を設立する構想を明らかにした【毎日､読売､京都】が､心配するのは信用保証協会みたいに債権の回収が困難にならないかである。信用保証制度も貸し渋り対策のために政府が中小企業向けの貸し出しを行う制度であるが､元々銀行が債権を引き上げるようなところは危ない上に、この制度を悪用するケースも多いとされている。土地などの担保を重視せず、技術力や開発力を見て融資するというのも審査する人が重要になる。理想はよいが上手く行くのでしょうか。話はやや変わるが､銀行は資本金10億円で設立できるらしいから､貸し渋りやヤミ金を批判する人や政党は弱者救済のための銀行を設立してはどうだろうか？そのための預金といえば賛同者も出そうだし。【参考① ② ③】 フロリダ州の住民が肺ガンになったのはたばこのせいとたばこ会社に約1450億ドル(約17兆円)もの懲罰的損害賠償を求めた集団訴訟で､同州高裁は賠償を認めた陪審評決を破棄した【毎日､朝日､CNN】。理由は健康被害は個別に扱うべきで集団訴訟に馴染まないとすることらしい。またフロリダの州法では企業を倒産させるような巨額の懲罰的損害賠償を認めていないこともあるようだ。州内の推定喫煙者70万人を代表してというのはやはり無理がありすぎるような気がする。裁判に勝ったら勝ったで賠償金は喫煙者全てに配分されるのだろうか？ともかくこれでフィリップ・モリスの命は延びたことは確かなよう。 ビベンディに買収される前のシーグラムのCEOだったブロンフマン氏がビベンディから傘下のユニバーサル・グループを買い戻したい意向らしい【日経､Yahoo】。もうアップルという話は無くなったのだろうか。 ５月21日(水) 19日会社更生法の適用を申請したジャスダック上場の共栄冷機工業【TDB､TSR】だが、ここの筆頭株主が先週に株式を大量に売り抜けていたことが明らかになりインサイダー取引を疑われること間違いなしの状況【Yahoo】。20日朝刊の日経の記事を参考に書いているが、そこの筆頭株主は「ジパング」という金などの投資会社らしい。今年2月に発行済株式の65.1%に当たる2000万株を58円で引き受けた。そして先週に1000万株58円で売却していることが大量保有報告書で明らかになった。ジパングは再建に協力する米国企業に売却した更生手続の話は聞いていないとしている。確実に疑われそうな話にしか聞こえないけど。 かいわれ訴訟で国に合計1691万円の支払を命ずる判決が東京高裁で出された【産経､朝日､京都】。テレビでは当時厚生相の菅氏が映し出された。記事では業者側の勝訴となっているが､請求額が約1億1400万円だったので勝訴と言えるかどうか微妙。判決文の要旨を見ると中間発表があいまいだったで病原性大腸菌O157の原因と勘違いさせた事に問題があるようで、疑いがある段階での発表自体には消費者利益優先と評価しているようだ。SARSのことも併せて新聞では論評を書いていたが､疑わしい段階でも公表してもしも違えば補償という形で解決するのが妥当な形かな。 アゼルバイジャンの大統領選挙は10月実施らしいが､現職のアリエフ大統領は先日演説中に倒れたこともあり、長男のイリハム氏が立候補する見通しらしい【日経】。 イスラエルの外相がEU代表団にEU加盟を検討していると伝えたらしい【Yahoo】。加盟申請はまだ先の話らしいが､トルコが加盟できない間にいろいろと加盟国が増えそうで。 イギリスのEMIの決算は黒字に転換した【日経】。アーティストの削減と人員整理が功を奏した形。音楽ソフトの売上は12.6%減少で音楽業界は相変わらず苦しい様子。 ５月19日(月) ベルギーの総選挙はフェルホフスタット首相率いる中道左派の連立与党が圧勝した【朝日､読売､Yahoo① ②】。下院の定数は150議席だが､100議席前後になる見通しらしい。ややこしさを感じさせるのはフラマン系とワロン系とで政党が分かれていることだろう。社会党と環境保護政党(フラマン系は議席が獲れなかった)が両地域にあるのが何とも。あとアントワープ拠点(フラマン系)の極右民族主義のフラームス・ブロックが議席を伸ばしたらしいが､分離独立とかは別に言っていないのかな？ スイスでも国民投票をしていたが､こちらは直接民主制のため重要案件に関して年3-4回国民投票をしているらしい【朝日､毎日､Yahoo① ②】。今回9つの案件があったが軍隊を22万人に削減が承認され、原発の廃止や新規建設の凍結のどちらとも否決された。面白いのはシェルターの建設ペースを落とすように提案されたのが通ったことである。既に国民の95%を収容できるらしく、いざというときにこれだけ使えるのかと疑問に思えてしまう。それと山岳戦用の自転車強襲部隊が廃止されるらしいがどんな部隊なのだろうかと。 ５月18日(日) 投票率が過半数に達するかどうかが焦点だったスロバキアの国民投票は投票率は52.15%で過半数を超えた【産経､読売､Yahoo① ②】。賛成は92.46%で数字上圧倒的多数だが､よく考えりゃ反対派は不成立のために投票しない方を呼びかける戦術を採るはずで、国民投票を通過させるためには絶対的多数に近い数字を集めなくてはならないことになる。結構厳しい条件だ。ただこの方法だと（投票に行った＝賛成派)と思われて秘密投票の意味が失われる危険もあって問題もあるのかなと感じたり。次は6月7・8日にポーランドが国民投票を行う予定とのこと。 外務省のサイトでこの国をみたのだが､失業率17.9%(00年)と高め、主要輸出品目が鉄鋼・木材・ガラス・紙というのは結構厳しい感じがする。その割にはOECDに加盟しているのでよくわからんなあ。 話はやや変わってEU法を各国語に翻訳する作業が膨大で加盟予定期日に間に合わないかも知れない話が流れている【Yahoo】。意外な所に落とし穴といった感じだなあ。 今月22日からひまわり5号に代わってアメリカのゴーズ9号が気象画像を引き継ぐとのこと【京都､産経】。ひまわり後継機「運輸多目的衛星(MTSAT)」の打ち上げがこの冬予定らしい。これも結構延び延びになっている。ひまわりのデータは日本だけでなく東南アジアやオーストラリアまで利用しているらしくいろいろな所で影響が出てくるわけだが､imidasによると気象衛星のセンサー部などの技術はアメリカのメーカーに頼らざるを得ない所に問題があるらしい。ちなみにこの記事担当の人は危機管理体制の不備と厳しいこと書いてあるのが印象的であった。しかしこのゴーズ9号も耐用年数が過ぎているというのも…。 食品添加物製造会社「クエスト・インターナショナル・ジャパン」が厚生労働省の認可を受けていない添加物を使用した件で、日本コカ・コーラは自主回収するらしい【毎日】。他にはキリンビバレッジなどとしている。この添加物は欧米では使われているが、日本では認可されていないというもの。昨年の協和香料化学と類似したケースである。違う所はこの会社はイギリスが本拠地に置く世界的な添加物メーカーらしいという点。今後の展開がある意味注目される。 ベルギーの総選挙があったらしいがそれは後日ということで(明日更新できない可能性が高いので）【読売､Yahoo】。 ５月17日(土) りそなグループが自己資本不足で公的資金投入が決定した【日経特集】。気になるりそな株だが､株主権利をゼロにすることは考えていないという竹中金融相の話もある【日経】。自己資本不足と経営破綻とは違うものの監査法人と繰延資産の見積もりの解釈に隔たりがあったということで、他の4グループも大丈夫なのかと勘ぐられそうな感じ。新聞では株主責任を問わないのなら銀行株は上昇すると証券関係者の話が載っていたが､本当にそうなるのか？ 先月民事再生法適用を申請したレオマ(レオマワールドの運営会社)の事業引き受けに加ト吉の子会社「フードレック」や「おもちゃ王国」(本社：岡山県玉野市)など4社が共同で名乗りを挙げた【四国､読売】。加ト吉の本社は香川県にあるのでこの支援は地元からの要請があったのかと推測出来る話だが､もう一つ姫路セントラルパークを引き継いだ加森観光も事業引き継ぎに名乗りを挙げているらしい。当初再生の見通しは厳しいのではという声もあったのでひとまず安心か。あとハウステンボスはオリエンタルランドが支援しないと発表したし、どうなるんだろう。 東ハトの製菓事業はユニオン・キャピタルが買収して設立した会社に引き継がれ社名も「東ハト」に変更したことで新たなスタートを切った【Yahoo】。その会社にはバンダイと丸紅が資本参加しているがバンダイはどういう狙いがあるんだろうか？ ５月16日(金) スロバキアにてEU加盟の是非を問う国民投票が始まった【京都､読売､Yahoo① ②】。世論調査では約75%の賛成があるものの、ネックは過半数の投票率が必要なこと。93年の分離独立以降4回国民投票が実施されたが､投票率がいずれも過半数に達しなかったらしい。その点が注目される。国民投票が成立せずとも議会で5分の3の賛成で加盟承認手続きが可能にはなるらしい。結果は18日に判明する見通し。 ケンウッドが過去最高益を記録【産経､Yahoo① ②､株価】。一昨年の12月には47円の株価を付け、債務超過状態にあったが､昨年の第三者割当増資と債務の株式化、大規模なリストラが功を奏し、債務超過状態は解消した。あの時は潰れそうという雰囲気が流れていたが､会社は変わるものである。こういう変わり目をうまく見抜ければ稼げるんだがねぇ。この発表があったのが取引後だったので、週明けから動くことであろう(買っていないので関係ないが)。 サハリンの石油・天然ガス開発プロジェクトが動き始めた。「サハリン1」ではメジャーのエクソン、石油公団、伊藤忠、丸紅の連合体【Yahoo】。6月に採掘開始、05年に生産開始とのこと。「サハリン2」はロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事の連合体【産経】。シェルの会長がアジア市場向けに重要だと位置づけている【日経】。こちらのプラントは千代田化工建設と東洋エンジニアリングがロシア企業と共同で液化天然ガスプラントの受注を受けたらしい【Yahoo① ②】。それでこれらの株は今日動意づいているわけだが。これで本当に石油エネルギーの中東偏重が変わるかが課題と言えそう。 ５月15日(木) 韓国に於いて貨物トラック運転手で構成される労働組合がストライキを起こしていたが､政府が容認姿勢を見せたため合意に達し終結したとのこと【日経】。私自身勘違いしていたのだが､9日に釜山と光陽両港でのストライキが発端だったが､要するにトラックが動かなくなった影響で港湾機能が麻痺状態に陥ってしまった。釜山港は韓国コンテナ取り扱いの8割を占める所なので産業活動に大きく影響が出てきたため政府も妥協せざるをえなかったようだ。損害額は14日まで約640億円でしばらく影響が出るらしいのでこれよりも大きくなることだろう【日経､朝鮮日報､Yahoo】。この国ではトラック運転手がストライキってあり得るのだろうかとふと思った。しかしこのニュースの扱いがあまりないなあ。 アルゼンチン大統領選挙の決選投票はメネム元大統領が出馬を辞退したためキルチネル・サンタクルス州知事の当選が決定した【日経､産経(顔写真付)､朝日】。決選投票で一方が辞退した場合残りが当選するという選挙法の規定を用意した甲斐があったというものだ。しかし今月25日就任で任期が07年12月までというのはどういうことなんだろうか？事前の世論調査で40ポイント以上の大差を付けられており、メネム支持派からも辞退したらという意見も出ていたくらいである。当のメネム氏は予備選をしなかった現大統領のワナにはめられたと言っているらしいが…。ドゥアルデ現大統領は経済閣僚として次期政権になっても経済政策は引き継がれる見通しらしい。(参考にサンタクルス州の紹介) 日本での話だが､超党派で構成された「衆参対等統合一院制議員連盟」が発足した【京都】。衆参約100名が参加しているから結構大規模。審議のスピードアップとコストの軽減を理由に挙げているが、私としては衆議院のストッパー役として残すべきという立場。まあ実現するには憲法改正という難しいハードルを抱えているので実現するかどうかだなあ。 経済産業省が節電キャンペーンのために冷房推奨温度を29～30度にしようとしたところ、労働安全衛生法でビルの冷房は28度が上限になっているらしく28度の徹底に務める方針に切り替えたとのこと【朝日】。例年協力する事業所は1割程度らしく、こんな批判【朝日】する議員さんもいらっしゃることだから難しそうですなあ。 ５月13日(火) NFLダラス・カウボーイズのRBヘイウッドが急死らしい【Yahoo】。今のところ原因は不明らしいが、この件でピンと来たのが熱射病で01年のNFLミネソタのOLストリンガーであり、今年MLBボストンのベックラー投手である。どちらも興奮剤のエフェドリン摂取の疑いがあるらしい【ｽﾎﾟﾆﾁ】。NFLでは禁止されているが､MLBではまだ禁止されていない。今日のニュースでNYメッツのピアザが摂取を止めると宣言したのも印象的【産経】。薬物を禁止するのは不公正というだけでなく選手の体に異常を来すためでもあるのである。 ワーナーミュージックグループとBMGを統合させるらしい【産経､Yahoo】。統合はレコード製作部門ということで､それぞれの親会社であるAOLタイムワーナーとベルテルスマンが新会社の株式半分ずつ持ち合う形で交渉しているとのこと。両方ともEMIとの合併話があったことに共通項があるのが面白い。音楽業界は最大手のユニバーサル・ミュージックを始めとして経営が良ろしくない話が聞こえてくるのでこれも合理化の一環なのだろうか？ フランス政府がCNNに対抗すべく来年にニュース専門局の設立することを決めたらしい【Yahoo】。前も書いたようにフランス語圏は限られるのでどう活動するのか注目される。 そのフランスが年金制度改革に反対する労働団体がストライキを実施。公共交通機関がほとんどストップしているらしい【読売､Yahoo】。それも気になるが､韓国で運輸・荷役の労働団体である貨物連帯のストライキにより釜山港が麻痺状態にあるらしい【Yahoo､朝鮮日報】。ここは韓国のコンテナの80%を扱っているということで長期化すれば日本企業にも問題が生じる所が出てくるであろう。 キルチネルの支持率約70%ですか【京都】。えらい嫌われようだなあメネムも。 ５月12日(月) 今日は選挙ネタしかありません。2日も休むからだ(と反省）。 まずリトアニアのEU加盟を巡る国民投票から、賛成が約91%で圧倒的多数でEU加盟が確実になった【日経】。賛成が多いことは事前調査でも分かっていたことだが､ここは投票率が50%を超えないと成立しないため当日まで予断を許さなかった。結果投票率は約63%で無事成立。これでロシアの飛び地カリーニングラードはEU域内を通過しないと陸上では通れないことになる。 モンテネグロ大統領選は共和国議長のブヤノビッチ氏が選出された【毎日､日経､読売､朝日】。昨年12月、今年2月にも最多得票数を獲得したものの投票率が50%を超えないと無効になるという法律により2回も当選出来なかった。これでは収拾がつかないためこの最低得票率条項を撤廃して今回の選挙が行われたというわけ。ちなみに今回の投票率は約48%だったらしい。3年後に独立投票を実施する権利がこの共和国にはあるらしいが、この大統領は独立派らしい。もう一方のセルビアの大統領は同じ理由で大統領が決まっていない。 アイスランドの総選挙(一院制､定数63)は連立与党が過半数を獲得し政権維持の見通し【日経､Yahoo】。オッドソン首相は1991年就任して4期目に突入することになり､欧州で最も長い政権らしい。連立与党は独立党と進歩党の連合だが､進歩党が連立解消を検討と書いている記事もあり波乱もあるかも知れない。とはいえ野党が立てた首相候補が今回落選しているしなあ。ちなみにアイスランドは1944年に独立しているが､デンマークがドイツに占領されている間にイギリスが占領し、アメリカの統治下を経て独立をしたらしい。自国の軍を持たず、アメリカと防衛協定を結んで駐留させていることも頷ける経緯である【参考(外務省)】。 鹿児島の下甑村(しもこしきそん)【参考地図】の村会議員7人を巡る解職請求は全員過半数を上回りリコール成立【毎日､産経】。欠員3人以上出ると補欠選挙を行わなくてはならない公職選挙法の規定により6月上旬にも補欠選挙が行われる。解職の経緯は本土を含めた広域合併か、島内合併(列島内ということだろう)かで分かれていて、解職された議員は島内合併と主張していた。とはいえ、補欠選は上位7人にはいればいいわけで､選挙戦での駆け引きが非常に重要になる。 18日に行われるアルゼンチン大統領選挙の決選投票における世論調査はキルチネル氏が40ポイント近くメネム元大統領を離している状況【世界日報】。1回目で1位だったとはいえ、反メネムが多いことを裏付ける結果である。これが決選投票の面白さではあるが。 ５月９日(金) 兵庫県の野球専門学校「関西野球専門学校」の元生徒や保護者が学校の運営会社アスピア学園などに対して募集案内の内容と実際の教育内容とが違っているといて入学金・学費と慰謝料を求めた裁判の判決が大阪地裁であり､原告の請求額約3200万円に対し、約1900万円の賠償を命じる判決が出された【読売､朝日】。サッカーの専門校は知っているが､野球専門学校の存在は知らなかった。記事の内容を見てみると､講師陣として紹介が改定ながら年に数回しか来なかったり、国際プレーヤーの育成と書かれていてスペイン語の講座が開講が3ヵ月に数回だけだったらそれは話が違うとなっても仕方がないと思う。しかもグラウンドが町営のもので週末利用出来ないとか、道具も不十分だったら専門学校と言えるのか疑問である。当専門学校のHPにはこのような反論が書かれているが､実際事実認定の内容に不服があるのなら控訴して争うほかない。ここのサイト見ていると社会人野球に出場しているようだ。元プロ野球選手から指導を受けていると高校野球出場は無理そうだけど。 イギリスの裁判官や弁護士はカツラと黒いガウンを着用していることは結構知られていると思うが､法務省が廃止を検討しているらしい【毎日】。前にもこんな話があったと思ったら92年のことらしい。結構経っている。この記事を読んで気付くのは刑事と民事で裁判官が分かれているということ､裁判所のことは法務省が決めることらしいということである。300年位の伝統があるとなかなか変えにくいような気もするけど。 総務省は6月末から予想される電力不足に対して節電キャンペーンを始める【日経】。政府の呼びかけがどれだけ効果を発揮するか目に見える機会になりそう。内容はTVCM、新聞広告はもちろん、1300人の女性で組織された「節電隊」なるものが街頭で宣伝するというもの。ちなみに東電の話では8～10基の運転再開が安定供給に必要らしい【朝日】。 ５月７日(水) 昨日書いたヤマダ電機の下方修正は昨日の相場では織り込んでいなかったらしく、今日の終値で135円安の2235円で引けた【株価､Yahoo① ②】。こちらの勘違いでした。ヤマダの掲示板でも似た書き込みがあったけど。で、Yahoo!ファイナンスがリニューアルしていてチャートが結構多機能になっている。有料コンテンツも何か出来ているし。 熱海市と初島を結ぶ送電用海底ケーブルが切断した事件について、今日まであまり興味がなかったが､ニュースを見て気になったので記事を読んでみると結構謎な事件だったりする。ケーブルは防護膜が破がされて、切断部分には加熱の跡があった。しかも人為的に切断された形跡がなく、不審船の目撃情報がない。なおかつ海底のケーブルを切断するにはそれなりの装備をした船が必要だし、ケーブルを探すことも困難。切断した当日は強風で船が停泊することが困難だった。東電側は人為的に切断されたとの見方をしていて被害届も出したが､ここまで難しい要因が揃うと自然に切れたと考えるのが当然と言えよう。でもどうやって？【関連記事：朝日① ②､毎日､ZAKZAK､Yahoo① ②】 アメリカの小売大手Kマートは02年1月に破産申請をしたが､店舗数を減らし、債務の株式化を進めた結果、破産法脱却を果たしたと発表【日経､産経】。日本では会社更生手続をすると株式は紙くずとなるのが普通だが､Kマートの場合今月6日まで取引が行われており､株主は今後誕生する新会社の株主になる(NYSEでは昨年の12月19日で上場廃止)。記事を読んで推察でモノを語るのも危ないけど､再建させようとするスポンサーが株や債券を買って支援する形になっているようだ【参考】。【参考(別の記事)】 滋賀県水口、土山、甲賀、甲南、信楽の甲賀郡５町が合併してできる市の名称が甲賀(こうか)市に決定したが､候補の中に「忍者」があったもの何かなあ【京都】。ちなみに甲賀郡にはあと甲西町と石部町があるけどこちらは2町での合併を目指しているらしい。【参考地図】 ５月６日(火) 3日のデラホーヤ防衛戦のファイトマネーを知らなかったけど､デラホーヤが1100万ドル、カンパスが10万ドルだったらしい。100倍以上の差がつくのも珍しい【ﾆｯｶﾝ】。というかカンパスよく引き受けたなあ。デラホーヤは次は9月にモズリーとの再選が予定されている【報知】。 ヘビー級の方ではレノックス・ルイスは12月にビタリ・クリチコと対戦することがほぼ決まった【Yahoo】。こちらはWBCのタイトルがかかることになる。ビタリは6月21日のルイスの前座試合に出るとされているが、タイソンの名前も挙がっているらしい。そうだとかなりリスキーな選択と言えるけど。 ヤマダ電機は前03年3月期の決算を下方修正した【Yahoo① ②】。要因は合弁先の和光電気の倒産によるものだが､今日の株価は15円高の2370円と反応薄。この倒産にはヤマダが潰しておいてスポンサーになる策略があったのかと邪推されそうだが。 アルゼンチンがブラジルに通貨統合を提案らしいが､大統領選決着前に外務次官がこんなことやってもいいのかな【日経】。この2国とパラグアイ、ウルグアイで構成されるメルコスル(南米共同市場)では将来通貨統合する方針らしい。ただブラジルはこの話に消極的のよう。 アメリカのSEC(証券取引委員会)は証券会社に対して得意先に優先的に新規公開株を配分する慣行を禁止する方針【日経】。日本でもブックビルディング制度になってこういう事が行われているようだけど､この制度の元になった所が投資家の不公平感を起こさせるようなことをしていたとは意外だった。これ関連の記事を探そうとしたらクエストの幹部や従業員が取引先の株式を公開前に入手して利益を得ていたらしい【Yahoo】。何かリクルート事件みたいな話だが､決してアメリカの制度が全てお手本にならないことを表している。 4月に静岡市と清水市が合併してできた「新」静岡市は現在の市長が旧静岡市長で、旧清水市長は副市長として市長時代と変わらぬ月給と秘書や専用の公用車がつく役職にいるらしい【朝日】。効率化のために合併したはずなのにかえって非効率になっている例として記憶されるべきかも。今後各方面から批判が出てくるのだろうか？ ５月４日(日) ボクシングのWBA/WBC S･ウェルター級タイトルマッチ、オスカー・デラホーヤvsヨリボーイ・カンパスをビデオで観た。結果は前に出ていくカンパスに対してデラホーヤがかわしながらパンチを有効に当てる展開。1Rからクリーンヒットの数は圧倒的にデラホーヤだったが､最後まで前に出て闘う姿勢を見せたカンパスの意地も特筆すべきものがあった。結果はカンパスのセコンドがストップを申し出たため7RTKOで終了。デラホーヤは試合後左の拳を試合中痛めたと語っていたらしいが詳細は不明【Yahoo】。同じく行われたエリック・モラレスの防衛戦(vsフェルナンド・ベラルデス)も観たが､これも一方的な展開(5RTKO)【Yahoo】。 中国のSARS感染者数と死亡者数の発表は何か小出しにしている印象を受けるのは私だけでしょうか。先日潜水艦の事故があって乗員70人が死亡したが中国では軍の事故を発表することが異例らしく、今回の事故も先月20-26日に発生したとの憶測もある【産経､Yahoo】。潜水艦が原子力艦でなかったためまだ他国に迷惑がかかる心配がないけど。こういった発表が後れる背景には組織自体がうまく機能していないように思える(秘密主義とのバランスの問題か)。 ロシアとインド両海軍がインド洋にて共同軍事演習を実施するようだ【産経】。共同でやってメリットがあるのか不思議な組み合わせである。 札幌市長再選挙は自民党が石崎氏に候補を差し替える予定だが､前回推薦を受けていた道見氏(得票順3位)が再出馬の意向らしく説得にしている所らしい【北海道】。前回1位の上田氏が既に再出馬を表明し､前回の無党派4候補が候補一本化に向けて協議しており､今度は法定得票率に達しそうな気配が漂う【北海道】。 キプロスが今度のアテネ五輪で南北合同チームの話が持ち上がっている【読売】。あくまで南側の話なので北側が受け入れるかは別問題。この取材を受けていたオリンピック委員会会長の話は「国連とギリシャ外相からは良い感触を得ており、実現の可能性は高いと見る。」と楽観的だけど。 ５月３日(土) ラリオスの防衛戦を録画し忘れて見ることができなかったが､明日のデラ・ホーヤの防衛戦は忘れないでおこう【ﾆｯｶﾝ】。相手はヨリボーイ・カンパスということで掛け率25対1という数字が示す通り始まる前から結果が見えるし面白味に欠ける所もあるけど。クリチコvsサンダースのようなこともあるし。しかしホプキンスまでの道程は遠いような気がするけど､モズリーに負けたらどうするんだろうと余計な心配をしてしまう。話は若干逸れてレノックス・ルイスvsカーク・ジョンソンの場合WBCはタイトル戦扱いしないという話らしい。ジョンソンは勝ってもタイトルが獲れないことになる。IBOというマイナータイトルは獲れるけど。 上場企業倒産はできるだけ扱う方針なので、昨日の大和建設、民事再生法適用申請のニュースを【TDB､TSR､京都】。この会社はマンション専業のダイア建設から建築を請け負っている会社らしく、そこから債権放棄を受けたりして自力再建を図っていたが、セザールの倒産で債権未回収になったことと､株価低迷で東証二部の上場維持基準、時価総額10億円を確保できないことから倒産になったとのこと。ダイア建設の方もりそな銀行から債権放棄と債務の株式化、自身の大幅減資を実施するらしくこちらの方も正念場の様相【読売】。 先日民事再生手続開始を申請した和光電気のスポンサーにヤマダ電気が乗り出した【日経】。と言っても合弁事業をして仲違いしたこともあり､こういう時に名乗り出るのはムシが良すぎないかと感じてしまうが。 「くまのプーさん」を巡る著作権訴訟でロサンゼルスの連邦地裁が原作者の子孫に敗訴の判断を下した【Yahoo】。この原作者の子孫と共に原告に名を連ねていたディズニー社が数億ドルの損失を被る可能性があるとのこと。原作者がスレジンジャー家に1930年に著作権を売却して以来、スティーブン・スレシンジャー社が著作権を所有しており､ここがディズニーを相手に使用料支払いを求めているが､ディズニー社が原作者の子孫に著作権を返還せよというのが話の内容らしい【参考】。アメリカの法律では原作者の子孫が著作権を手にする権利を定めた法律があるというディズニー社の主張だが､ここもいろいろな過去の著作物の引用している所だしなあ。しかもミッキーマウスの著作権延命の話を聞くとあまりディズニー社に同情したくないなあ。 ５月１日(木) 2000年8月に閉園していた香川県のレオマ・ワールドの運営会社レオマが民事再生法申請【TDB､TSR､日経】。ということは営業再開を目指しているということ。親会社の日本ゴルフ振興が今年2月に民事再生法の適用を申請して新たなスポンサーが必要になったというものだが､元々バブル期の余韻が覚めやらぬ時と瀬戸大橋開通という特需が開園当時あったが、どれだけの人間が香川に集結するかというと結構現実は厳しい気がする。 一方の化け物テーマパーク、東京ディズニーリゾートの親元オリエンタルランドが子会社を創ってオリジナルキャラクター製作に乗り出すらし【朝日】。余計な事しなくてもと思うが､当の会社が脱ディズニーを目指しているらしくどこまで現実化できるか、ある種楽しみ。 先月27日の豊郷町町長選挙はリコール解職された大野氏が55票差で当選したが、東京新聞の記事を読んでいたら恐怖政治懸念とか、リコールと選挙は違うという話､合併問題と、様々な側面を垣間見させてくれる。【東京】 京都の南山城村村長が有権者に商品券を配っていたとして逮捕された【京都】。規模の小さい所だから､こういう事でも通じると本人は思ってしまうんだろうけど､貰った人が誰に投票したか分からないのにねぇ。ちなみに人口は隣の笠置町の方が少ない(どうでもいい話だが)。 コンコルドの搭乗率が運行停止が決まってからうなぎのぼりらしい【Yahoo】。超音速機なんて空軍に入らない限り乗れるものじゃないし、今後何十年と旅客機が誕生しない可能性もあるので分からなくはない。ただ関係者が「うまく宣伝すればもう数年は商売になる」と言っているし、BAの会長も運行継続できると言っているが、変に商売気を出しているなあ。 |
