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うらぢ日誌 2003年６月分
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６月28日(土) アルゼンチンの最高裁判所長官が辞任することになった【日経､朝日】。裁判官に賄賂を渡して有利は判決を受ける例が続出している事などで､キルチネル政権は長官の弾劾審議の準備が始まっていた。この長官はメネム元大統領政権下から長官を勤めている人で、キルチネル大統領はメネム氏と関わりのあった人物を更迭していっているらしい。その一環と見られているとのこと。朝日の記事では前にドル預金を強制的にペソ預金に切り替えたのは違憲とした裁判から、金融危機を乗り切るために長官を替えたかったという話に真実味を感じる。この調子では円建て債は還って来ないだろうなあ。 台湾の原子力発電所の是非を問う住民投票に対し北京政府は独立につながると反対の意向らしい【朝日､読売】。直接に民意を問う事がどう独立に結びつくかよくわからない話である。まだ台湾に住民投票に関する法律が制定されていないが、その法律に独立問題は問わないという留保を付けるか等で揉めそうな雰囲気。ちなみにこの原発は柏崎原発と同じ軽水炉を持つものらしく、原子炉など日本企業も納入しているとのこと。 ICタグって結構前から実用化に近いと言われていてなかなか実用化が進んでいないイメージの方が強いんだけど。この記事【毎日】によるとICタグだけで02年の3000億円→08年1兆円突破。周辺機器には数十倍の効果と謳われているけど､この会社ICタグの会社だけど株価大したことないんだよねえ。 東日本フェリー会社更生法申請を検討【産経】。昨日債務超過の記事が出てすぐの倒産劇。詳しい記事が出てから、また。 ヤミ金の電話には毅然とした態度をという記事【毎日】。弁護士の話であるが、業者は東京にいる事が多いから来ることはないらしい。 ６月27日(金) 初めて株主総会なるものに行ってきました(会社はここ)。会場は四条大宮にある自社のちょっとしたホール内で行われた。と言っても不祥事を起こした企業でもなく、大証2部のさほど大きくない企業のためか、会場に集まったのは40名足らず。それでも書面を含めたら4分の3の議決権が集まっているんだから会社にとっては問題なしだな。進行は挨拶→監査役の報告→代表取締役の営業報告→決議という流れ、質疑応答には誰も質問しなかった。決議にも「異議なーし」との株主からの声ですんなり可決。まあ大体こういうものかなといった感想。一番期待していたのは出席者に何をくれるのかということだったが、終わったあとにハコの入った袋を頂いた。かえって開けてみると、ペン立て付きメモ入れとある。一応チェロらしきものが装飾としてあるので音楽の店らしいけど、メモ入れの大きさが中途半端で使いにくそうだなあ。一応株主総会後、取締役会で田中社長が会長に、大幡氏が新社長に就任の手続をしているはずである。【株主総会の記事：毎日】 ヤミ金の罰則を大幅に強化する動きにあるようだ【朝日】。現在ある法律でも充分に対応できる気がするけど、例えば法外な高金利は民法90条の公序良俗に反する契約は無効というのに該当するし、勝手に振り込まれるケースも不法原因給付(民法708条)により、業者が返還を要求しても法律上返さなくても良いので裁判所に訴える事は不可能である【参考① ②】。もちろん返せと脅しをかければ犯罪(脅迫罪か恐喝罪)になる【参考】。ということは法律を厳しくしたところで、法律違反とわかってやっている人を止める効果は正直期待しにくいものがある。要は被害者が立ち向かっていくことと、組織を警察関係が根絶やしにするしかないのかな。 イタリアの停電は他人事じゃないかも【日経】。食料品だけで被害額約96億円らしいから、全体では結構大きくなるのか。原因は水不足で水力発電の稼働が落ちていること、フランスからの電力輸入が滞っている事が挙げられるらしい。フランスも暑さで電力が不足気味なのかな。 イギリスの支持率調査で保守党が労働党を10年ぶりに逆転したらしい【Yahoo】。 NASAの無人実験機が墜落【産経】。太陽電池で飛ぶものだが､人工衛星に比べてコストが低いので通信衛星の代用として期待されていたのだが､人工衛星に比べると地上に墜落する危険性は高いのでこれをどう克服できるのか。 ６月26日(木) 明日は株主総会集中日【京都】。私の持っている3月決算分、6社とも明日が総会招集日である(と言っても投資額は少ないぞ)。最近は集中して開催することが少なく有力企業ほどずらす傾向にあるようだ。明日はそのうちの1社が京都本社の会社なので行ってみようかと思う。 定時総会は基本的に利益処分案の承認(これで配当が確定する)、取締役と監査役の選任のためが普通だけど､今年は定款変更などの特別決議のために必要な定足数が今年より定款で最低3分の1まで引き下げることが可能になったのだが､6社とも3分の1まで引き下げますと一様だった。そんなものかと感じたんだけど､日経の記事で厚生年金基金連合会が定款の一部変更で説明が不十分と思ったら反対に回っているらしい【日経】。あと業績不振なのに役員に退職金を多額支払うのもおかしい話だけどね。 9000万円の入金があった詐欺メール【読売､ZAKZAK】。債権譲渡を受けたというのなら民法467条で債務者に対抗するためには譲渡人の通知か債務者の承諾がないとダメだから､譲受人が譲渡人から譲渡を受けましたでは法的に効力がないと書こうかと思ったら(送り主は譲受人に相当)、「サイト事業者から利用料金回収を任されている」という事例の場合どうなんだろう。まあ任されているというのも胡散臭い話なんだけど。まあ警視庁のサイトにアドバイスのようなものがあることだしそれ参照と言うことで。というか新聞も事実を伝えるだけでなく、ある程度法律的にこうなっていますよといったフォローを載せてはどうかと思うんだけど､ヤミ金の場合も法に触れまくっているのに対応策の少しも授けてあげた方が(まあ簡単に書けないから大変なんでしょうが)。【債権譲渡の件について調べてしまったので参考例① ② ③】 ウルグアイの副大統領が債務危機に陥った時、IMFからデフォルトを勧められたとか【日経】。アルゼンチンみたいにGDP連動債とか、言い出すのも大変だしなあ。南米にIMF不信が起こったり。 カンボジアの選挙制度は全国を24の選挙区に分けた比例代表制という制度【毎日】。定数123のところ細かく分けたら、小政党は当選に覚束ないことであろう。 ６月25日(水) イタリアで三権の長が在任中は裁判が進行しないという「裁判中断法」に世論調査では65%が反対らしい【日経】。気になるのは野党が国民投票に訴える構えを見せていることである。国民投票は50万人の署名で要求できるらしい。これはひっくり返る可能性もあるかも。 粉飾決算で証券取引法及び商法(違法配当)違反で起訴されているケイビーの旧経営陣2人の初公判があったが、両人ともあっさりと起訴事実を認めていた【朝日】。気になったのが､検察側の冒頭陳述で「個人的なみえから株式の店頭公開を目指した」というのが犯行の動機らしいが､店頭公開前から粉飾をしていたのだろうか(ちなみに店頭公開は96年8月)。となるとかなりの投資家を巻き込んだ事件だなあ。投資には帳簿上の数字が頼りだからねぇ。【参考】 北は8月3日に最高人民会議並びに地方議会の選挙がある【産経】。朝鮮中央テレビでこの模様が放送されるのでしょうか。カンボジアでも7月27日に総選挙がある【読売】。滋賀県の話だけど、産廃建設を巡って町長のリコール署名が審査の結果、有権者の3分の1を超えたと発表。異議の受付を経て住民投票の運びとなる【京都】。 インドがチベットを中国領と認めていなかったのは知らなかったなあ【Yahoo】。どおりで亡命政府がインドにあるわけだ。しかし今回のインドが中国領と認めた上でダライ・ラマ14世はどう対応するのかな。「中印接近」は歓迎しているという記事だけど。 ６月24日(火) まず投資顧問会社「M&Aコンサルティング(以下M&A社)」が東京スタイルの監査役に対して高野社長を相手に訴訟を起こすように請求した【読売､参考(PDF)】。監査役が60日以内に提訴しない場合、M&A社自身が株主代表訴訟を起こすことになる。経緯は高野社長が取締役会の承認なしに巨額の有価証券投資を行い損失を出した疑い。M&A社のHPを覗くとマイカル関連債(私募債か？)が当初41億円が6.85億円回収できただけ、ノムラ日本株戦略ファンドが50億2500万円投資して、今年2月現在の価値で20億4250万円。住友不動産株が41億2600万円購入して、今年2月現在で21億6221万円。一番気に掛かったのが、これ程の会社でも株式投信を買うんだと。この投信は設定当初1兆円でスタートしてネットバブルの最期に重なってしまったため、今は結構ひどい価値まで下がっている。あまり投信の悪口を書くのもあれなので避けておくけど､裁判で社長の責任が確定すると損失分の弁済責任を負わなくてはならない。株主総会は5月に終わっているが､その決議の取り消しを求める訴えも東京地裁に起こしている。このM&A社の代表村上世彰氏は総会の時何事もなく終わったのかと思ったら、これは大変なことになるかも。 アメリカの最高裁はミシガン州の入試の際に人種的少数者を優遇する措置が違憲がどうか争われた裁判の判決が出され、5対4で合憲の判断【毎日､産経】。これはアファーマティブ・アクションと呼ばれているもので、条件を平等にするとかえって格差が開くというので、少数者に有利な扱いをして進学率の向上を図る意味があるものと理解しているが､逆に白人側からすれば自分よりも学力に劣るものが通るのはおかしいという話になる。判決では入試の際点数を150点満点のところ、20点上乗せするのは違憲という判断を下し。結局は行き過ぎた逆差別も問題とも判断している。この措置はアメリカの社会を象徴する一つとされているのだが､ここ独特で収まる話なのだろうか。 神鋼電機が低価格の小型風力発電機の開発を発表、10月には販売を開始するとのこと【毎日】。価格は20～30万円で強い風が吹く地区では1世帯4人分の電力が供給可能とか。利点はそれだけでなく、そよ風でもキャッチでき、垂直軸を採用したことにより風向きの変化にも対応できるとのこと(詳しくは神鋼電機のサイトにて掲載されている)。電力危機前に発売するとかなり売れそうな感じがするけど、普及する切っ掛けとなるか。 ドイツで社会学者が75歳以上に延命治療を行うなと提言したことからちょっとした騒ぎになっている【Yahoo】。医療費を抑制するためこの話を切りだしたらしいのだが､この国ではこんな発言も出来ないだろうねぇ。 <お詫び> 昨日の冒頭で福助の話って書いてなかった。リンク飛べばわかるけど、すみませぬ。 ６月23日(月) (21日の福助民事再生法申請の続きです)やはりTDBとTSRの倒産情報は参考になる。売り上げの不振もさることながら、長崎屋、そごう、マイカルの破綻による債権の焦げ付きも一つの要因らしい。ちなみにUFJが123億3300万円、みずほが21億円の取り立て不能もしくは遅延らしい【Yahoo】。やはり銀行が見切ったんでしょうか。再生計画案は11月に提出とのこと【Yahoo】。 京都市と京北町との合併は規制路線となった感があるが､それを前提とした研究会では、京北町は左京、北、右京のいずれかに編入とある【京都】。左京区民としてはこれ以上面積を増やされてもと思ったが、仮に左京区(246.88平方km)＋京北町(217.68平方km)でも札幌市南区(657.23平方km)にはまだ及ばず、全国一でないと知っただけでも安心か(そんなわけないか)【参考】。ちなみに京北町の人口は約6800人らしく。京都市にとっての人口増加率は1%も満たない計算になる。損得計算で考えるとよろしくなさそう。【人口資料(京都市､京北町)】 最近いろいろ話題になっていたベルギー人道法の改正を政府が検討しているらしい【京都】。フェルホフスタット首相はアメリカからの圧力を否定しているが、NATOやEUの本部がある以上無視できない選択ということか。あと逮捕できるわけないのに訴訟手続をしなくてはいけない司法側も大変だという話でもあったのかな。 タジキスタンで大統領が2期14年勤められる憲法改正の国民投票が可決された【毎日】。この規定は次の大統領選から有効ということで､現在のラフモノフ大統領は2006年の任期満了のあと、さらに2020年間まで大統領にいることが可能とのこと。ただ選挙に勝たなくてはいけないけど、年齢は50歳らしいので生存の可能性は高そうだけど。 ６月21日(土) 福助(3584)が民事再生法申請【日経､毎日､ﾔﾌﾄﾋﾟ】。メインはUFJ。負債総額426億円。四季報見たら前年3月期の決算で債務超過に転落していたので倒産の可能性はあったにせよ､金曜日の終値が71円と私が保有している十字屋(58円)よりも高い株価だったのが何とも。ちなみに昔仕手株だった【参考】。3月決算なので株主総会が近かったことと思われるが、HP見たら先月末に新中期経営計画を発表して期待していた人もいたのでは？ピーク売上は92年の895億円、前年度は連結で480億円と輸入物に押されたのでしょうか？90年代に東京､大阪に自社ビルを建てたのも、倒産会社にありがちな話ではある。今後は投資会社が出資する新会社にブランド名とともに営業譲渡して、現在の会社はおそらく清算するものと思われる。というか帝国データバンクも東京商工リサーチも速報が出ていない。土曜日だからか？ あとは軽く、EUは今後西バルカン地方と関係強化していくらしい【読売】が､EU拡大を視野にというのならトルコはやはり後回しにしている印象がどうも強い。イスラエルが本当に加盟を目指すのか含めて気になるところ。ラトビアの大統領が再選されたらしいけど､情報が少なすぎる【朝日】。ベルギーの人道法関連でアメリカの副報道官が例のごとく廃止を求めていたけど【毎日】､アメリカはNATO本部だけ気にしたらいいけど、イギリスの場合、EU本部もベルギーにある点が気掛かり。 ６月20日(金) セネガル政府に支払い命令という記事【毎日､産経】。昨年のワールド・カップの応援グッズの代金を一部踏み倒された話で、相手は口頭弁論に出席していないのだから勝訴するのは当然な話。問題は日本の判決は向こうでは通用せず､セネガルで別途訴訟手続が必要になる。発注したセネガル大使館は仲介しただけと言っており、国同士で話し合いをつけるということになるのかね。 それと同じくらい意味があるのかというのがベルギーの人道法【読売】。予想通りというかこの前のイラク戦争でジェノサイドにあたるということでアメリカのブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官、イギリスのブレア首相を告訴した。ただ先日の法改正で訴追できないことになっていた。しかし政治判断で当該国に送致できるという話は初めて聞いた。しかしいくらベルギーで裁判やっても判決は外国に通用するわけでもなく、何のためのものか。 2人の子供の戸籍がないためパスポートが発給できないのはおかしいと母親が国を相手に訴訟を起こした【毎日】。なぜ子供に戸籍がないのかという理由が、出生届に嫡出か非嫡出か記入する欄があるのだが､そこを、「戸籍は婚外子か否かも分かり、差別を助長する」という信念で書かなかったため受理されず、戸籍なしのまま今日に至ったらしい。この問題に対して裁判所がどう判断するか注目される。 ここから短くまとめて､ヨルダンの下院選挙は王室派が3分の2を占め圧勝【読売】。イスラム政党は110議席中17議席と惨敗だった。しかし人口の7割を占めるパレスチナ人に投票権はあるのかな。気になる。 10月にチェチェン共和国の大統領選があるけど、平穏に終われるものでしょうか【Yahoo】。 先日も触れたカナダの同性婚問題は政府が上訴しない方針でクレティエン首相も合法化させる方針と発表したらしい【Yahoo① ②】。この国では目立たない扱いだけど。 イタリアの三権の長は在任中刑事訴訟手続が凍結されることになった【CNN､京都】。裁判中でも首相にいられるというのも無罪の推定が生きている証なのかと考えてみたり。この国じゃ疑惑レベルでも耐えられないだろうなあ。 フィンランドの首相が辞任する【朝日､読売】。イラク戦の機密文書を選挙戦に利用したという疑惑でということらしい。4月就任で女性首相ということもあり注目されていたが、短命に終わる形になった。 ６月17日(火) 地上波デジタル対応の液晶テレビがシャープより発売されるが､30型で56～58万円とのこと【Yahoo】。最初はそれ程需要がないから高くなってしまうんだろうが､従来型に比べて高品質がウリだから大量生産でもコストダウンが簡単に図れるかどうか。ソニーがBSデジタル購入者に対して地上波デジタルが受信できるアダプタを予約販売しますという記事も見つけた【Yahoo】。従来型テレビにアダプタは付けられないのかねぇ。 アメリカのコンサルタント会社が世界の主要都市生活費ランキングを発表した【毎日､人民】。1位が東京、2位モスクワ、3位大阪、4位香港、5位北京という順位らしいが､モスクワの2位が意外な感じがする。この会社は海外に社員を派遣する場合のコストを算出しているらしいから､一定の水準を維持させようとするとモスクワは結構金がかかるところなんでしょうか。東京が1位に返り咲いたのは円の対ドルレートが上昇したためらしい、ユーロ圏は問題なかったのか？ 静岡の静清信用金庫が融資の担保のために特許権に質権を設定しようとしたが､特許庁が手続ミスで設定登録が出来ずに融資の回収が出来ずにその信用金庫が国に対して訴訟を起こした裁判の判決が静岡地裁であった【朝日､Yahoo】。何でも質権設定申請の後で融資先が特許権を第三者に譲渡してしまったらしい。判決では融資額3億6000万円に対して、1億8000万円の賠償判決だった。どうしてかというと特許権は3億円の価値と認定した上で､質権はその6割の1億8000万円が妥当という判断らしい。なんでこんなに下がるんだろうかね。 ６月16日(月) チェコのEU加盟を巡る国民投票は約77%の賛成で承認される運びとなった【Yahoo】。残るは予定がないキプロスを除けば､エストニアとラトビアの2ヵ国だけとなった。投票は9月に予定されている。 ちなみに労働法改正を巡るイタリアの国民投票は25.7%という低投票率で不成立だったらしい。ここは総選挙では8割を超える投票率があるのに結構大きな開きがあるのう。もちろん反対派は行かないのだろうけど。 オーストラリアの野党、労働党の党首選挙があってクリーン党首の続投が決まった【Yahoo① ②】。世論調査では対立候補のビーズリー前党首の方が支持が高かったらしいので、議員にしか投票権がないので反映されなかったことになる。 久々に株の話題だが、大阪本社の電器店、上新電機(8173)がストップ高の406円と急騰。2ヵ月半前まで2ケタだったのだが､ここは阪神のヘルメットに広告を入れているので、阪神が好調なことから業績が上がるという連想があると言われていたのだが､加藤暠(アキラ)氏のグループ「泰山」が推奨銘柄をしたためという話が出ていた【参考(朝日のHPだけど元ネタは東洋経済)】。いかにも怪しい話だが、仕手株と呼ばれるのはそういうもので、怪しいから信じられている面がある。いつまで上がるか誰にも分からないから、ある意味ババ抜きである。ちなみに彼が手掛けたとされる最も有名な銘柄は兼松日産農林なんだけど､10年のチャートで見るとまだ名残がある。最もこういうのは眺めるのが一番と。 元中日の愛甲氏が医療ミスによって死にかけたという記事を掲載した「週刊現代」が同氏とともに訴えられていた裁判があった【読売､ｻﾝｽﾎﾟ】。判決は同氏の発言だけで十分な裏付けが取れていないとして慰謝料200万円の支払と謝罪広告の掲載を出版元の講談社に命じた。この手の慰謝料は安いので大手ほどやり得な感じがするが､この女性医師は記事によって業務に支障が出たとか金を取れなかったものかとこういう記事を見るたびに思ってしまうのだが。 ６月14日(土) ニカラグアが国際捕鯨委員会(IWC)に加盟らしいが､ここは捕鯨国ではないが捕鯨推進派として加入するらしい【Yahoo】。当然反捕鯨派からは日本がヒモ付きで加盟させたと批判しているが、もともと反捕鯨派がIWCに反捕鯨票を取ろうと加盟させていた経緯があるだけに変な話でもあるけど。アメリカが沿岸捕鯨に商業捕鯨ではないなどの条件付きで認めるとの話も出ている【Yahoo】。こちらは先住民捕鯨をしている所でありながら日本の捕鯨に関しては厳しいという二枚舌のところであるけど､16日からのIWC総会は結構動くのかも。しかし20代でクジラ未経験の人も多くなっているらしいから､日本で捕鯨に対する関心は落ちていっているように感じる【参考】。【捕鯨に関する世論調査関連① ②､加盟国① ②】 東京新聞の記事にて『民生品 見回せば どっさり軍事素材』【東京】とあるけど､大方の予想通り秋葉原でパーツを物色しておられたのでしょうか。しかし宇宙開発事業団も民生品を使っていたのか。 ６月13日(金) イギリスが大法官制度を廃止する【日経､Yahoo① ②】。この大法官は上院の議長で裁判官の任命権限を持っており､しかも閣僚という立法・行政・司法の三権にわたる役職らしい。この役職は605年から存在するらしく日本では聖徳太子の時代からあることになる。ここでの問題は上院が日本でいう最高裁判所の役割を兼ねているためこれを分離して裁判所を設置する方針とのこと。ちなみに調べてみたところ、この制度はイングランドとウェールズの制度らしく、スコットランドはどうなっているんだろう？【参考① ②】 アメリカのラムズフェルド国防長官がベルギーの人道法を「ばかげている」と批判したらしいが、NATOの本部がブリュッセルにあるというのもミソで今度新本部ビルの建設計画に対して予算の支出を反対するとまで言っている【CNN】。ということは訴えられて仮に有罪が出たら、入国すれば逮捕されるんだろうか。そうするとNATO本部を移せということも起こりうるのかねぇ。 チェコにてEU加盟の是非を問う国民投票が始まっているが、投票率が過半数を超えないと成立しないという規定がないとのこと。 ６月12日(木) 1988年に契約した土地の増額特約付きの賃貸借契約について減額請求が認められるかという裁判で、最高裁は減額できるという判断【朝日】。二審の東京高裁の増額特約は有効とした判決を破棄して差し戻しとなった。この増額特約というのは3年後に15%増、それから3年ごとに10%ずつ上がっていくというもの。面白いのは借りたのが安田生命だという点。貸し手は地元の不動産業者らしい。契約当時は不動産価格が青天井に上がっていく頃だったけど､バブル崩壊後土地の値段は下がっていくばかりなのでこの特約自体、事情変更の原則で何とかなるのではと思って調べた所、借地借家法第32条にて、「賃料が経済事情の変動などで不相当になったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、賃料の増減を請求できる」とのこと。こういった関連の事件は結構あるようで､この法律の適用を認めることが多いらしい。もともと借地借家法は経済的弱者とされる借りて保護のためのものなんだけど。(東京高裁の判例はないのかなあ）【参考① ② ③】 ところで保険の配当見直しは事情変更の原則は使えないということなのか？(ちなみに私は法律家ではないので間違いがあるかも） 民主党が今度の衆議院選挙で自由､社民と協力して300選挙区全てに統一候補を立てる方針らしい【日経】。いつ総選挙があるかわからないせいか、調整はしていたらしく決まっていないのは38選挙区、その分の調整をするということらしい。小選挙区だとこういう戦略がとれるけど、中選挙区は2つ3つの党から擁立すると整った選挙戦略がとれなくなってしまう。小選挙区制のメリットを生かした方法だと思った次第。一部復活を目論む党があるので…。まあ力のある政治家は楽に当選できるシステムなんだけどねぇ。 今度の台湾のパスポートは従来の中華民国(REPUBLIC OF CHINA)に加えて、英語で「TAIWAN」と入れる【毎日】。中華民国だけだと外国で何だと調べられることがあるそうでそれをなくすための方策らしいが、本土側は中華民国だとOKなのかと思った。 ６月11日(水) ウォルマートに次ぐ2番手の小売業大手だった(今は知らない)Kマートが破綻から1年半ぶりにナスダックに再上場らしい【日経】。向こうの会社更生の仕組みをあまり分かっていないので記事から推測で今まで書いていたんだが､どうも今回の場合既存の株券は紙くず扱いのようだ。1年半でここまで持ってくる早さも日本では考えられないことだろう。それにナスダック上場前までにも店頭(別市場ということだろう)で取り引きされていたらしい。【株価】 琵琶湖西岸の断層帯で今後30年にM7.8の地震が起こる確率は9%以下という報告【読売】。前回この断層で大地震が起きたのは2400-2800年前のこと。その分エネルギーを溜めていることらしい。このすぐ近くには花折断層が走っており、こういう事を知ると逃げたくなるなあ。琵琶湖大橋に欠陥ボルトというニュース【京都】とセットにすれば危険をかなり感じることでしょう。 カナダのオンタリオ州控訴裁判所にて、連邦法が婚姻を異性同士に限定していることは違憲と判断【産経､Yahoo】。5月にはブリティッシュコロンビア州の控訴裁で同性の結婚を合法化すべく婚姻法を改正せよと連邦政府に命じる決定をしたばかりとあって、合法化されそうな雰囲気。合法化したのはオランダとベルギーが有名だけど､世界的傾向になるんでしょうか。こちらではまだタブー視されている面が大きいだけにまだ遠い話かもしれぬ。【参考】 ６月10日(火) まず京都の話から、1935年(昭和10年)の京都を襲った大水害を受けて賀茂川を上賀茂から西に進路を変えて桂川に合流させる案が出されていたらしい【京都】。地図を見ると天神川を使って南下させているものと思われる。京都市議と衆議院議員が内務省に打診したが費用がかかりすぎると却下したらしい。結局賀茂川は大規模な改修工事もあってそれ以降大規模な水害はないらしいけど。この話で思い出すのは平安京以前には賀茂川は今の堀川を流れていたという話がある。平安京造営の際今の位置に移したというもの。その説は力を失っているらしいんだけど､今の位置は合理的な所でなさそうと思えば納得できる話なんだけど【参考① ②】。 アメリカで天然痘に似た感染症サル痘が発見された【CNN】が、その感染源はペット用のプレーリードッグらしく、ペット輸入大国といわれる日本はどうなのかと思ったら、今年の3月に輸入は禁止されていたらしい【参考① ②】。一昨年の輸入量が13,407頭とかなり多い。全て捌けたんでしょうか？それと、もう一つ感染源といわれているのがガンビアネズミなのだが､厚生労働省は業界団体にネズミの輸入を自粛するように要請したららしい【京都】。そう考えると各地から病原体を持ち込まれる可能性があるということか。 北海道新聞に札幌市長選のちょっとした分析があったけど【北海道】､出口調査の結果を見る限り当選した上田氏に投票した人は意外と高い年齢層が多かったようで。あと支持政党別も出ているが半分が支持政党なしなのだが､多いからといって無党派層の支持を見るのは早計で元々支持政党なしの人は半分以上いるんだけど。 ６月９日(月) 火星が約6万年ぶりに接近するというのでこの所EUやアメリカが火星探査機を打ち上げたり、その予定があったりしているが、天文ファンの間で「火星儀」なるものが人気だとか【読売】。というわけで､製作している渡辺教具製作所のHPを覗いてみたところ、例の火星儀は13,000円するそうで物好きでないと変えないわな【参考】。そのHP中で小惑星衝突から人類を守るという目的を持つNPO法人「日本スペースガード協会」の存在を知った。 ポーランドでのEU加盟をめぐる国民投票は投票率が57.8%と過半数を超えたため、承認は確実になった【読売､Yahoo】。開票率約30%の段階で賛成が75.3%らしいから、反対の人も案外投票に出向いたようだ。EU加盟をすると農業補助金を削減しなくてはいけないから農業関係者には不満が多かったらしい。今のポーランドは農民党が3月に連立を離脱して少数与党の状態らしく、議会承認は厳しそうだっただけに国民投票成立は一安心できることかな。しかし国民投票成立に投票率の縛りがある所では反対派はどれだけ投票しないことを呼びかけているんだろうか？気になる。 これでEU加盟の国民投票シリーズは加盟派の6戦全勝。次は今月13・14投票のチェコ共和国。キプロスは予定なしとなっている(詳しいことは知らない)。 アフリカのモーリタニアではクーデターは鎮圧されたそうだが【毎日】､リベリアの方では反政府勢力、リベリア和解民主連合（ＬＵＲＤ）がテーラー大統領に退陣を求める最後通告を突きつけており、猶予は72時間【Yahoo】。フランスの特殊部隊が首都にいる外国人を避難させている【産経】。リベリアというと便宜置籍船のイメージが強いけど(船の事故で結構出てくる）。 ６月８日(日) 札幌市長再選挙が今日投票だったが日本では珍しい再選挙なので投票率の変化とか、票の変わり具合とか、将来再選挙を考える時に参考になるはずである【結果､北海道､毎日】。投票率は前回57.32%から今回46.38%と10%を超える下げ幅。票の変化は今回当選した上田氏が172,512票から282,170票と10万票を超える上積み。今回2位の石崎氏は今回256,173票、前回同じ自民党の推薦を受けた道見氏が159,787票だったのでこちらも大きな伸びだった。一方無党派を全面に出した中尾氏が168,474票から126,488票へと逆に減らす結果となっている。これらの検証はこれから出てくるものと思われるが､ここまで大きく変化したということは再選挙に意味があったとも言えるし､投票率が下がったことで2回投票する煩わしさも問われそう。小選挙区でフランスのような決選投票システムは導入されることはなさそうかな。 下甑村村議会議員補欠選挙は本土合併賛成派が4人、反対派が3人の当選となった【南日本､京都】。有権者は2315人ということで結果を見ると結構激戦に見える。解任されなかった5人は本土合併賛成派(南日本新聞では「川西薩」派となっている)なので告示時点で賛成派が過半数になることは確定的だったが、結果を見たら解任された方も結構上位で当選しているようで。 イギリスの防衛機器メーカー、BAEシステムズがボーイングかロッキードのいずれかと合併する見通しらしい【京都】。アメリカという巨大な市場が魅力で合併する方針らしいが、防衛関連の会社が同じEU同士ならともかく国を超えて合併しあうというのはちょっと疑問に感じた。ちなみにボーイングと合併する場合エアバスの出資分20%を売却しなければならいないというのもEU側から見たらマイナス要素か？ ６月７日(土) シベリアで隕石が落ちた跡があるとロシアの通信社が報じた【朝日】。イルクーツク州の針葉樹林帯が落ちた所らしいが､焼けたのが100平方キロ、円と仮定すると半径は5.6kmほどである。推定される隕石の大きさは直径数十m。昨年9月25日に近くの集落から発光と揺れの報告を受けてから結構時間が経っているし､人工衛星も結構あるのに気付かないものだ。落下跡が見つかったものは1908年のツングースカ以来らしい。ちなみにツングースカは以前にも書いたことがおるけど､これも人の住んでいるところに落ちていないので大事にはならなかった。話では落ちる確率は数世紀に1回らしいが事前に判って対処できないものだろうか。とふと思った。【参考① ② ③ ④】 オーストラリアのサウスウェールズ州にて、慢性的激痛の患者に対して医者が大麻を処方できるよう法整備を進めているらしい【Yahoo】。最近医療目的に大麻を使用できるようにという運動があるらしく、アメリカでも医療目的で合法にしていたり、イギリスでもそういう動きがあるようだ【参考】。ちなみにスイスやオランダでは個人的使用が容認されているが、これは使用者が広がって取り締まれないという理由みたい【参考】。【参考① ②】 こちらもオーストラリアから最大野党の労働党が党内対立から16日に党首選挙を実施するらしい【京都】。最近の世論調査で「好ましい首相」との問いに、ハワード首相が65%でクリーン党首が15%だったらしい。そんな事情もあってかビーズリー前党首が現党首を批判して溝が深まっていたらしい。 ６月６日(金) ポーランドにて7､8日EU加盟の是非を巡る国民投票が実施される【Yahoo､世界日報】。ここも投票率が50%を超えないと成立しないルールになっている。問題は超えない場合議会の承認があれば加盟承認となるらしいが、両院で3分の2の賛成が必要なため国民投票で可決させたい意向のようだ。事前の調査では賛成が7～8割いるようなので反対多数の可能性は低い。ちなみに予想投票率は7割弱らしい。 リベリアの首都モンロビア近郊に反政府勢力が近づいているという記事【毎日】。市街地から15㎞というから結構近い。しかもテーラー大統領がクーデターを企てたとして副大統領を拘束、大統領も隣国シエラレオネ戦犯法定の検察官から(シエラレオネの)反政府勢力を支援したということで訴追を受けたらしい。現在リベリアの政府は15州中3州しか掌握していないとのこと。このニュース結構気になる。【毎日､Yahoo① ② ③】 イタリアで現職の大統領、首相、両院議長、憲法裁判所長官の5名は在任中の裁判を中止するという法案が上院で可決された【Yahoo】。狙いは現在贈賄罪で公判中のベルルスコーニ首相救済のためらしい。起訴されても首相に就ける時点でこの国違うなと思ってしまうが､首相のコメントも「左派偏向の司法の圧力から政治を守るための法案」と言っている点もおもしろい。別に閣僚が裁判を受けない特権を持っていても司法からの干渉を受けないためと言えば通じるんだろうけど。この法案、下院に回されるが与党が過半数を占めるので成立する見通しとのこと。 地元ネタも少々。賀茂川でワニがいたらしい(目撃情報のみ)【京都】。それよりも京都府内の交通事故死者が4人(1955年1月以来の少なさらしい)の方が驚くべきか(あれだけ交通マナー悪いのに）【京都】。 ６月５日(木) ネパールの新首相に親国王派のタパ氏が就任した【産経】。先月30日に前首相のチャンド氏の辞任を受けて(解任らしいけど)の人事だが､ここの体制は国王中心に傾きつつあるようで､チャンド氏の首相就任もその前の内閣を解任した上での任命だった。このチャンド氏の辞任【Yahoo① ②】を受けて主要5党は統一共産党書記局長であるネパール氏を推薦したがギャネンドラ国王がこれを無視した格好。今年1月にマオイストと停戦協定を結んでいたが変に動き出さなければよいが、この件に関する抗議運動はあったらしい。ちなみにネパールは小国と思われがちだが、実は人口約2,300万人もいる(おおよそ北と同じくらい）【外務省① ②】。 9月にユーロ導入の是非を問う国民投票を控えているスウェーデンの世論調査にて、導入反対派が賛成派を逆転したらしい【日経】。現在EU加盟国でユーロ導入をしていないのは他にイギリスとデンマークの計3国だけで、最近イギリスで国民投票を見送る話になっているし､一番導入に近いとされていた所で反対ということになると全体の導入がまだ先になりますなあ。原因はユーロ圏での経済成長率が思わしくないためとか。 ６月４日(水) 愛媛県東部にある伊予三島市、川之江市、土居町、新宮村の4市町村が来年4月に合併するわけだが、その名称が「四国中央市」に決定した【Yahoo】。今日付けの毎日新聞の記事では一般受けは良くなさそうだが､ある月刊誌の記事では将来四国4県が合併して四国州にする構想があるそうで、その州都にということでこの名前にしたようだ。ちなみに州都候補は高松市と松山市が挙がっている。その争いから両方の顔を立てるということでその間という話になれば目標は達成するかも？いろいろな地方自治体の合併にはどちら主導かハッキリとわからなくするためにかえって訳の分からない名前になってしまうケースが多いのは民主的精神の現れか？ 角川書店が4月に「NPO」と「ボランティア」を商標登録したということで、「NPO」についてNPO団体から反発の声が挙がっているとか【毎日】。角川書店はNPO活動を支援する雑誌を創設するために商標登録をしたらしい。まあ商標の公報掲載から2ヵ月は異議申し立てができるらしいからそれの争いがどうなるかといった所(どこまで許されるかまで知らないもので…）。【参考】 国連食糧農業機関の世界穀物生産の見通しは19億1370万トン(前年比4.2%増)で、需要の方は19億8150万トン(同1.3%増)らしい【日経】。差し引くと6780万トン分の不足。こんな数字見ると某団体は怒ることであろう。それよりも穀物消費を海外に頼らないといけない我が国の農業政策の方が問題か？ 前触れた鹿児島県の下甑村、村会議員補欠選挙が告示され解職された議員が4人、新人4人の計8名で争われる【Yahoo】。枠は7名だが､市町村議員選挙は政令指定都市を除いて全体1つの選挙区で争われるのが普通である。この前の解職は住民投票で過半数必要だが､選挙は相対的多数であれば良く、この村の場合8分の1以上票を取れば当選できるわけだ。なんかバランス的に合わない気がするんだけど。しかし3日告示8日投票って短すぎる。 ６月３日(火) 私があまり理解できないものの一つが無政府主義なのだが､どう考えても無秩序→混乱といったイメージしか出てこない。今回の反グローバリズムな集団の一部がジュネーヴで起こした行動【毎日】は無政府主者＝危険分子というメッセージを送っているとしか見えない。ただの現実逃避なのかとも考えてしまうんだけど。次のサミット開催国はやはりアメリカらしいけど、会議にどこを選ぶかそこが注目【読売】。 アメリカではメディア保有規制緩和について話題になっているらしい【Yahoo① ② ③､CNN】。その中で意外だったのは今まで同一都市での新聞とテレビ局の兼営ができなかったことである。日本では5大紙がそれぞれ全国に系列局を持っているのとは対照的な話である。今のアメリカは反対の声が大きいらしく、寡占化による少数意見の抹殺に危機感を抱く市民団体や日本では悪名高い全米ライフル協会まで反対している。日本の現状を見ると緩和するなと言いたいけど。なんせ無料新聞『Headline Tokyo』創刊の時、時事通信社からの記事配給を断られたのは今の新聞社が無料新聞が広がることを怖れてのことらしいと言われていたし【参考① ②】。 ちなみに4大ネットワーク同士の合併禁止は維持の方向らしい。 『民主党、新聞記事を３分類で評価』【日経】。民主党に関する記事を民主党にとってプラス、中立、マイナスの3段階で評価するらしい。報道の自由を束縛するつもりはないと言っているものの、今の報道機関は記者クラブという紳士協定を結んでいるから過敏にならなくてもいいような気がするけど。 ６月２日(月) フランスは昨年のカナナックスを見習って、反グローバリズムを唱える集団を寄せ付けないためにエビアンという地を選んだのだが地理的に近いジュネーヴが被害を被っている【Yahoo① ②､読売】。この運動の主催者は暴力行為をするつもりないと語っているが一部略奪行為をするものまで現れる始末。彼らは先進国に富が偏在しているのはおかしいという主張の持ち主。8ヵ国で世界の物事を決めるなとか、途上国の債務を棒引きにせよとか。といってもこの問題を結構深くて私には手に負えません。正直な所。順番では次アメリカなんだけど､ロシアが加わって変更でもあるのかな。 人間が両手のひらに貼り付けるだけで､計算上は天井にぶら下がれるテープをイギリスとロシアの合同研究グループがイギリスの科学雑誌に発表したとのこと【Yahoo】。でも実験は40グラムの人形なんだけどなあ。実用化には面ファスナーのように何回も繰り返し使用できるように耐久性を向上させる工夫が要るらしい。見出しは『スパイダーマンは夢じゃない』だったが、実際改良に成功したとて自分の体重を支える力がないとこれを使ったとて壁をよじ登ることはできないであろう。たぶん私には無理っぽい。 夏になれば蚊が出てくる。というわけでCNNで見つけた西ナイルウイルスの記事は気にしないわけにはいかない【CNN】。昨年284人の死亡した高熱や脳炎を引き起こすウイルスだが、そういえばSARSのことを考えれば日本であまり話題にならなかったような気がする。で、結局このワシントン州の疑いのある患者はどうだったんだろう？【参考① ②】 ちなみに「エビアン」という表記に引っ掛かるものを感じるのは私だけでしょうか？ |
