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うらぢ日誌 2003年７月分
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７月30日(水) 大証1部上場の世界長が会社再生法を申請【TDB､TSR､朝日､京都】。名前は知っているがあまりピンと来ない会社であまり知らないまま書くけど(平たく言えばゴム靴メーカー)。メインは旧三和系ということもあってU銀行のよう。昨年7月に香港のフットウェアメーカーから第三者割当を受けて経営安定化を図ったが、ダメだったよう。原因は安い海外製品の流入や大規模小売店の倒産による貸し倒れという結構目にする話だが､結局は資金繰りに困って申請に及んだらしい。連結で約110億円(TDBの数字)という額は結構低い(四季報で単独総資産が約122億円)。となると助けがなかったからと考えるのが妥当かな。一応「ZAI」8月号の倒産確率は0.0%でした。発表されているものだけではわかりづらいということか。 日本道路公団の監査法人の入札があり、新日本監査法人が落札した【京都､読売】。記事では公団内部が作成した財務諸表をチェックするという話だから、どこまで突っ込めるんでしょうか。 前にも触れたことのあるJRAの券売機が故障したために万馬券が買えなかったという事件の判決が出た【朝日】。判決では購入契約の成立時点は現金と投票カードを券売機に入れ、画面に「計算機に接続しています」という表示がでた時点という判断。原告は表示されていたという証拠がないため認められないという判断。普通そんな証拠持ち得ないような気もするが。原告は全国の競馬ファンのために控訴すると言っているが、勝っても175,000円なので意地だけですなあ。 ７月29日(火) 木津川右岸運動公園(仮称)のサッカースタジアム建設に正式に断念だとさ【京都】。これはサッカーのワールド・カップ誘致の時に建設の話が持ち上がったもので、開催地から漏れた後も建設計画を縮小するだけで建設する気であった。ここまで延び延びになった理由は知らないけど､当初の話ではサンガのホームゲームをここでという話で、京都市民にとってはえらい遠い(場所は城陽市にある)所にあるため、集客が見込めるかまず疑問だった。西京極でも多いとは言えないのに。その後のワールド・カップで使われた競技場が苦戦しているという記事が出ているため、遂に断念に至ったよう。ただ京都市には新スタジアムを造るという威勢の良い話が今年始めに出されていたが、今のサンガの状況じゃ難しいか。 UFJの筆頭株主にモナコの投資会社ソブリン社が登場した【日経､産経】。5.11%(優先株込み)の取得らしいが、経営権を得たい話ではない。長期保有を目的としているのも何か怪しい気がする。上がったら売るつもりであろうに。 飼い犬が通行人を噛み付き怪我をさせた事件で、飼い主は傷害の罪に問われ執行猶予付きだが有罪の判決(犬の没収のあるけど)【朝日､産経､Yahoo】。ポイントは過失犯ではなく故意犯で処罰である。記事で見た限りなので憶測含めて書くけど、被告は他人を怪我させようと犬を手綱を放していたわけではない。なぜ故意に問われたのかといえば､「多少のけがなら治療費を払えばよいと思った」という認識でいたこと、闘犬大会に出場させるための犬であること､過去にも手綱を放して他の犬を噛んだことがあること、以上から他人を怪我させるという危険を認知しての手綱を放す行為をしたことに未必の故意を認めたことになる。こういう解釈ができるのなら危険運転しているものを殺人罪にできるなあと感じたり。 カンボジアで負けた政党は不正選挙だと言っているらしいが、こういう主張って最近常套手段になっている気がするなあ【毎日､読売】。一回新生民主党もやって欲しいものだ。ちなみにこの選挙を監視していた今川団長は公正かつ自由に実施されたと思うと述べている。 ７月28日(月) 4月27日の佐賀市議選で1票差で落選した候補者が、投票所に張り出されている候補者一覧の所に無所属だったところが誤って自由民主党と誤記されていたとして選挙の無効を訴えていた事件の採決で、県選管は選挙無効の裁決を出した【毎日､産経】。有権者から福岡高裁に異議が出されないと10月4日までに再選挙となる。投票日の1時まで訂正されていなくて総数約75,300票のうち43,200票が誤記されていた状態で投票していること、1票差では当落に影響があるという理由での裁決らしい。1回市の選管に異議を申し出た時は棄却されて、さらに県の選管に申し出ていた。これは以前に最高裁での判例に基づいて判断されたらしい。現実問題どれだけに影響があったか未知数だが､問題は当選している34人の議員がもう一度選挙をしなくてはいけないところだろう。これは全市を選挙区にする問題点が出てきたと言えるが、そんなこと表にも出ないか。 カンボジアの総選挙は非公式集計ながら人民党が73議席前後で改選前の64より増やし事実上の勝利【産経､毎日､朝日】。ただ組閣には3分の2以上必要らしく(議案の通過にも必要らしい)、今まで連立を組んできたフンシンペック党のラナリット党首が連立に加わらないと発言しており、どうなることか。そのフンシンペック党は43→26議席と大きく減らし、野党のサム・レンシー党が15→24議席程度と躍進。ここは24選挙区を比例代表制で争う選挙制なのだが､22の政党が参加した割には議席獲得したのはこの3つの党。足切りでもあるのか、それとも他の政党が弱すぎるだけなのか？ 満州国は独立国家か？残留邦人の賠償訴訟での口頭弁論で国側の準備書面中に「我が国の主権は、ポツダム宣言を受諾した昭和２０年８月１４日の前後を通じ満州国に及んでおらず、満州国は我が国とは別の独立国家であった」と主張したとのこと【朝日】。この時までに国や司法の場でこういったことが問題とされなかったことに問題があるんだろうけど、訴訟でどう裁かれるのか？ただ「衝突を引き起こすことになりかねない」とする記事中の意見はどうかと思うんだけど。そんな他人の顔を窺って見解出さなきゃならんのかね。 ７月27日(日) 今日はCNNサイエンスネタから。オーストラリアの国立大学のチームが観測可能な星の数は700垓個という結果を発表【CNN】。根拠は夜空をいくつかに割ってその一つの数を数えて、算出するといったもの。比較する数字が地球上の砂粒が70垓粒ということでちょうど10倍に当たる。砂粒も同様のやり方で数えた人がいるということだな。ちなみに「垓」という数字は「京」の一つ上で「空想科学読本」にはよく出てくる数字である。英語でどういうんだと思ったら、sextillionが10垓に相当するらしい。想像つく通りラテン語の数字をくっつける方法なので漢字表記より合理的だ。【参考① ② ③】 サンフランシスコで開かれた未来学会なるものが開かれて、2075年までに不老時代の幕が開けるとの発言から盛り上がったらしい【CNN】。そこで人間はどれだけ生きれるものか、120歳限界説を耳にすることがあるが､500歳まで可能とする説は何を根拠にしているのだろうか？遺伝子を操作するくらいで長生きできるのかしら(って科学不信かい)。 EUの欧州委員会は若者に入れ墨やボディーピアスに健康を害する危険があると警告【CNN】。入れ墨に使う染料が車の塗装やペンのインクに使われる顔料らしく、下手すりゃ感染症にかかるらしい。しかし症状に異常行動とあるのは、入れ墨しているものが犯罪を犯すとこのせいに出来るということか？ 本日はカンボジア総選挙の投票があったらしいが､フン・セン首相率いる人民党が過半数を獲得できるかが焦点のようだ【毎日､読売】。24選挙区の細切れとは言え、比例代表制で過半数かどうかというレベルは相当なものだなあ。大勢判明が今月中らしいから明日書くことはないと思われる。 ７月26日(土) 高校野球福井大会、敦賀気比の追っかけになるが2回戦を5-4で羽水を破り、26日の準々決勝は藤島を5回コールドの12-0でやっと楽な勝利を収めた【朝日① ②】。27日は休みで28日の準決勝は春の大会で優勝した福井と当たる。 12時間前の飲酒で運転した場合、酒気帯びの故意という判断が東京高裁で下された【朝日】。これで思い出したのが昨年の神戸市交通局の事故【参考① ②】だが､あれも前日に飲酒して翌朝の運転中に事故を起こしたものだった。昨年6月1日施行の道交法改正で罰金が上がっただけでなく酒気帯びの基準も厳しくなった【参考】。話を戻して、酒気帯び運転というのは酔っているという故意が必要なんだなあ(過失でというのも思い付かないが)。この事件で肝臓が弱っているのを知りながらとなっているが､おそらく健康体でも酒気帯びとされたら逃れられないことだろう。一晩で酒が抜けると思ったら大間違いということを知らしてくれる事例として肝に銘じる必要がありそう。 アメリカ民主党の最初に予備選挙があるニューハンプシャー州での世論調査はケリー候補が25%トップ。次が19%ディーン候補、10%のゲッバート候補と続く【産経】。ディーン候補は前に書いたようにイラク戦争反対の影響が大きいらしく、どこまで保つのだろうか。 角川書店が「NPO」を新雑誌として商標登録していた件で、いくつかのNPO団体が登録取り消しを求めて異議を提出した【朝日】。NPO団体も雑誌を刊行する時にNPOの文字が使えないというんじゃ困るし。営利事業じゃないのに使用料を求められたらどうするんでしょうなあ。「阪神優勝」の件で少し商標の勉強でもすべきかな。 ７月24日(木) 敦賀気比×大野東の再々試合は6対1にて敦賀気比が勝った【朝日､毎日】。3日間39イニングにわたる戦いが終わったわけだが、トーナメント表【毎日】を見ると明日2回戦の残りをすることになっているようだ。勝てばその翌日は準々決勝。1日で決まれば中2日(雨を考慮すると中3日)で2回戦だったのに、これからが大変だ。しかしこんな大変なことになっていながら、この制度に対する批判が聞かれないのもまた不思議。 アメリカ、カリフォルニア州、デービス知事のリコールが成立【毎日､日経】。1911年に州憲法でリコール条項が制定されてから初めてとのこと(今まで31回失敗)。日本の場合住民投票が行われるが、こちらはリコールするかを選んだ上で､リコール成立の場合の知事を書き入れるやり方らしい。これだと1回で済む。ちなみにリコール成立には前回(昨年11月)選挙の全投票数の12%でいいとのこと。講学上は乱発されてもおかしくない数字のような気もするけど､意外な感じがする。しかしシュワルツェネッガー氏はあまり人気なさそうだなあ。 アメリカでのメディア所有規制緩和はご破算になったらしい【Yahoo】。やはり反面教師にしたんだろうか。先日イタリアがメディア独占禁止する条項を緩和して論議を呼んでいるらしい【読売】が、比べると結構面白いのかも。 フランスのLVMHが約9.9%の売上減【日経】。日本とアメリカでは2ケタの伸びらしいが、ユーロ高とSARSによる観光客の減少が響いたらしい。 ７月23日(水) 23日の福井大会は雨のため順延【県民福井】。選手達にとってはいい休みになったことだろう。で、予定は24日の4試合目らしいが、2･3試合目は2回戦ということで、勝っても強行日程の感じだなあ。 コペンハーゲンで「世界サンタクロース会議」なるものが開かれてサンタクロースの出身地がグリーンランドに決定した【CNN】。会議ではグリーンランドにはトナカイがたくさん居ることが決定打となったようで、日本の番組では北欧を紹介していたことが多かったように思えるけど、これも変更になるんでしょうか。それと面白いのがこの会議に参加しているのは「グリーンランド国際サンタクロース協会」というところ。ここが認定した「公認サンタクロース」130名が参加している。この日本にも公認の方がおられて「パラダイス山元」という名前である【そのサイト】。日本でもこの会議の模様がテレビで流れたようだが､わたしゃ見ていないのでどんなのだっただろうかと。 西ナイルウイルスがアメリカで流行の兆しらしい【日経】。患者は5州8人らしいが、ウイルスを持つ蚊や鳥が発見されたのが33州に上り、昨年同時期(20州)を上回る状況。厚生労働省もアメリカから来る飛行機などに殺虫剤を撒くとか対策に追われているのかなあ。 来年は大統領選挙の年だが､民主党の候補者争いに異変が起こっているらしい【日経】。大票田のカリフォルニア州で泡沫候補扱いだったディーン候補が支持率1位。当初からイラク戦争反対を掲げていたのが今のところ功を奏している形らしい。資金獲得でも順調らしく、来年の選挙は案外面白くなるかも。【関連：Yahoo① ② ③】 あと気になる決算記事。AOLタイムワーナーは映画が好調なこともあり増収増益【日経､Yahoo】。ただインターネット部門が会員数や広告収入を減らしており､旧タイムワーナーが貢献している格好。SECがネット部門での会計調査はまだ続いていることがどのように影響するか気になるところ。 アマゾンは無料配送や「ハリー・ポッター」の効果もあり、アナリストが予想する以上の増収【日経､Yahoo】。赤字も前年同期に比べて半減らしい。赤字体質はまだ改善できないんだねえ。 ７月22日(火) 高校野球福井大会1回戦の大野東×敦賀気比で2日連続延長15回で引き分ける珍事が発生【朝日】。明日再々試合が行われる予定。21日が5対5、22日が3対3だった。両チーム2日で30イニングというのは異常な事態。松坂のいた横浜とPL学園が対戦した延長17回の試合が切っ掛けで延長15回までと短縮したらしいが､かえって勝負が決まりにくくなるおそれがあるとここでも書いてきたが、現実になっている模様。やはり15回でその日は打ち切っても翌日は延長16回からの方が選手の健康のためと思えるけど(もしくは都市対抗みたいなタイブレークを導入するとか？）。プロと少し接触があっただけで騒ぐ高野連は何か処置を施すんでしょうか？明日の試合も気になるところだが､ちなみに福井大会の参加校は29校で、もし明日の試合で勝った高校は甲子園まであと4勝せねばならない。 毎日新聞の記事にて最高裁で無罪が確定し、差し戻し審の大津地裁で判決ってヘンな書き方だなあ【毎日】。と思ったら、覚醒剤の使用が無罪で、所持が差し戻しの対象でその審理をもう一度大津地裁でやっていたようだ。こっちが間違い。使用については捜査のやり方が違法で証拠能力を否定されてしまったが、所持に関しては捜査令状に基づいて押収しており、証拠能力ありとの判断。ただ一回最高裁まで行って差し戻す関係で5年かかっている点がこれから問題となるかも(判決は懲役2年6ヵ月)。被告が争うか知らないけど。 この記事で駐車違反の責任は運転者だけでなく車の所有者にも問えるように検討されているらしく、警察庁の調査で約75%の人が賛成していたとのこと【朝日】。ただ反対意見のレンタカー業者や代車を提供する修理業者まで責任を問うてしまうと問題だなあと。取り締まりの民間委託はよく話題になっているが、「警察の天下り先、癒着の温床になる」という意見は結構鋭いなと感心してみたり。広く意見を募集することにやはり意味はあるものだなと。 ７月21日(月) コルシカ島続報【毎日､Yahoo】。相次いでテロ事件が発生、犯行声明も出されている。こっちの想像なんだけど､テロ組織の意見とコルシカ島住民の考えに隔たりがあって、住民とも距離があると見えるんだけど。声が高ければ先日の住民投票で際どく否決にならなかっただろうし。そもそも経済的に自立可能なんだろうか？ 岐阜県可児市議会議員選挙の続報【岐阜】。電子投票分の開票は10分足らずで終了。しかし有権者が72,144人に対し、不在者投票約5,600票というのは機械嫌いが意外と多い証拠か。あと待たされて投票せずに帰った人もいるらしい。投票率はこれが響いたわけではないだろうが、67.42%→64.95%とダウン。しかし電子投票で投票率アップってどういう目論見だったんだろう？ メキシコで西ナイルウイルス騒動になっているらしい【CNN】。人の感染はないものの、ウマや死んだカラスからウイルスが検出されて政府が非常事態宣言を出した。鳥を介してだからこの地域を押さえたら済む問題でないところに厄介さが。 オーストラリアにて先日不妊手術を受けたのに妊娠したのは医師の責任ということで連邦最高裁が18歳になるまでの養育費として105,300豪ドル(約842万円)の支払を命じた判決が波紋を呼んでいるらしい【Yahoo】。子供を産んだことが損害賠償の対象になるのはおかしいと首相、副首相など批判が相次いでいるらしい。この意見に大してどうこう言わないけど、養育費の相場として日本だったら安いって話になりそう。これで思い出したのが以前に交通事故に関する訴訟の話が載っていた本を読んだことがあるが､オーストラリアで日本人同士が争ったものだが、向こうの死亡事故に対する損害賠償額が1,000万円にも達しないというものだった。不法行為は例え日本人同士でも基本的に起こった場所での法律に従うことになっている(日本の話)。 ７月20日(日) 岐阜県可児市の電子投票でトラブル【産経､朝日､日経､読売】。4～8台の投票機をLANで結んでサーバーのMOに記録する方式らしいが､肝心のサーバーが熱 でダウンしたらしい。停止時間が15～30分間とあり、選管が対処したとあるからここは面積が大して大きくないのか、人員に余裕でもあったのかな？まだまだ全面的な電子投票には道程が案外厳しそう。投票率を調べようと岐阜新聞のサイトを見たら朝から更新していない。速報はやっていないようだ。ちなみに開票がどうなったか明日わかることだろう。事前の記事では1時間で終わる見込みとなっていたが。 コルシカ島の独立を求める武装組織が2年半に及ぶ休戦宣言を放棄【毎日】。住民投票の否決もあり不穏な空気が一気に広がる形となった。実際ニースで爆弾テロがあった(犯行声明は出ていないが)【Yahoo】。毎日新聞の解説によるとアルジェリア独立で土地を失った入植者に農園を提供したことに現地住民が反発したことに加え､観光開発に失敗したことが拍車をかけているらしいが､島全体の声として反映されているとの話もないし､ゲリラ組織が先鋭化しているだけとも受け取れる。もう少し調べる必要があるかも。【参考：コルシカの歴史(コルシカ島ガイド)】 最近の相場上昇で東証の2部格下げや上場廃止圏内だった企業が抜け出す結果となったようだ【読売】。時価総額が一定額以下は廃止や格下げ処分となる制度は今年導入されたが、経過措置の意味合いもあって9ヵ月の猶予期間が設けられている。今はその期間中だが､4月には28社対象になっていたのが、現在は7社に減ったとのこと(3社はその間に別の理由で上場廃止になっている)。その間に1回でも超えればいいようだ。でもこの時期を捉えて抜け出さないとチャンスないだろうなあ。 ７月18日(金) AOLタイムワーナーがカナダの会社、シンラム・インターナショナルにCDとDVDの製造部門を売却する方針【日経､Yahoo】。詳しくはよく知らないけど、これでワーナー・ミュージックとBMGとの合併が進展することになるらしい。DVDの売上急増で高収益部門らしいが負債を抱えていることもあるしなあ。ちなみにNBAとNHLのチーム売却も検討らしいが、MLBのブレーブスは対象外か？あとNFLのファルコンズはオーナーが違うみたい。何か切り売りしているみたいだな。 当のAOLはブロードバンドに社運を賭けるらしいがどうなることやら【Yahoo】。 マイクロソフトは決算発表にてコナーズ最高財務責任者(CFO)が今後1年のパソコン販売で日本､ドイツ市場は引き続き弱いと予想しているとか【日経､CNN】。今日も株が下がっていたしね。腰折れにならなければよいが。 アメリカの上院議員が中国が元相場を安く固定していると批判しているらしい【毎日】が、無理に固定しようとしているならばいつか耐えられなくなるはずだから心配することないと思えるのだが(仕手株が永久に上昇させることができないのと同様)。できれば日銀の市場介入はいつも成功するはず。 ネス湖に首長竜の化石発見【Yahoo】。これは1億5000万円前の話で、特徴から海水で生息していたと見られるらしい。ただこじつける人が出そうな気も。 ７月17日(木) ニッポン放送の実質2位株主に村上世彰氏の投資ファンド会社が出てきたということで今日の株価は120円高の3,520円【朝日､京都】。相場は軟調だったのでこのことが要因だったと結論づけられるかな？以前にシャンシャン総会と批判されていた時代、今も続いているT社のニュース番組でこのことを批判していたが､当のT社は某宗教団体絡みのことで不祥事を抱えた状態にも拘わらず、短時間で済ませていたのだ。結局どこも同じなのだなあと、その時感じたのをよく覚えておる。で、東京スタイルに対する村上氏の行動は前にも触れたが、今度ニッポン放送で何を起こすのか楽しみじゃ。 アフガニスタンで新憲法制定会議(「ロヤ・ジルガ」というらしい)を開催することになった【朝日】。その前に代議員を選出せねばならないが､なぜか500人中50人は大統領が任命することになっている。しかし選挙人15,000人ってこれだけしか選挙権がないということか？ 昨日の京都地裁で判決のあった入学金・授業料返還訴訟。結果的に4月1日までに入学を辞退すれば入学金・授業料は返還すべきという判決に私立学校に衝撃が走ったような話【毎日､朝日】。入学金は手付け金の性格で返還は認められないという判断になるかと思ったけど、最近できた「消費者契約法」で「平均的な損害額を超す違約金を無効」ということで、判決でも入学辞退による損害は入学金ほど大きくないという判断だったよう。まあ京都女子学園は控訴したらしいからこれからどう判断されるか見物ではあるけど､今まで誰も訴訟していなかったんだろうか？ ７月16日(水) 4日もお休み。眠気に勝てぬ。 次回アメリカでのサミットの開催地がジョージア州シーアイランドという小島に決定【毎日､日経】。テロ警戒のためという解説だが､カナナスキス、エビアンでの治安面でのデモ隊対策の成功も要因の一つと見る。で、ジョージア州では経済効果を期待しているらしいが､エビアンでのジュネーヴの様子を見たら差し引きマイナスにならなければと危惧する向きもあるかも。 UFJがヤミ金融業者が利用していたと思われる口座を解約したとのこと【毎日】。業者は基本的に他人の携帯で取り立てをしているのでなかなか捕まえられないのが現状らしい。いくら法律で取り締まっても撲滅まで行かないのではという声も多いように思える。本来架空とわかっても銀行が一方的に口座を閉鎖することは裁判起こされたら勝てないような気もするけど、わざわざ業者が裁判を起こすためにノコノコ現れる訳にもいかないだろうから、電話で脅すことが限度になるのかねぇ。ちなみに最近読んだ新聞記事ではどこに相談すればよいのかわからないとする声も多いらしいので、やはり正義感強いマスコミが教育せねば。 キプロスのEU加盟が正式決定。ここは国民投票なしで､議会の採決で決定した【産経､Yahoo】。北キプロスを唯一国家承認しているトルコの動向が注目される。しかし国民投票がないって憲法上の問題だったのか。 個人的にここ何日かで一番驚いたのが日本コーリンの民事再生法申請である【TDB､TSR､Yahoo① ②】。ここは血液監視装置のメーカーとして知られていて、つい最近まで高成長が約束されていたような企業だった(ジャスダックの代表銘柄にも選定されていた)。しかし最近になって在庫が大幅に拡大したこと、旧経営陣によるリース会社への債務保証が発覚し、03年11月期には債務超過に転落することになり窮地に立たされていた。急成長企業にはヤミがあるところを見せつけたような倒産である。気になるメインはUのようで(回収不能の記事がなかったけど)。ちなみに直前(14日終値)の株価は653円だった。 ７月11日(金) ヤンマーがセイレイ工業をTOB(株式公開買付)で完全子会社化へ【日経､お知らせ】。TOBで完全子会社にできたっけというのがやや疑問だった。セイレイ工業はヤンマー向けに機械を生産している会社で、ヤンマー農機とヤンマーに農機や建設機械を納入している。ここは現在ヤンマーとヤンマー農機で約55.7%の株式を保有している。残りを1株210円で買うことになるが、強制でないので全部買取というのは公開企業である以上難しい。今は株式交換という否応なしに親会社となる株式を代わりに変えられる制度を取らなかったのはヤンマーが非上場であるためと思われる。しかし全部買っても約38億円しかかからないのか。ちなみにヤンマー自身は上場する気がないようだ。【TOBとは】 EUの「国旗」と「国歌」を制定らしいが、国旗はあの12個の星を円形に配置したもの【毎日】。加盟国が増えると星も増えないのか？で、国歌はベートーヴェンの第9より「喜びの歌」らしい。ってドイツ語なんだけどいいのか？ラテン語とかの歌にしたら中立ぽくて良いかと思うんだけど。 続いてEUネタだが､憲法草案に「EUの文化と言語の多様性を損なう危険がある場合」は全会一致で決めるとのこと【日経】。これはフランスが主張していたことらしく、もともとフランスはアメリカ映画の流入を規制していると記憶している。そういえば外来語に対する拒否反応ってまだあるのかな。 昨日の補足、マツモト電器を四季報で見たら、店舗数を19から11に減らしていたとのこと。これでは確かに売上は激減するだろう。また2期連続の営業赤字、03年3月期は大幅赤字で自己資本がギリギリのところ、また時価総額基準に達しないためジャスダックの上場廃止猶予期間中だった。「ZAI」という雑誌見たら倒産確率が高かった(11位)。 ７月10日(木) 新潟での監禁事件の最高裁判所判決が出されたが､問題は監禁致傷は法定刑最長懲役10年、これに下着4枚の窃盗でプラス5年追加させるのが相当かどうかの解釈である【毎日､朝日】。今回の判断は記事ではどうやら総合して判断すべきとしたようだ。裁判所は世論の反応を無視できないとの声もあるらしいので、今回の判断は例外とする社説もあったり､柔軟な解釈と評価しているのもあった。ただ刑法は裁判所の判断を狭めるように作られており､解釈をこねて刑を決めるというのにはって話になる。問題はこれから微罪をくっつけて刑を長くするようになったらそれでいいのか、この辺が問題である。それよりも併合罪の量刑に関して今まで判断していなかったのかと意外な感じもしたけど。【社説：産経(ここから各社に飛べる)】 9日にマツモト電器が民事再生法を申請した【TDB､TSR】。原因は価格競争による収益悪化らしい。ただ13年約252億円の売上が､2年で約169億円に下がったのは不採算店の閉鎖があったとはいえ、落ちすぎだなあ。今後のスポンサーにはビデオレンタルのゲオが就くことで合意しているとのこと。 第2回アメフトW杯、決勝進出って参加チームが4ヵ国だけ【毎日】。しかもトーナメントでというのも。前回の第1回大会が参加8ヵ国だったが､これでは3回目は無さそうか？アメリカが学生の参加もないからなあ。 ７月８日(火) グッドイヤーが労組と経営者側が対立【日経】。労組側はスト実施も辞さない構え。ブリヂストン・ファイアストンの例の事件の時に改革が遅れていたと指摘されていた。コスト削減できないと銀行団との融資継続が止まる可能性もありそうなだけに、正念場といえる。しかしこういう記事を目にするに連れ、日本の労働者は大人しいなあと感じる(お隣とえらい違い)。【参考】 東京都が法律相談窓口を廃止するという話【東京】だが､タダなので相談者が少ないはずもなくどうしてかと思ったら、弁護士への報酬負担(年間4000万円くらい)を節約するためらしい。他にも全区市に窓口があるというのも理由らしいが､東京都に比べて時間が短い、予約要など利便性に欠ける面もあるらしい。自治体としてはこれくらいの負担しても良いと思うけどねぇ。 浅草寺、雷門の提灯は京都の会社で造っているらしい【朝日】。老舗で山科区にあるっておそらく広い土地を求めて移ったんだろうなあ。 電子投票のネックは機械嫌いのお年寄りをどうするからしい【東京】けど､6日の福井県鯖江市の選挙では、不在者投票が大幅に伸びたらしい。岐阜県可児市は体験会をしているようだが､大規模都市になるとそうもいかないだろう。わからないことはとにかく拒否反応という人多いからねぇ。 メキシコ選挙の補足【毎日】。投票率41%で大幅減。第3政党の革命民主党はメキシコ市で強く、得票率は42%とのこと。市議会選挙でも勝利していると推測される(裏付け記事が見つからなかった)。 ７月７日(月) メキシコの下院選挙(定数500)は与党の国民行動党(PAN)が大敗確実な情勢【読売､毎日､日経】。最大野党の制度的革命党(PRI)が222～227(得票率34%)、PANが改選前の202から148～158議席になる見通し。与党は厳しいとの事前予想だった。メキシコは2000年の大統領選でPRIから71年ぶりの政権交代を果たし政治改革が期待されていたらしいが､経済的に厳しいこともあり、この3年で裏切られた感じなんでしょうなあ。ちなみに大統領の任期は6年(再選できない)らしいので、3年後に向けて動き出すことでしょう。記事で中間選挙となっているのは、フォックス大統領の任期中という意味なんだろうか？第3党の民主革命党(PRD)が93～100議席と前の56から躍進するみたいで、存在感が大きくなることは確か。ちなみに選挙制度は300議席が小選挙区、200議席が比例代表となっているみたい【参考】。(まだ中間集計らしく獲得議席は未だ推定とのこと) コルシカ島の住民投票は政府案の否決という結果になった【朝日､Yahoo､世界日報】。結果は反対50.98%、賛成49.02%の僅差だったらしい。ここは独立派のテロリストがいることで知られており、私も結構気にしていた(日本語での情報が少なすぎるけど)。で、政府案は現在南北にある2つの県を統合し、自治権をより多く与えようというもの。それには憲法を改正することが必要らしいが、投票が通れば、国民議会の通過を経て来年3月には単一議会が誕生する予定だった。今月4日に1998年に起きた同島知事暗殺事件で独立運動家が逮捕されたことが反対に回ったとの見方もある。記事を見る限り独立運動＝島民の声といった感じから遠い気もするけど､今後独立派の動きが注目されるところであろう【投票前の記事：Yahoo① ②】。 ７月６日(日) ロシアがチェチェン大統領選挙は予定通りやるという構え【Yahoo】。チェチェン独立派と見られるテロに屈しない構えを見せているが､私の印象ではチェチェン住民との距離が離れているような気がする。テロ組織のことだけど。 太平洋上の国、キリバスの大統領選にてアンテ・トン氏が大統領に選出【日経】。2月にシト大統領が三選を決めていたが、議会の不信任を受け、辞任をしてやり直し選挙になっていた。ここは人口92,000人しかいない中、トン兄弟が選挙戦で争い。2位の兄ハリーとの票差も1,000強ぐらいであった。ここでの問題は中国が1997年に人工衛星基地を建設しているが、これが軍事目的ではないかと懸念されている件である。この新大統領は契約の見直しを公約にしていたので何かしら動きがあるのかも。【外務省】 クウェートの国民議会選挙(定数50)【読売､日経､Yahoo】。ここは未だ制限選挙をしているところで、前の選挙は結構非難の的にされていた印象があるけど､今回はイラクのこともあるのか結構目立たない感じ。有権者は市民権獲得20年経過したなどの条件を満たす21歳以上の男性らしい。人口は200万人いるが、選挙権を持つのは約13万人。今回の選挙でリベラル派が大きく後退した。女性の選挙権がないことは知られているけど､人口比からすると成年男性でも持っていない人が多いような。 AOLとベルテルスマンのメディア大手2社が傘下のレコード部門統合で近く正式発表する見込み【Yahoo】。ユニバーサルもEMIも再編を模索していることもあるし、ネットバブル崩壊後のメディア大手が経営的に苦戦していることを併せて考えるとこういう話になるんだろうが、本当かどうか最後までわからないのがいつもの話。この2社のレコード部門はワーナーとBMGなんだけど、足したらユニバーサルと同規模になるんだっけ？【両方日本法人の紹介だけど(WARNER､BMG)】 コルシカとメキシコはまた後日。 ７月４日(金) アメリカの経済誌フォーブスが発表した世界企業番付の記事から【毎日】。ランキング好きの私はフォーブスがサイト上で順位を公開してくれて結構嬉しい。仕組みは売上、純利益、会社資産、株式の時価総額の4部門それぞれの順位を算出、それらの順位の数字を足して合計の低い会社から総合順位を出している。順位を足してそれから順位をつけるやり方は雑誌の特集みたいに一種のお遊びみたいなモノとして楽しめるが、この順位が会社の正確な実力を図っているモノとは言い難い。ちなみに時価総額2位のマイクロソフトは売上が111位、会社資産が152位とやや劣るので総合32位。最近時価総額では上位2社を脅かしつつあるファイザー製薬もマイクロソフトと似ていて同じ部門の順位が低いため、37位。ちなみにバフェット氏のバークシャー・ハザウェイが15位というのは投資会社としては異例の順位なのかも。順位を総合的に見ると金融と石油メジャーが上位に多い。ちなみにドコモがないのはNTTの子会社扱いだからか？【上位25社】【日本企業】【韓国企業】 GEの前会長ウェルチ氏の離婚がようやく成立したらしい【日経､Yahoo① ②】。詳細は不明らしいが昨年1億3000万ドル(約154億円)の慰謝料を提示していたらしいが、それを上回っているとの話である。彼はこの揉め事のお陰でGEから過大な退職特典が発覚しているのも坂道を転げ落ちているようで。まあ彼の資産にはまだ余裕があるようだけど。ちなみにアメリカの離婚訴訟でよく出てくるのが離婚前と生活水準を落としたくないというので結構な慰謝料額が認められるというのが腑に落ちない制度だと見て思うんだけど。 ヴァージンはまだコンコルド購入を諦めていなかったようで、1機100万ポンドで5機買うとのこと(日本円で約10億円)【Yahoo】。いくら唯一の超音速旅客機とは言え古すぎてリスクがあるように感じるけど。 ７月３日(木) 秋田にて不動産管理会社を登記上乗っ取って会社所有のビルの所有権を変更されていたという事件で、暴力団関係者7名が逮捕されている【毎日】。記事を読むと先日の佐川急便の件と同じような手口だったみたい(やったのはこの事件が先だけど)。要するに架空の株主総会を開いたことにして取締役全員を解任する決議をした議事録をつくる。そして新たな代表取締役を選出する取締役会議事録を作成させれば、新代表取締役の印鑑で申請できる(前は詳しく書いていなかったようなので補足的意味を含めて）。虚偽の届け出は有印私文書偽造または行使で逮捕されるけど。また不動産の移転でも保証書つくれば登記上会社の代表になっている以上難しいことではない。でも所有権が移ってから告訴するまで4ヵ月ほど掛かっているようだから、なかなか気付きにくいことなんだろうなあ。 BBCが債券を発行らしい【日経】。最近の政府との折り合いの悪さとも指摘されているけど､短期間で決めたとも思えないけどなあ。ちなみにNHKは放送債券なるものを発行しているが、政府保証ナシ(国営でないため)【資産内容(PDF)。残高は320億だからBBCの起債予定約1200億円に比べたら大した額ではないな。 自己破産者に官報掲載料払えという詐欺が横行しているらしい【読売】。官報掲載料は自己破産の申立の時に予納金とともに納める事になっており、まさかの時のために覚えておくといいかも【参考】。 あと、社会保険事務所の名前を語って口座番号を聞き出そうとした話もあった【読売】。情報集めなのか、よくわからないのう。 あと参考までに貸金業者がやってはいけない取り立て規制【参考】。 ７月２日(水) アメリカの国防総省が超音速の無人攻撃機を開発、2025年の実用化を目指すらしい【毎日､CNN】。それが地球のどこへでも2時間以内に到達して標的に攻撃とある。音速の5倍以上とあるけど､音速を時速1200kmとして、2時間で12,000km。少し足りないくらいか。こんなの可能かなと思ったら、NASAがボーイング社などと協力開発しているエンジンはマッハ10らしいので、別に夢物語でもない訳ね【参考① ②】。 自由党の小沢党首が最近の株高について、「マネーゲームではないか」と述べたらしいが､別に下げていてもマネーゲームなんだけどと突っ込んでみる【日経】。とは言え、昨年の今ごろはTOPIXでも1000ポイントあるし､今までが下げすぎていたのが戻っただけというのが正直なところかな。銀行株も結構上がっているし、チャート見るだけでは道半ばという気がしないでもない(責任は取らぬぞ）【ﾁｬｰﾄ(TOPIX､UFJ)】。 やや関連の話、アメリカでメリルリンチのアナリストの投資判断で損害を受けた投資家が損害賠償を求めていた裁判で、ニューヨーク連邦地裁の判断は「投資家はリスクを取るべきだ」というもの【日経】。アメリカは投資に関して自己責任の国というイメージがあったけど､アナリストを訴える記事を目にするようになって、どこも同じようなものかなと感じたものだが。裁判所の判断は結構真っ当なものに感じる。 中国が香港の基本法を改正しようとしていることに対し、台湾の与党、民主進歩党が反対している【産経､Yahoo】。その法律とは「香港特別行政区は、祖国を裏切り、国家を分裂し、叛乱を扇動し、或は国家機密を盗み取る、いかなる行為をも禁じ、外国の政治的組織や団体も香港特別区での政治活動を禁じ、香港特別行政区の政治的組織や団体が外国の政治的組織や団体との連繋を禁ずるよう、独自に立法するべきである。」【参考】というものらしい。これが言論の自由が損なわれると懸念されている。台湾は独立か本土と統合か不確定の部分が大きいので、統合と仮定するとそのモデルケースは香港ということなので、反対するのも頷けるということか。この件に関しアメリカ下院は撤回するよう決議したことに内政干渉と反論しているというのも何かなあ【人民】。 ７月１日(火) インドネシア領海の海底にはお宝が【読売】。前に海底を調査した際に中国の明時代のものを含む歴史的財宝を載せた西洋帆船が発見され､金額は1億5000万ドルくらいらしい。こういう可能性のあるものが463ヵ所領海内で確認されており、10～50億ドルの収益が見込めるとあって、経済苦の同国は沈没船探査に乗り気だとか。 国際刑事裁判所(ICC)発足から1年らしいが､ベルギー人道法問題をクリアしたアメリカにとって次の目標はこれか？【毎日､Yahoo】 戦略的に重要な国(NATO加盟国､日本､韓国､フィリピン､オーストラリア､イスラエルなど)を除いてICCに米国民を引き渡さない二ヵ国間条約を締結しないと軍事支援をしないかもと警告している。今のところ50ヵ国は締結したらしく、まだ30数カ国は未締結のよう。ICCに乗り気なヨーロッパのほとんどはNATOに加盟しているし､空白ってアフリカに集中していそうだなあ。ちなみに日本はこの設立条約に署名もしていないようで【参考】。 ベルルスコーニ首相の贈賄疑惑を審理しているミラノ地裁が「裁判中断法」が憲法違反かどうかの審査を最高裁に求めたらしい【日経】。いろいろとこの法律阻止に向けて動きがあるようで。 カナダが大麻所持に関して少量所持なら容認という姿勢を見せたことにアメリカが自国への流入を怖れて反発しているらしい【読売】。記事では堂々と看板を出して営業していたり、15グラム以下だったら刑事訴追せずに交通違反並みのキップを切るのみの法案を提出している。同性婚でもそうだけどこの二ヵ国間の隔たりは私の想像以上だなあ。 実用新案が廃止されるかもという記事【日経】。これは特許と違い無審査なのがウリだが、差し止め請求に特許庁の技術評価書が要るというのがネックで、最近は申請数が減っているとのこと。 |
