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うらぢ日誌 2003年10月分
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10月30日(木) トルコでは05年1月より100万トルコ・リラを1トルコ・リラに変更する計画があるらしい【日経】。まだ閣僚の発言段階だが､1米ドル＝約150万トルコ・リラというのも異常だなあ。1億トルコリラと言っても日本円では7300円くらいか。ちなみに本年度のインフレ率は20%以内に抑えたいとか。この状態では念願のEU加盟は難しい気がするなあ。 3日連続でイギリスの保守党ネタ。ダンカンスミス氏は信任75票、不信任90票と過半数の支持が得られなかったため党首の地位を追われることになった（まあ解任の表現が正しいでしょうな）【毎日､読売】。ちなみにこのダンカンスミス氏はブレア政権樹立以降4人目の党首らしく、最近のブレア首相の人気低下にも関わらず党勢が回復できないことに内部が危機感を抱いていたらしい。で、次の党首選は来月6日に受け付けの締切、11日に国会議員の投票により2名に絞られ3ヵ月活動の後、全党員による投票になるとのこと(決まるまでダンカンスミス氏が暫定党首の扱いらしい)。直ぐに決める訳でもないのか。 イスラエルにてリクードが地方選挙に勝てなかったという記事【朝日】。前にも触れたけどリクードの国会の議席って全体の3割弱。現在は右派が併せて過半数を超えるのと、第1党が政権を獲れるシステムなので内閣を組めるというわけで、決して選挙に大勝している感じではないけど､遠い国の話だとそう映ってしまうのだろうか。まあ今総選挙があれば第1党から転落しそうではあるが。 アメリカでもテレビのデジタル化の問題がある様子【日経】。 東近江市【京都】vs 西近江市【京都】。 総選挙展望2回目。今日は続きということで京都2区【候補者、前回結果】。私が住んでいる地区であるが、範囲は左京、東山、山科の3区、これだけで人がいるのかと思ったらやはり少ない部類のようだ【参考１ ２】。前回(2000年)の結果は次の通り『52,077 前原 誠司 民前、48,057 山本 直彦 自新、41,541 井上 哲士 共新、11,296 谷口 徹 由新、2,691 戸板まさ恵 連新』 今回も前原氏vs山本氏の戦いに共産党の原俊史氏が割って入れるかといった所だろう。前回は接戦だったが、民主党と自由党の合併により前回谷口氏に入っていた票が取り込めれば知名度のある前原氏が優位な情勢。共産党の強い地盤でもある(比例区の得票は自民党よりも高かった)が、前回以上の上積みは難しいか。山本氏は追いつけるかだね。しかし前は5人も出ていたんだなあ。自由連合の人は記憶外だった。 10月29日(水) イギリスの保守党はダンカンスミス党首の信任投票を実施することになった【日経､読売】。と言っても投票は29日、これをアップして数時間後には結果が出ている。しかしやるとなったら早いな。道路公団総裁の解任手続で時間がかかるのとは大違いである。しかし党首選挙ってすぐにやるのか？明日になればわかるか。 ロシアにてユコスの社長逮捕を巡ってプーチン大統領とウォロシン大統領府長官が対立【読売､Yahoo１ ２】。結局大統領府長官は辞任したらしい。正式発表でないので不明な点が多いのもミソ。読売の記事ではエリツィン前大統領の側近のグループと旧KGB出身者のグループとに分かれているらしい。ウォロシン氏は前者のグループでバランス的に旧KGB派が優位な状況となったようだ。でもこれで経済が傾いたらどうもこうもないけど。 マツヤデンキは新生銀行グループが支援に乗り出す方向へ【日経､京都】。新会社を設立して営業譲渡を受けて、新たに「マツヤデンキ」をつくる。元の会社は債務を清算するための会社となる予定。最近この手はよく使われるようだ。 アメリカの大統領選、民主党候補者レースはディーン氏が一歩リードのよう【Yahoo１ ２】。 最後に総選挙。短期集中連載(予定)。京都府の選挙区を順に追っていこうかと。あまり分析しての予想でないので、その辺はよろしく。今日は京都1区【候補者､前回結果】。前回は『86,490 伊吹 文明 自前、68,493 穀田 恵二 共前、50,256 菱田 健次 民新』という結果だった。今回、伊吹氏と穀田氏の両氏は引き続き立候補、民主党は前回6区に立候補した玉置一弥氏を1区に鞍替え、前職3人が立候補する選挙区となった。京都は共産党の強い土地柄ではあるが、さすがに小選挙区でトップとなることは難しいようで、今回も難しいと思う。前回の森総理時代の選挙で民主党候補があまり得票が高くないところ見ると今回もそうだろうと予想。ちなみに穀田氏は比例区単独2位、玉置氏は単独1位と伊吹氏の4位(同順位が36人)と全員議員になることが約束されているような選挙区なので緊張感に欠ける気がするなあ。 10月28日(火) 今日は衆議院選挙の公示日。京都は6つ選挙区があるが全て自民vs民主vs共産の戦い。余裕があれば一つずつ展望を書こうかと【京都】。今回の選挙の特徴は立候補者が少なかったこと、特に比例区の名簿を提出した党が5つしかなかったことである。衆議院の場合11のブロックに分けられている点が参議院と大きく違うところで、定数が細かくなる結果、得票率が高くないと議席が獲れないしくみである。例えば参議院だと2%の得票があれば議席が1つ獲れる可能性が高いが、衆議院の場合定数の一番多い近畿でも得票率3%前後必要になる。逆に一番少ない四国の場合10%超えても社民党は議席を獲得できなかった(議席獲得の共産党と際どい勝負だったよう)。この国の場合地方政党がないに等しいので実質的な足切りと捉えて良いくらいである。前には自由連合とか無所属の会とか社会党とか保守党も出ていたし。衆参はよく見ると毛色が違うと思うんだけど。【参考：毎日(2000年総選挙)】 アメリカの下院の議席配分は国勢調査を基にしているため､不法移民の数が影響を及ぼすらしい【日経】。下院の議席数は大統領選の推薦人の数に影響すると指摘している。この調査結果を出した移民研究所は移民規制強化を主張しているところで、共和党がカリフォルニア州に弱いのを知ってこういうのはおかしいですよと主張しているのだろうか。 イギリスの保守党、ダンカンスミス党首の地位が脅かされている【日経】。夫人の秘書給与疑惑が原因らしいけど、注目するところは下院議員の15%以上(今の議席からすると25人以上)の請求があれば信任投票できる点だろう。本当にそうなりそうな気配だが、労働党の党首も苦しい立場だし、本当に自由民主党が伸びてきたらどうなるのやら。 10月27日(月) 香川県で今年4月に3町が合併して出来た東かがわ市で、昨日議会のリコール投票があり約9割が解散に賛成【毎日､Yahoo】。投票率は53.27%とやや低調な感じ。市議選は来月23日実施予定。なぜこのような事態になったかといえば、合併特例法で最大2年議員の任期が延長されるため、本来なら24人が定数のところ41人いた。それはおかしいという住民の動きでリコールとなったのだが､前議長が異議を出している【毎日】。本人は理由を語らなかったらしいが記事によれば、関係者の話で合併特例法は地方自治法の特別法なので一般法の地方自治法にあるリコールでは解職されないとのことらしい。それって合併特例法でリコール出来ないとか明文があれば文句なしに特別法優先になるけど､合併特例法に特段の規定がなければリコールできないという結論にはならないと思うけどなあ。まあ南アルプス市みたいに本来定数30人のところ、特例法のおかげで議員数95人と日本最大の議員数を誇る自治体もありますからなぁ【参考１ ２】。 左翼ゲリラが動き回っていたコロンビアの憲法改正を巡る国民投票は15項目のうち、11項目が有効投票数の25%に達せず無効【Yahoo､毎日】。4項目は可決となった。ただウリベ大統領はこの憲法改正に賭けていたらしく、重点を置いていたところが可決されず痛手を被ったとのこと。首都ボゴタ市長選でも大統領派の候補が落選したことも痛い。しかし露骨な選挙妨害をされると行きたくなくなるなあ【CNN】。 来年3月にスペインの総選挙があるそうだがその前哨戦との位置づけされているマドリード市議会選挙があり、与党国民党が単独過半数を獲得【日経】。アスナール首相は総選挙後は首相から降りると宣言しているので、国民党がもし勝てばマリアノ・ラホイ前第一副首相が引き継ぐとのこと。 カンボジアはまだ組閣が出来ない状態【読売】。 ロシアの石油大手のユコス社長が逮捕されたことを受けてロシアの株式指数は13%下落したらしい【毎日】。ロシアの株式市場もこの所、好調で98年の危機を乗り越えて最高値を更新していたくらいだからなあ。変に腰が折れないといいけど。 10月26日(日) 盧武鉉大統領の進退をかけた国民投票を巡って駆け引きが続いている韓国政界だが､最近最大野党のハンナラ党にもSKグループから不正資金が流れていたということで大統領を厳しく攻撃できない状況【朝日】。大統領は国民投票を行うことを前提として動いているみたいなので実施される可能性が高そう【日経】。もう一つの話題は新千年民主党から大統領よりの議員が分離して立ち上げた政党名が「開かれたウリ党(わが党の意、略称・ウリ党)」と決めたが、他の政党が自分の政党をいう時に「ウリ党」と使うので紛らわしい、今後は「盧武鉉党」と呼ぶと反発している【朝日】。何だかなあと思う話であるが、そういえばロシアに「我が家ロシア」という名の政党があったような。 新生銀行はアルゼンチンの円建外債に関する債権者グループから離れるとのこと【日経】。理由はアルゼンチン政府の言いなりと見られるのが嫌なようで､話し合いという雰囲気ではないことを示している。 ウォルマートが約250人の不法移民を就労させていたというのがあったんだね【Yahoo１ ２】。清掃部門であった話でこれは外注で行っているとのことだが､捜査機関は幹部が知っているフシがあるとして捜査しているらしい。罰金は1人当たり1万ドルらしいので、下手すれば高額になる可能性もあるなあ。それ関連のニュースでソニーがゲームのせいで銃で殺されたということで訴えられていたが、その被告にウォルマートが入っているんだなあ【Yahoo】。ゲームを販売する小売店まで責任を追及するのかね。ただこれを契機に転ばなければいいけど。 今年は選挙の当たり年である埼玉県だが、今日は参議院議員補欠選挙だったのだが投票率は27.52%と低調【Yahoo１ ２】。当選しても残り任期が1年もないことを知ってのことだろうか(違うと思うけど)。01年参議院の結果見ると自民+公明だと楽に勝てそうな数字だが結果は約13000票の差で自民党公認の関口昌一氏が勝利。与党も今度の総選挙は楽ではないなあ【参考】。しかし知事選出馬で参議院議員を辞めた浜田氏は衆議院選に出ないのか。サイトも知事選前のままのようだし。 【結果】 関口 昌一 自民 新 648,319 42.8 島田智哉子 民主 新 635,332 41.9 阿部 幸代 共産 元 232,850 15.4 10月25日(土) カネボウと花王との事業統合関連の記事を見ると、カネボウの今後は明るくないという印象を受ける。化粧品部門をそれぞれ新会社に移行という話だが､その利益の大半は花王側に行くとの話があるらしい【毎日】。体力に差があるから悪い条件でも受け入れざるを得ないということか。やはり焦点はカネボウが繊維など苦しい部門で5000億円あるといわれる有利子負債を減らすことができるかといった見方が多いようだ。【プレスリリース】 アルゼンチンの債務削減交渉は厳しくなりそう【日経】。既発債券との交換用の債券が償還期間30-43年、利率は0.5〜1%と75%の元本削減案よりも厳しくなる見通し。試算では削減幅は9割以上とか。交渉による解決ができるとは到底…。 うっかりと自宅前に車を置いたまま8時間半経過し、車庫法違反で罰金刑に問われた裁判が最高裁まで持ち込まれ、24日に弁論が開かれたとのこと【朝日】。下級審の判決は犯罪との認定だが、最高裁で弁論が開かれるのはひっくり返る可能性があるということ。罰金4万円で最高裁まで持ち込む原告の思いも相当なものがあるのだろう。判決は来月21日。 共同通信の調査では自民38.9%、民主18.6%と接近したらしい【京都】。ただまだ決めていないというのが36.1%もおり、まだ接近する可能性もある。週刊文春の予想はかなり民主寄りだったけど、大外れしても責任ってないしなぁ。 ロシアの石油王が横領と脱税の容疑で逮捕された件、記事では下院選挙が近づいているのでプーチン政権が圧力をかけているとの見方らしい【日経､産経】。 10月23日(木) 昨日の補足。アルゼンチンの円建外債の件で、新生銀行がやろうとしていたのはヨーロッパでの債権者グループ、アルゼンチン債券再編機関(ABRA)に合流するという意見らしい。新生銀行の言い分だと日本はヨーロッパに比べて不利に扱われる恐れがあるからとか【日経】。 中曽根元首相関連。中選挙区制時代の群馬3区は福田赳夫(90年に康夫)、中曽根康弘、小渕恵三、山口鶴男(旧社会党書記長)と定数4のなかで豪華な面々が揃った選挙区であった(私の記憶のある80年代だけど)。ここが小選挙区で区割りになる時に群馬4･5区がそれに当たるが自民党3人の中で2人振り分ける必要が出てきた。そこで当時の橋本首相と加藤幹事長が4区に福田康夫、5区に小渕恵三と振り分け、中曽根康弘を北関東比例区の終身一位に据えるということで説得。これに中曽根元首相は了承した経緯がある。上が替われば前の約束は守られないというのはありがちな話だけど、こういった約束を定年制が決まったからというだけで反故にされては今後他の議員を説得できなくなる可能性もありうるし、将来の展望を語る時に信用されないなあ。個人的にはこういった経緯を考慮し信義を大切にすべきと思う。私は拗れるのは分かり切っているから例外にするかと思っていたがなあ。ちなみに中曽根元首相の地盤、高崎市は群馬4区、現在の官房長官の選挙区である（って報道されまくっているか）。しかし今回は小泉首相の性格が悪い方へと大きく出てしまった形だけど、これが総選挙に影響してしまうのでしょうか。【関連記事：日経１ ２ ３､朝日､中日１ ２､参考】 カネボウが635億円の債務超過【Yahoo】。四季報見るとほとんど株主資本がないので実質そうなんだろうと見られていたのか大きく記事にせず、花王との化粧品部門での事業統合の話題が中心だった【日経､朝日】が、カネボウは敢えて儲かっている事業を切り離して今後生き残れるか。会社の見通しはカネボウが新会社を設立、その株のうち49%を花王に売却。その資金を債務超過解消に充てるということだけど。 アメリカにてソニーがゲームの影響で銃乱射事件が起こったと被害者から訴えられている【産経】けど､同じ日のニュースでソニーが大幅減益という記事も連鎖反応のように見えて恐い(冗談だけど)【Yahoo】。ゲーム部門の不振が一因とされているが前からゲーム産業は頭打ち状態だし(任天堂が赤字転落の話と併せて)。 元切り上げ問題関連【参考】。変動相場制は中国にとってメリットもあるという話。 10月22日(水) アルゼンチン政府は債務不履行に陥った対民間債務の元本削減に向けて米欧日に経済財務相の役人を派遣している【日経､Yahoo】が､その間にアルゼンチンのメルバルという株価指数は1992年の高値を上回り市場最高値を更新している【日経】。こんなに民間が回復基調にあるのに借金棒引きしていいのかという話にもなりかねないのう。日本では約3万人がサムライ債と呼ばれる円建て債を購入しており､債権管理会社の東京三菱銀行などは元本保証を求めており、溝はまだ深い印象。ただ全体の10%の代理人となった新生銀行が何やら提案をしているよう【毎日】だがこの記事だけでは掴めないので次の情報に期待。 結構延び延びになっていた北アイルランド自治政府の議会選挙は11月26日に実施することになった【Yahoo､産経】。これに応じIRAは武装解除を進めているようだが､プロテスタント系のアルスター統一党が協議から離脱らしい。やや暗雲か。 中国元切り上げの話【毎日】。やはりドル固定の通貨制度を今後も維持していくことは難しいと感じているよう。ただこの記事であったプラザ合意後の日本と同一視していいのかは疑問。あと韓国の財政経済相がウォンは対円で高すぎるとしてウォン売り円買い介入もあり得るとか【Yahoo】。 今度の衆議院選挙で48選挙区にて分裂選挙になる見込みらしい【京都】。自民党だけでなく、民主党の方でもゴタゴタがあるようで。 10月20日(月) スイスの総選挙が19日投票で右派の国民党が27.7%の得票率を獲得【毎日､産経､日経】。下院(定数200)の議席も55前後になる見通し、第一党に躍進した。今まで7つの閣僚ポストは社民党2、急進民主党2、キリスト教民主党2、国民党1という配分で1959年以来続いていたが､今回の結果を踏まえて国民党がポストをもう一つ増やすように要求すると見られている。この配分のことを『魔法の公式』と呼ばれてきたらしいが、地域で公平に分けること、カトリックに配慮すること(信者が少ないことがその理由)、イタリア語・フランス語圏から2〜3名選ぶことと少数派を尊重した方法のようだ【参考】。で、この国民党はEU加盟反対、外国人流入抑制を唱えているためEU入りは遠のくことになるのだろうか？ 国内の記事では見当たらなかったがルーマニアの国民投票は投票率52%で成立。反対派は投票する人がおそらく少なかったものと思われるので、憲法改正が承認されEU加盟への途が開かれることになる。その内容が警察の非武装化、司法権の独立、海外投資への障害除去があるらしい。 タイミング良くかどうかわからないけど､中国が変動相場制を検討かという話【CNN】。おそらく中国自身も固定相場制の維持が大変なのかも知れない。本音と建前が読みにくい所だからなぁ。 全国の信用保証協会の代位弁済率は3.2%らしい【日経】。記事にもあるけど､保証を頼んだ側が債務を弁済できない場合に信用保証協会が代わりに弁済した割合であるけど、これは低い数字かと思ったら、前提が2%なので危険な状態らしい(保証料が低いこともあるんだろうけど)。特に大阪府と沖縄県は6%を超えているということで破綻すれば地方自治体の財政に跳ね返ってくる危険性を持っているとのこと。今後中小企業保護のためにどんどん融資する銀行やその他政策を実行したりまたしようとしているが､こういう現実からすればいかに危険かということか。 キャノン元社員が発明対価10億円を求める訴え【日経】。裁判所に納める手数料を計算したら311万7600円になった【参考】。高額請求だと訴えを起こすのも大変。 10月19日(日) APECはタイで20-21日に首脳会議が開かれる。21の国と地域(外務省のサイトではエコノミーという単位を使っていた)から首脳が集まるとあって様々な交渉が行われるようで､アメリカ・タイの首脳会談ではFTAとともに非NATO諸国に与えるMNNAという地位を与えるという話になっている模様【読売】。なぜタイかというとミャンマーに近いことと東南アジアでの対テロ戦争、中国に対する牽制の意味もあるみたい。どうやら今回バンコクに集まっている人達は反グローバリズムというより、反アメリカの人達のようだね【読売】。【APEC関連：日経１ ２､毎日】【外務省の資料：構成国､活動内容】 で、日本の民主党がFTA推進となっていたのがこの国にとってまだ希望が持てるとこか(本気度は不明だが)。 今日は中国元の切り上げ問題について考えたけど､実質の価値で中国元が割安の状態にあれば中央銀行である中国人民銀行がドルを買い支えないといけなくなるのだが、そのせいで中国の外貨準備高は急増している【参考１ ２】。ということは人民元はよく流通していそうなものだが､実際そうでもなさそうだし。いろいろ記事読んでも結論つきにくいわな。あるサイトでは固定相場制のデメリットは自国の金融政策での自由度が低いとだけ挙げていたけどそんな単純ではないだろう。ただ四大銀行の不良債権比率が高いというのは切り上げに慎重になる要因らしい【参考】。(結構混乱してしまったなあ。ここからはさらに混乱した状態を）買ったドルは米国債を買うなどして保有するはず。もし自由化となれば米国債は暴落するのか？そうなればたくさん持っている日本は大変だぞ。とかね。間違った為替観が入ってるやも知れぬのでその辺は勘弁。 スイス総選挙関連【毎日】 フジモリ前ペルー大統領の不正蓄財疑惑、スイス当局が口座情報公開へ【朝日】 10月18日(土) アメリカの上下院で約870億ドルの対イラク追加歳出法案が可決されたが、下院が全額無償、上院が半額だけ無償あとは融資と食い違っているため､両院協議会にて摺り合わせることになる【日経､毎日】。私が気になったのはこういった場合の手続であるが､アメリカは上下院は法案に関しては同等の立場だったんだね【参考(PDF)】。3分の2って何だったんだろうと考えてみたら大統領が法案署名を拒否した場合でした【参考１ ２】。 アメリカの投信疑惑で、取引終了後に特定の顧客に取引を容認していたというものなんだけど､ニューヨークの司法長官がレース終了後に馬券を買うようなものと批判している【Yahoo１ ２】。とは言え、個別株ではなく寄せ集めの投信なんだから特定のニュースで多くの利益を望めるものでもないように思えるけど、一般投資家の不公平感は否めないだろうな。アナリストの問題もあったし。最も私は投信なんて買いたくもないけど、手数料は高いし、素人みたいな運用するし。アメリカでさえあんなのだから日本では…となるだろ、おそらく。 スイスの総選挙【Yahoo】。19日投票。EU加盟反対の国民党がどこまで支持を伸ばすかが焦点らしい。 ルーマニアの国民投票【Yahoo】。18､19日投票。07年EU加盟に向けての憲法改正が焦点だが､成立には投票率50%を上回ることが必要なので2日間かけるらしい。 10月17日(金) 台湾の台北に建設中の超高層ビルに頂上部に設置される尖塔が据え付けられ世界一の建造物となったニュース【CNN】。変に回りくどくて済まないけど､完成していないけど一番上が出来ているから高い建造物に認定だよというニュアンスを入れたかっただけです。このビル建築途中に大地震が発生し高さ230mの所にあったクレーンが落ちる映像を覚えている人も多いと思う【参考】。この超高層ビルの凄いところは地震の起こりやすい所に建っていることだろう。この建設に熊谷組が噛んでいるというのも凄いというか、潰れそうなゼネコンも技術は凄いというか(経営下手なだけか)【参考】。 昨年に民事再生法申請した沖縄のバス会社、東陽バスの再生計画が認可されたというニュース【Yahoo､沖縄タイムズ】。前から問題になっていたモノレール開業に伴う損失保証金が4800万円支払い済みとなっていた分について県と那覇市は一般債権として届けていない(今後支払われる保証金と相殺)。問題は別に債券手続をしている那覇交通の約17億円だけど、県は返還を求めているらしいがどうなることやら。 中国もまだいろいろ問題【京都】を抱えているようだが、政府の財布は大丈夫なのか(いつまでドルを買い続けられるかも含めて)。 10月16日(木) 昨日の補足を含めて。メキシコとのFTA交渉は締結間近との報道も流れたが結局延期【産経､読売】。豚肉に関してメキシコは妥協案を受け入れたためそういう話になったのだけど､オレンジジュースの輸入拡大を要求し日本側は歩み寄りは難しいと判断したようだ。主導権は向こうが握っているイメージがあるなあ。補足は豚肉の話だが、従来の4.3%分は高級肉の話で、安いものは基準価格というのがあって一定以下は基準価格でしか売れないらしい(差額は全て関税になる)。しかし民主党はなぜFTAを積極的に推進とか公約にしないのだろうかね。 アゼルバイジャン大統領選はイルハム・アリエフ首相が開票は終わっていないが8割近い得票率で当選を決めた【日経】。2位の候補は12%弱でこれだけの差があって暴動が起こるというのは不正の疑いが濃いということか【Yahoo】。インタファクス通信によれば出口調査でアリエフ首相が63%との話もあるので何を信用していいのやらという気もするが【毎日】。 ユニバーサル・ミュージック(UMG)は800人の人員削減を発表したが､ここ数年で音楽業界全体の労働者は20%減になったらしい【Yahoo】。いかにこの業界が深刻な状況になっているのかというのを示しているといえる。UMGは業界最大の会社なのだが、親会社ビベンディが映画を含む娯楽部門売却の時にUMGは売却の対象から外されているくらいだしなあ。買い手が現れるか個人的に注目。 横浜市が『傾斜地を活用する「地下室マンション」』に対して新たな建築規制する条例を制定するらしい【京都】。傾斜地で実質5階のところに玄関を造ってここを地上1階として申請すればそこからの高さで規制に適合するかみるため脱法行為ということで話題になっていた。でも高さ10m以下の所が地下室を含め5階までというのは甘くないかという気もするけど。 スロバキア大統領選は来年4月3日【毎日】。 10月15日(水) アゼルバイジャン大統領選挙は15日に行われ16日に判明の見通しらしいが、予想通りアリエフ大統領の長男イルハム・アリエフ首相が優勢の見込み【日経､Yahoo】。一応過半数の得票率がなければ決選投票になる。世襲との批判が周りで強いだけにどうなることやら。旧ソ連にありがちな不正選挙疑惑も今後取り沙汰されるのでしょうか(OSCEの監視団はついているらしいけどその気配ありみたい)。なんせこの国にはカスピ海に面しているというメリットがあるため、米露は黙認の方向らしい。 メキシコのFTA交渉は日本側が豚肉に対して現在の輸入量の2倍に当たる量を低関税枠とする妥協案を示したがメキシコ側は納得がいかないらしい【Yahoo１ ２】。と言っても現行4.3%から低関税枠では2%となる予定らしいが、無関税にしたとことで生産農家に深刻な打撃になるくらいの関税かと不思議に思った。ちなみに農産物平均で約12%らしい(おそらく輸入額ベースだと思う)。やたら高い関税率の品目がありますよという記事を最近見たところだったもので2ケタはあるかと勘違いしていた(早くから調べておくべきだったね)。今まで日本が守勢に立つところしか書いていなかったけど、日本もメキシコ側に関税撤廃の時期を早めよとか、メキシコ政府調達の入札に日本企業を参加させてほしいとかあるけど。【参考１ ２ ３】 昨日､今日で来年のアメリカ大統領選挙に対する世論調査の結果に違いが。昨日の記事でCNNなどの調査では大統領支持率56%。前の調査よりも上昇したらしい、民主党候補の順位はクラーク18%、リーバーマンとディーンが13%とディーン人気も終わりかという記事になりそう【Yahoo】。だが、今日のABCなどの調査の記事では大統領支持率が調査最低の53%、投票するという人は46%(民主党候補の場合47%と逆転)。民主党候補の順位ではディーンが17%、ゲッバート13%、クラーク12%と何か違う【Yahoo】。まあ州によって結果は大きく違うのだから無作為に選ぼうともこれだけ違うことはあり得ると。日本でも各調査によって傾向が見られたりするからねぇ。質問の仕方がポイントなのかね。 10月14日(火) オリンパスと理想化学が共同で業務用プリンター市場に参入【日経､産経】。12月に発売するプリンターは毎分105枚で世界最速とのこと。オリンパスといえば、内視鏡・デジカメの会社というイメージが染みついていて印刷機は大手に抑えられているから興味ないのかと思っていた(ゼロックスにOEM供給しているとは知らなかった)。一方のプリントゴッコで知られる理想化学だが､業績はいいのに同機の時代遅れというイメージか株価はイマイチではある。ただこの会社業務用印刷機に強みを持っているだけにこの組み合わせは結構良いかも。 秋田県本庄市と由利郡7町が再来年3月の対等合併を目指しているらしいのだが､合併後の新市議会の定数は元の8市町の議員の合計132人が新市議となり、全国最多の議員数を誇る地方議会が誕生するとのこと【読売】。人口9万人クラスでは地方自治法では30人が上限らしいが、合併特例法により最長2年勤められるとなっている。無駄を省くことが実現できていない話だが､次の選挙の時は少なくとも102人は市議でなくなるからその時は大変なことだろう。 ロシア大統領選向けの世論調査で、プーチン大統領の支持が7割ということで、来年3月の選挙は楽に勝てることだろう【Yahoo】。それとジリノフスキー出るつもりなのか(支持率3%)。こういう記事を見ると恐怖政治かと思ったり【毎日】。 志賀町長選告示【京都】。廃棄物焼却建設を巡り前町長が住民投票でリコールされたのを受けての選挙。リコールされた前町長と建設反対派の一騎打ち。 10月13日(月) 盧武鉉大統領の信任を問う国民投票は今年12月15日前後に行うことになりそうだ【日経､毎日】。韓国の憲法では大統領権限で国民投票が実施できるが自身の信任については対象ではないとの見解もあるが､あくまで信任されなければ辞任となっているから結果を見て自分の意思で辞めるというふうに読めば、問題ないかと思えるが。ちなみに辞任になった場合は2月15日前後に辞任、4月15日に総選挙と同日選挙という流れになる。世論調査では支持率は20%台と低迷しているが､国民投票では50%くらいが信任に投票するとなっており、一種のバランス感覚が今のところ働いているようじゃの。議会内もほとんど敵だから奇策で攻めるしかないのだろうけど､成功するかの。 シンガポールの新政府はリー氏色が強くなるとの記事だが、次期首相のリー･シェンロン氏の父親であるリー･クアンユー前首相が上級相にとどまることがほぼ決定しているらしい【読売】。クアンユー前首相は1990年まで31年間首相の座におり、退いてからも上級相の座にある。政権交代は早ければ来年らしいので時間はあるけど､いくら建国の父とはいえ世襲というのは凄いな。外務省のサイトを見ると議会の議席は84議席あるが､与党の人民行動党は82議席占めているとのこと。中国系ばかりではないのにこれだけ安定しているものだと。(シンガポール政治事情に関して知らなかったもので) あとはメモ。 『アゼルバイジャン野党勢力、大統領選への統一候補擁立を断念』【世界日報】 世襲は近し？ 『パレスチナ：クレイ首相が当面続投 内相ポスト空白のまま』【毎日】 1ヵ月限定内閣。 10月12日(日) ひまわり5号の後継機が上がらない可能性が出てきた【朝日､読売】。気象衛星機能を持つ運輸多目的衛星(MTSAT)の製造を受注していたアメリカの企業が再建中で遅滞損害金の免除と残金、追加経費の要求を求めており､向こうは日本政府が断れば製造を中止すると言っている。自国で出来なかったツケがこういうところに回ってくるとはねぇ。 イギリスの保守党党首、ダンカンスミス氏もブレア首相と同様あまり人気がないらしい【日経】。労働党が人気を落とす中保守党が思うように伸びていないこと、下院の討議でブレア首相に押し込められていることが要因らしいけど､YouGov社の調査では政党支持率で労働党を抜きトップに立った【日経､産経】。結果は保守党が38%、労働党33%、自民党22%の順。自民党復活の道程は遠のいたか？ それでもって「メール日曜版」ってデイリーメールの日曜版のことだろうか？ 最近多いFTA関連。対メキシコ交渉は解決しそうな雰囲気ではない【Yahoo１ ２】。メキシコ側は豚肉のいって数量非課税にして欲しいという記事を見かけたがネットでは見つからず未確認情報だろうか。その量は現在の輸入量の5倍くらいだから、ほとんど撤廃に近い日本側の認識だろう。で、外務省の資料にEU･メキシコ間のFTAが表中にあるが鉱工業製品は全て、農産物も半数以上が対象に入っている。これは貿易量ベースなので農産物の半数を占める豚肉の譲歩はやむを得ないという話になるだろうなと。品目数の問題ではないと。で、そのFTAは2000年締結ということはかなり遅れている。産業界が焦るのもわかる。 韓国は年内に国民投票があるのか？【日経】 有名人が政界に進出するのは国にとって悪いという世論調査結果【日経】。この国は参考になるのかも。『現在の政治制度は特殊利益団体や党派に支配され、国家の真の必要性に対応できないと答えた人が70％に達した。』というのはどの国も似たようなものか。 10月11日(土) 昨日に盧武鉉大統領が総選挙前に信任と問う国民投票を実施すると言った【朝日､日経】かと思えば､これを受けた閣僚全員が大統領に辞表を提出する事態に【日経】。盧大統領はこれを慰留したのでひとまず落ち着いた形だが､求心力の低下は避けられないらしい。就任から1年も経たないのに四面楚歌な大統領も珍しいなと。最近民主党から出ていった大統領派の議員も大変だな。【朝鮮日報１ ２】 来年1月より「090」金融が法律で禁止されることになった【朝日】。貸金業を営むのに携帯電話番号を掲載した広告を禁止の対象にするというもの。違反すると100万円以下の罰金に処せられる。これはヤミ金融を抑えるのには有効かと思うけど､違法と知って営業活動している集団だからこれで無くなるのか遣ってみないとわからない。現実問題、こういった禁止は経済活動の自由に抵触するけど､ヤミ金は元々公序良俗違反だからいいとして、届け出のある貸金業者に関しては問題とならないのだろうか？訴訟までするところはないだろうが。 ひさびさの地元ネタ。ファイルドが久御山にあったタカラブネの工場を買い取り新工場を建設するとのこと【京都】。この会社、『スポーツ・健康用品販売のファイテン（京都市中京区）の商品製造開発を手がける関連会社ファイルド（同）』という説明があるが､どんな会社だろうとホームページを見ると見たことあるTVCMの写真といい、ランディ・ジョンソンの看板のある店だと気付いた。会社概要もついでに見ると昭和58(1983)年設立、売上は昨年度約202億円と前年の約73億円から急増しており、結構勢いのある会社のようだ。京都の企業ということでチェックしておこ。 昨日の衆議院解散、来月9日に投票ということでしばらくこのニュース一色になるんだろうな。私も選挙好きだがあんまり多いのもどうかと。面白いのはタイミングの悪い埼玉参議院議員補欠選挙。公示は既にされていて26日投票。知事選もあったし、統一地方選も今年あったところは衆議院選挙と合わせると4回選挙をしているのか。ちなみに91年6月の参議院補欠選で過去最低の17.80%の得票率をマークしたのは埼玉県である【朝日】。その点を併せてみてみよう。ついでに総選挙アンテナをつくってみました。 10月９日(木) 『民間人工衛星に７億円支援』【京都】というニュースから。民間で人工衛星開発を目指す「東大阪宇宙開発協同組合」がNEDOから7億円の支援を受けるというもの。もともと東大阪市は中小企業の街で工場が多いのだが､近年の不況で元気がないというので持ち上がったのがこの民間で人工衛星をというプロジェクトらしい。コストを抑えたと言っても1基5000万〜1億円はかかるということで、この事業が成功するか楽しみに見てみたい。 アメリカで自宅にて英語以外の言語を話す人が5人に1人ということで､90年の7人に1人から増えている【CNN】。IT関連でアメリカ人の技術者よりも賃金の安いインド人などの技術者を雇っているという話があって、現実就労ビザの制限をしようという動きもある【Yahoo､参考】。そんな危機意識を煽る結果となるかわからないけど、話を戻してどの言語を使っているかの順位でスペイン語、中国語、フランス語、ドイツ語の次がタガログ語というのが意外。そんなにフィリピン人が来ているのか。少し話が逸れるがFTA絡みで日本−フィリピン間での最大の障害と言われているのが労働市場の開放で、もし開放する方向に行けば将来他人事の話でないのかも。 あとはメモ程度。地上波デジタル放送開始まであと2ヵ月【読売】。静かに進行中といったところ。しかしこういう無理矢理な政策で経済波及効果と言われてもねぇ。 2002年の食糧自給率(カロリー換算)は40%と5年連続の横ばい【読売】。 パレスチナ自治政府、クレイ首相の辞意って早すぎる【日経】。 10月８日(水) イギリス、インディペンデント紙の世論調査「労働党政権に対抗できる『真の野党』は保守党、自由民主党（自民党）のどちらと思うか」という質問に対して41%が自由民主党(自民党)、39%が保守党という答えだった【Yahoo】。この前採り上げた記事でも労働党を含めた3党の支持が比較的近い。今選挙すると単独過半数を獲る政党がないことだろう。で、この自民党なのだが、少し調べると20世紀前半に労働党が台頭するまで保守党と政権を争った自由党の流れを汲む政党のようだ。1922年に労働党から第2党の座を奪われてから長期低迷を経て、81年に労働党から分裂した社会民主党と合併して自由民主党ができたらしい【参考１ ２】。こういう因縁めいたものを考慮すると案外私的には楽しめたりする。 カリフォルニア州知事選挙はシュワルツェネッガー候補が勝利した【毎日､Yahoo】。私的に気になるのがデービス知事のリコール反対とトップの得票率とどちらが高いかであった。デービス知事のリコール反対の方が高かったら新知事は前知事よりも支持が低いことになるのは不自然と思ったからである。。でも、得票率は確定ではないが47.9%とリコール反対が45.6%なのでシュワルツェネッガー候補の方が高いという結果になった。民主党が強い州で共和党候補が勝つことも珍しいのだが、やはり知名度の差なのか。 毎日の記事でチェチェン大統領選について現地の事情に詳しいアルチュノフ博士に話を伺ったのがあるけど､不正選挙だと述べている【毎日】。調査でカディロフ氏の支持率は15%ってかなりの差だなあ。で、ロシアの方は先日のバウチャー報道官の発言に対し、「無礼で乱暴な見解」と反発している【Yahoo】。 デンバーの連邦高裁で迷惑電話防止策実施を差し止める第一審判決を覆す判決【産経】。こういうのが日本でも実施という流れになるのだろうか。 10月７日(火) チェチェン大統領選挙は予定通りカディロフ氏が8割を超える得票率(開票率7割)で当選確実。投票率が87%だから絶対多数にもなる【Yahoo】。この選挙にアメリカ国務省のバウチャー報道官も「不公正」と述べるくらいのレベル。でも過激な独立派に対する支持もどこまでか未知数だと思うけど。サンクトペテルブルク市長選決選投票でもプーチン大統領の側近である女性候補者が当選【毎日】。ただ得票率は28.24%とかなり低め。 東証は金曜日にシステムトラブルで買い取った形になっていたみずほFG株1128株を月曜の取引開始とともに売ったら利益が出てしまった【日経】。「価格を指定しない方法」って成り行き注文のことだと思うが､ミスから約2400万円の利益が出るというのは今の相場を象徴しているようで。ちなみにみずほFGの出来高は約42万7000株と結構な商い。 いつもながらFTA関連。対メキシコ交渉で政府は何とかして豚肉の無税化を避けて他の品目で大幅な譲歩を狙っているよう【Yahoo】だが､やはり難しそうな情勢。メキシコは対日本輸出額でいえば農産物で約半分、全体でも11%を占める重要品目である【Yahoo１ ２】。やはり選挙も控えていることだし、話題性も乏しいし、決裂しそうな雰囲気だなあ。日中韓でFTAを結ぼうという野望も対中国に関しては難関が多そうだしなぁ。ASEAN諸国となんて…。記事を見る限りではODAの削減とFTAに消極的なことが批判されているようなのを見たし。あまり関係ないけどEFTA(ヨーロッパ自由貿易連合)ってまだ存在していたんだ。【参考】。 10月５日(日) 今日はメモ程度。 今日の新聞にFTAは選挙の時期に入るために政府は積極的になれないらしい。論調は積極的な中国と消極的な日本と対比させていたが、しばらくは農業保護優先の流れということか。 チェチェン大統領選に関する記事ではどれもヤラセ選挙ということになっている【産経､読売】。独立派の候補予定者が政府の圧力で参加できなかったという事実がそれを物語っているとのこと。先日の憲法承認を巡る住民投票もかなり怪しいということか。 アメリカ国債の外国保有が35%に上昇したらしく【日経】、株式や社債を含めても過去最高水準でこれ以上の資金流入は望めないことから一層のドル安への方向かと言われている。為替の予想も大概難しいんだけどね。 フィリピンのアロヨ大統領が来年の大統領選に出馬表明となっているが再選を狙うって表現は妙だなあ【毎日､日経】。大統領になったのはエストラーダ前大統領の失脚によって副大統領から繰り上がったんだし。【参考：古いけど田中宇氏のコラム】←権力闘争についての話、実際どうかは別にして参考にはなる 月決めで新聞購読をしている人は回答の90%という調査結果【Yahoo】。10､20代は70%台ということで超長期的には経営に響くかも知れないけど､調査した日本新聞協会のサイトでも売上の推移を見ると10年前に比べると若干のダウン程度。広告収入が最近落ちてきているが問題なだけかな【参考】。こういう業界の人が世間一般と語るところに一つのおもしろさが。 10月４日(土) 任天堂、上場初の赤字で思ったこと、カルタ時代は赤字ではなかったのだと【日経】。上場は1962年でファミコンの発売は1983年。それ以前から株を持ち続けていた人はかなり儲けているが､過去のデータが載った本が見つからないのでいくらだったか調べる余地なし。上場来最安値が1965年の90円なのでおそらく高くて300円ぐらいではないだろうか。こういう大化けする株を探してじっと待つ投資というのもいいけど、結果が分かるのに時間がかかることが難点。ただここまで大化けしなくても、若い会社の方が変化が期待できて数持っていれば勝てるのではないかと考えているが。 アゼルバイジャンのヘイダル・アリエフ大統領が健康上の理由で15日予定の大統領選に出馬せず引退を表明【世界日報､Yahoo】。かねてから話のあった通り、息子のイルハム・アリエフ氏が立候補を表明。大統領が欠ければ首相が就任するというルールを使うことなく選挙で決着をつけることになった。彼の資質に疑問の声もあるようだし、他に9人の候補者がいるとのことで「世襲」が決まったわけではないが。 あとはメモ程度。 オマーンの下院に相当する諮問議会の選挙が4日に行われ、21歳の男女に選挙権が与えられた初めての選挙らしい【読売】。ただ有権者登録が3分の1に満たないのはなぜなんだろう？ 廣田証券の1株から株式の売買可能という取り組みは面白い【Yahoo】。ただ単位が1株の値の高い株を10分の1単位でも買えるようにすると面白いけど、これには壁が大きいらしい。 アメリカと中南米諸国とでFTA交渉をしているが、USTRの代表は今後2ヵ月で合意に達しそうとのこと【日経】。最近南米ではアメリカ離れのような動きもあるけど､合意に達するかはそれを試すような話に思えるなあ。 10月３日(金) 社会科学者による65ヵ国の国際調査で幸福と感じている国民の割合が最も高かったのがナイジェリアだったそうで､メキシコ、ベネズエラ、エルサルバドル、プエルトリコの順だったらしい【CNN】。経済的豊かさが幸福に繋がるとは限らないとは良く言われることだが､私は幸福に対する考え方の違いがこういう結果になっているのではと。 チェチェン共和国の大統領選挙が5日にあるが、投票前から不公正な選挙という声が挙がっている【毎日､Yahoo】。欧州安保協力機構(OSCE)や国際人権団体ヘルシンキ・グループが選挙監視団の派遣要請を拒否したことは結構怪しさを感じさせる。独立派は3月に実施した新憲法承認の住民投票でも「投開票操作があった」としているし(まあ当然言うだろうけど)。またロシアに対する目が厳しくなるのだろうか？カディロフ氏がどれくらいの得票率で当選させるのか一つのバロメーターになるのか。まさか100%の支持率とかやらないだろうが。 東証のシステムトラブルは時折起こっているが、注文がないのに売買成立というのは恐い話で【日経】。たまに証券会社が株数を間違って流してしまい大変なことにという話を聞くことはあるが、今回は東証が後場の寄り付きにみずほフィナンシャルグループ株の買い注文がないのにも関わらず、売り注文を成立させてしまった。金額にして3億3000万円分らしいが、それは東証が買い取った扱いになるらしい。それを週明けに売却するということになるとそれだけで下げ要因か？ もう一つのトラブルは明治生命と安田生命の貯蓄型保険で25年にわたり支払不足が生じていたということ【日経､Yahoo】。この2社は来年1月に合併するため、そのチェックの過程で分かったらしく、同業他社も似たことがありそう。これは保険者にチェックをしろというのは実際難しい話で、会社の担当者が隠蔽したら分からないことだろう。 FTA関連。経済4団体の首脳が福田官房長官にメキシコ大統領来日の際に実質合意をするように求めたとのこと【Yahoo】。 ニュージーランドの関税引き下げのニュースで少し詳しい記事を見つけた【Yahoo】。「自らが率先して関税撤廃に向かうことで、貿易自由化を促進し、農産品などの輸出増に結び付けたい考え。」というのが根底にあるようだ。 10月２日(木) 甲子園球場近くにあるダイエー甲子園店は、甲子園で日本シリーズの試合をする時、いつもより3時間早い午後8時に閉店するとのこと【Yahoo】。仮にダイエーが甲子園で優勝を決めちゃったら考えるだけでも恐ろしい事態に…というのを避けたいだろう。私も若干心配しておった。【参考】 もう一つ野球ネタ。高野連は降雨などで試合が続行不能になる場合、サスペンデッドにする案を却下【毎日】。理由は『トーナメント方式のアマ野球になじまない。試合成立以後に天候等の理由で続行が不可能になった場合はコールドゲームとする方式に影響する。球場確保や試合開始時刻の設定などに支障が出る。』ということらしい。ノーゲームはイニングも浅いし、選手にとって負担がかなり大きくないという判断だろう。それよりも延長15回再試合制については協議なしだったのか。2日続けてというところもあったのに。 佐川急便登記簿書き換え事件で電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた前京都府議に対する判決公判が京都地裁であった【朝日､京都､Yahoo】。被告は佐川急便の前身会社の全株式を取得し現在も持っているのでこの件は虚偽登記ではないと主張し続けたらしい。事件が当時現職の府会議員がやることかとかなり疑問に持ったけど、結局なぜこのような行動をとったかは謎のまま。刑事事件なので正当な株主かどうかは調べてあるだろうからどう勝ち目があると判断したんだろう？ あとはメモ程度。 『藤三商会、民事再生法申請』【TDB､TSR】 京都にあるアイスクリーム卸の会社(最大手というのは知らなかった)。マイカル絡みってこの手の記事をよく読むと多い。営業譲渡を受けるMKSパートナーズ、最近よく出てくるなあ【Yahoo】。 『ブータン：政府、今年中にも国内全面禁煙の方針』【毎日】 国レベルでは初めてか？ 先日の間違いでギャロップ社ではなく、ギャラップ社だった。 10月１日(水) 昨日サリの会社更生法申請でも触れたアエル(旧：日立信販)が会社更生法を申請した【毎日､TDB､TSR】。そこそこ大きな消費者金融が潰れるのも珍しいけど､過去の資金調達先が東邦生命、東京相和銀行、なみはや銀行と厳しそうな顔ぶれ。日経には韓国の金融業進出も足かせというようなことが書いてあった。ただ国内の方も苦しかったようだから同業他社も好調そうに見えて実際は…かも知れない。 今日の新聞を見て知ったんだけど､長谷工の株価は200円に乗っていた【株価】。先々月に2ケタを脱出、しばらく株価を見ていなかったら株式併合をしていると思うはずだ。先月17日に200円に乗せている。今年はじめ40円台だったのが4倍以上という伸び。昨年7月には17円つけていたんだからねぇ。とてもメインがりそなとは思えない。四季報には有利子負債がまだ3000億円以上あることだし、本当に復活したと言えるのだろうか？今期予想の1株益は50円台と夢みたいな数字だけど。 カリフォルニア州知事選だが､ギャロップ社の調査だけでシュワルツェネッガー候補が優位と簡単に判断して良いのかと思ったら、LAタイムズの調査でも8%離してトップ【読売】。本当に当選しそうだなあ。あと別の読売の記事でヒスパニック票の争奪戦とあるけど､ヒスパニック系の有効票は不法移民や選挙登録をしていない住民がが多いことで、あまり有効でないとみる学者もいる。 地上波デジタル放送について知らない人が全体の4割【Yahoo】。この件に関してあまりマスコミで採り上げられていないので知らない人もいるだろうにとは思うが､案外知っているなあと思ったのは私だけか？ただ39%は「知っている気がする」というのは調査した人に話を合わせる程度に感じるなあ。メディアで大々的に知らせないのは反対されないうちにコトを進める策略かと思ったけど。 |
