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うらぢ日誌 2004年5月分 最新のうらぢ日誌へ
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５月24日(月) 山之内製薬と藤沢薬品が来年4月1日付けで合併するのだが、新社名は『アステラス製薬』とのこと【朝日】。「明日を照らす」という意味かと思って、山之内のHP【pdf】で調べてみると『「アステラス」という名称は、「星」を意味する、ラテン語の「stella」、ギリシャ語の「aster」、英語の「stellar」によって「大志の星 aspired stars」「先進の星advanced stars」を表現したものです。また、日本語の「明日を照らす」にもつながります。最先端の医薬品で、健康を願う人すべてに、明日への希望をもたらし、日本発のグローバル・メガ製薬企業として発展していくという思いを込めた名称であり、永きに亘り、お客様、株主の皆様に親しんでいただけるものと考えております。』とのこと。ラテン語、ギリシャ語、英語で星を意味する言葉をくっつけた造語らしい。こんなの考えたのはどんな人だろうか。新社名にするってどちらが主でどちらが従か分からないようにするためというのが当たり前になりすぎてかえって良くない気がいつもするんだけど。 ソニーとベルテルスマンが計画する音楽事業の経営統合についてEUの欧州委員会が競争法に触れると言うことで見直しを求めたらしい【日経】。市場の寡占化が進むと公正な競争に良くないという判断。最近は大手はどこも儲からずに苦戦している状況で、欧州委員会もそれを踏まえて柔軟に解釈するのかと思いきや、である。音楽業界の行方には個人的に注目しているけど統合話は上手く行かないケースばかりだな。 旧長銀が「イ・アイ・イ インターナショナル」(以下、イ社)の資産を不当に安価で売却させられて事で裁判になっていたが、今回長銀から業務を引き継いだ新生銀行とイ社の破産管財人との間で新生銀行が218億円支払うことで和解が成立した【朝日､読売】。問題は国有化されて新生銀行に引き渡した際に旧長銀が行った行為に対し訴訟が起こされ損害が発生した時には預金保険機構が50億円を超える部分保障する「偶発債務補償」契約が結ばれていた。この契約を受けて新生銀行は44億円を負担するものの残り174億円は機構側に負担を求めている。一旦契約したことを国民の税金を使うのはおかしいという論理で覆すのは難しいと思うけど、騒ぎにはなるだろうな。でも44億円だけで残り6億円はどうなっているのだ。しかしこの和解の件で新生銀行はどこまで真剣にこの訴訟に取り組んでいたのか気になるのだが。 フィリピンの選挙管理委員会はアロヨ大統領の当選確実と発表した模様【日経】。ただし次期大統領は上下院議会の選挙承認を経て確定するため、ポー氏率いる野党が認めず、6月30日の就任式までに確定しなければ、大統領空白の事態に陥るとのこと。本当に不正があるのか、ただ単にゴネているだけなのかよく分からないけど。 ５月23日(日) 年金問題で揺れるのはどの国も似たようなもののようで【朝鮮】。 先日韓国で宗教上の理由で兵役を拒否することは憲法上の良心の自由の保護にあたる場合正当な事由になるとの判断が下ったのだが、これを受けての世論調査では75%が反対らしい【朝鮮】。韓国の場合、ドイツのように兵役に代替する労務に就かせる制度がないようで、その場合の設問もあり、兵役よりも長期で厳しいものにすべきという意見が多いようで。 フィリピンの大統領選挙の開票が遅れていてポー氏から不正だという声が止まらないようであるが、選挙の仕組みがマニラ市の場合、正副大統領、上下院議員、地方議員併せて30人近く1枚の投票用紙に書く方法を採っており、これが効率的に開票が出来ない要因の一つらしい【毎日､Yahoo】。 アフリカのマラウイで大統領選挙が20日に実施され、現職のムルジ大統領から指名を受けたムタリカ氏が当選した模様【読売】。ただ英国連邦とEUからの選挙監視団が公正が保たれていないとしており、野党候補もこの結果を受け入れていないことから混乱も予想されるとのこと。【データ：外務省】 ５月22日(土) ここ2日間、途中でグタッとなってしまいました。 ディズニーのアイズナーCEOが引きずり下ろされるる可能性が【日経１ ２､毎日】。取締役会がカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などの有力年金基金の代表と会合を開いたらしく、利益上昇でも大株主はアイズナー降ろしは止まらなかったようで。既に後継者探しをはじめている模様。もうお家騒動も終わりか。 日本ではシャルレが創業者会長が退職するのに伴い、退職慰労金という形で9億円支払うとのこと【朝日】。05年3月期決算に7億9000万円分損失として計上する結果、連結で6000万円の赤字に転落するとのこと。おそらく来月に行われる株主総会でこの退職金が認められるか諮ることになると思うけど、株主は一族で固められているみたいだし通るのだろうな。週末の株価は引け前に減益報道があって下がったようだけど、この辺りがどう評価されるのやら。 インド続報。新首相が正式に誕生したのだが、23の政党が内閣に参加または支持というモザイク状態で今後の政権運営が気になる状態【読売】。特に共産党が経済改革にどこまで協力的になるか微妙なだけに株価の動きを含めて気にしたいところだけど、手が回んない。 ５月19日(水) 結局シン前財務相が首相に就任となった【Yahoo】。写真で見るとターバンを巻いているのでシーク教徒なんだね。ちなみに非ヒンドゥー教徒の首相はインド史上初めて。90年代初めの経済改革に乗り出した時の財務相として知られ、今後の経済面での舵取りには適任かも知れない。ただカンジー総裁を首相とすることで連携しようとしていた政党もあるらしく、今後の動向次第では短期政権の可能性もあるようだ。 フィリピン大統領選挙は予想通りというか開票率がまだ半数に達していない【Yahoo１ ２】。開票率44.48%時点でアロヨ大統領が約608万票、ポー氏が483万票と大きく水を開けられているが、ポー氏は選挙に不正があるとして勝手に勝利宣言をしている状態。ゴネ得を狙っての行動かどうかは不明。 台湾の野党、国民党と親民党が合併して分裂していたのが再び一つになるだけなのだが、立法員の議席数では与党民進党を上回り過半数を握るため今後陳総統との対決が大変そう【日経】。まだ総統選再集計の結果が終わっていないが。12月の立法院選挙で合併効果があるのか。 予想通りというか02年時点でCO2削減が予定通り行かずに90年比7.6%増の状態【朝日】。京都議定書では08〜12年の平均で90年比6%減でなくてはならないが、この時点でまだ増えている状態では達成には覚束ない状況。経済界の批判覚悟で環境税の導入に踏み切る可能性が出ているけど、それでも達成は難しくなるだろう。他の地域が目標達成できそうなのか知らないけど。このままでは議長国自ら空手形を出していることになるけど、真剣に考えている人がそれくらい居ることやら。この話題を出すのは久々だねぇ。 ５月18日(火) ソニア・ガンジー国民会議派総裁が首相就任を辞退からしい【日経､京都】。本人が就きたくない意向らしいが、周囲が就任を求める声が多いことからまだ紆余曲折があるかも知れない。一応ガンジー総裁はマンモハン・シン元財務相を首相候補に指名したとのこと。それよりも気になったのがインドの株式市場の動向、選挙結果を受けた先週金曜日の市場はボンベイ証取指数で6.1%の下落。週末で共産党が政権協力すること、ガンジー総裁の経済政策に疑問符が浮上したこと、アジア株の下落も手伝って、週明けには11.1%の下落となった。この日は途中に売りで熱くなった投資家を冷やすために幾度か中断していたらしい。本日は途中でガンジー総裁が首相就任辞退のニュースが流れたこともあってか8.3%の上昇。長い目で見れば上昇相場を冷やすいい機会かも知れないけど、状況が流動的なだけに今後も注目。【株式指数】 昨日に民事再生法の適用を申請した秀月人形チェーンだが、負債総額が昨日発表の約37億円から10倍くらい増えて約335億円だった【日経､TDB､TSR】。グループ会社への保証債務が240億円もあったとかで人形の売上不振だけが原因でないことになるのか。人形にしても97年6月期に約145億円あったのが2003年同期には約70億円まで下がっていたとのこと。と言っても短期間でここまで下がるのは少子化とか住宅環境の変化で片付けられないものを感じる。 福岡県飯塚市など10市町が合併して出来る新市の議員数は175人【京都】。現在は合併促進のため合併後2年間は合併後も議員でいることが出来る。特例期間が過ぎると人口20万弱なので定数は34人に激減する。まだ在任特例の適用が決まったわけではないが、これが通るとちょっとした騒動が起こりそうな気がするけど。おそらくこの人数は今までで最大では。調べたら予定だが青森県八戸市と近隣7町村の合併で146人というのが最多みたい【参考１ ２】。 ドミニカ大統領選挙はフェルナンデス前大統領が返り咲きを果たす【読売】。過半数に達しないと決選投票になるけどその心配がないのだろう。敗れたメヒア現大統領は経済失政が敗北の理由らしい。メモということで。 ５月16日(日) WTO農業分野の問題はブラジル､インドなどの農業輸出国(G20)が輸出補助金の撤廃と国内助成の大幅削減を求めているのだが、非公式会議で大幅な前進があったらしく、詳細はよくわからないけど日本の農業は大変なことになると予想される(その割には扱いが小さいな)【読売１ ２】。そこで日本は上限関税の一部受け入れを表明することで現実的に対応するらしいけど、どうもこの交渉は欧米対G20の間で行われていて日本を始めとする農産物輸入国(「G10」というらしい)は蚊帳の外という印象。果たして一部だけで収まるのか。関税何百%というものは守りたいでしょうからねぇ。 三菱重工が三菱自動車の再建支援をするのを差し止める訴訟が起こされた【毎日】。起こしたのは三菱重工の株主(いわゆる株主オンブズマンという人達)なんだけど、現在損害が出ているわけではないが、「欠陥隠しを繰り返す三菱自動車の企業体質を改善しない限り、金融支援は失敗する可能性が高く、取締役の注意義務に違反する」と彼らは主張している。失敗するかどうかは今後の話で支援自体が失敗確実でない限り訴えは認められない可能性が高いものと思われる。 今月10ヵ国が加盟して公用語が20に増えたEUだが会議等では英語かフランス語が使われることが多いらしい【朝日】。しかし今度加盟した中東欧各国が「英語派」らしくフランス語派が劣勢となることにフランス政府は危機感を抱いている模様。雑誌の調査で欧州委員会への新加盟国の就職希望者が話せる言語として英語が83%、フランス語24%、ドイツ語34%だった。イギリスに対抗意識は未だ強いようだけど、フランス政府の努力は報われるんでしょうか。 毎日の余録にある端午の節句を巡る中国と韓国の揉め事が面白い【毎日】。江陵の端午祭を世界文化遺産に登録申請したところ、中国のマスコミが中国文化が奪われると騒ぎだし、文化省の次官までもが「端午節を他国の文化遺産として登録されたら祖先に顔向けできない」というコメントを残している。最近この両国は高句麗がどの民族だったかということで論争があったりしているのでこの両国もやり合うことが多くなったものだと。 ５月15日(土) ジンバブエのムガベ大統領は08年の大統領任期が切れると共に引退すると述べた【CNN】。この大統領は白人地主から強制的に土地を取り上げる政策でヨーロッパ諸国から反発を喰らっているのだが、退任と同時にその政策は終わるのだろうか。それとも後継者でも見つかるのか。ともあれ引退時期が5年もあるため経済制裁による苦境は少なくとも大統領が健在である限りは続くということになるな。【世日】 ポーランドにて先日指名されたベルカ氏の首相就任を議会が拒否【朝日､日経】。新たな首相をクワシニエフスキ大統領が指名し、議会の承認が得られなければ議会は解散することになるらしい。記事によって表現が首相に任命後信任案否決で解任された扱いになるのか、議会の承認があって初めて首相任命となるのかどちらとも読めるのだが。まあ大差はないけど。この国は貧困と福祉問題が大きな問題となっているようだが、EU加盟により国の支出が制限されるので今後も大変そうだな。 インドは結局国民会議派のソフィア・ガンジー総裁が首相に就任することが確実【日経､読売】。「ネルー王朝」復活となった。問題は政権にインド共産党が関わることらしいんだけど、近年バジパイ政権の下、高い経済成長が実現したのだが、進められてきた経済改革が元に戻るのではという警戒から金曜日の株式市場は約6%の大きな下げを見せたらしい。インド進出している外国資本も気掛かりなのでは。話は変わるけど電子投票をやっていたくらいだから比例代表制かと思ったら小選挙区制なんだね。それでもかなり議席が割れていること【参考】。 ５月14日(金) 年金未納暴露合戦は行き着くところまで行ってしまったか。そして誰もいなくなった状態になるようでそちらの方がこわい。 私の目からすれば楽天株は高すぎると思うのだが評価はそれぞれのようで【Yahoo１ ２】。強気派がCSFBが「Outperform」で目標株価103万円。ドイツ証券は「Hold」で目標77万円。こちらは中立。一方弱気派はのモルガンが「Underweight」、日興シティが「3S」で目標38万円である。積極的拡大策で売上は急上昇を描いており、昨日には買収したDFJディレクト証券の名称を楽天証券と名称変更するほど自信を持つ会社である。昨日の決算発表で三木谷社長が「４月の数値については言えないが、これまでの拡大ペース（第１四半期は前年同期比７８％増）は落ちていない。この先、収益が落ち込むような要因も見当たらない」とコメントしていましたしねぇ。一歩踏み外せば大変なことにもなりかねないのでこの社長の力量次第ということで。【チャート】 アリタリア航空がイタリア政府に緊急融資を要請した【日経】。リストラは労働組合からの反発(ストライキ)を招くので放置すれば破綻するしかない状況。政府は追加出資はEU法上問題があるがつなぎ融資であれば問題はないとの見解で、時間稼ぎだけには協力する意向のようだ。果たしてどう収支を好転させる気なんでしょ。 ロシアで酒類の売上が昨年ビールがウオツカを上回り、「ロシア＝ウォッカ」のイメージは過去のものとなりつつあるようだ【産経】。このおかげでウオツカメーカーの数は3年間で750から460に減った模様。共産主義の崩壊で極端な金持ちが増えただけでなく、文化も少しずつ変わっていっているものなんですね。 ティファニーの2-4月期売上は増収増益だったが、日本では10%減収【日経､産経】。これで株価が約6%下落したらしい。売上だけでなく利益も大きいため、日本での減収は将来的に厳しくなるとの見方なんでしょうか？ ５月13日(木) インド総選挙(定数545)の開票は1日で終了【日経､朝日】。さすがに電子投票だと早い。比例代表制だからできる業でもあるんだけど、この投票機は再利用されるのでしょうか？結果の方は大方の予想を覆し国民会議派中心の野党連合がインド人民党連合を上回る219議席を獲得の見通し。国民議会派のソニア・ガンジー総裁が首相に就任されるかに注目が移った。当然ながらこの敗北を受けてバジパイ首相は辞任。ただ野党連合も単独過半数に達しておらずこれからの連立工作が問題となるが、ソニア総裁がイタリア出身ということもあり、反対される虞もある。ちなみにソニア・ガンジー総裁はラジブ・ガンジー元首相の未亡人でもし首相になればネルー、その娘のインディラ・ガンジー、その子ラジブに続く4人目のネルー一族からの首相ということになる。マハトマ・ガンジーと血縁関係はないらしいけど(ネルーがガンジーを尊敬していたためのようだ)。そうなると「ネルー王朝」の復活という位置づけになるのだろうか。 アメリカのディズニー社の1-3月期決算は4四半期連続の増収増益【日経１ ２】。映画部門は不調だったらしいがDVD、テーマパーク、メディア部門が好調だったとのこと。アイズナーCEOの支持回復に繋がるのか。しかし映画部門でピクサー社が離れてしまった影響がはっきりと出るようだと厳しいのかも。 韓国総選挙で選挙違反として捜査対象になっている当選者は未だ89人いるとのこと【朝鮮】。このうちどれだけ当選無効扱いにあるか読めないけど、勢力図が大きく変わる可能性があるだけに注視したい。 フィリピンの大統領選挙だけど本当に揉める予兆が【Yahoo､世日】。出口調査ではいずれもアロヨ大統領の勝利と予想されていたが民間の選挙監視団体の開票速報だと開票率3%だがポー氏がリードしている模様。中央選管の数字はどうなっているか不明。問題は1週間程度で終わると見られていた開票作業がさらにかかる見込みとのこと。私の場合、フィリピンの開票作業は昔のマルコスvsアキノのイメージで非常に時間がかかるというイメージが染みついているが。 ５月12日(水) バンダイが東ハトの出資比率を27.7%から37.7%に引き上げるとのこと【毎日】。投資ファンドのユニゾンはゆくゆくバンダイへ株式をシフトさせるのだろうか。バンダイが製菓会社の株式を握るのは大方予想が付くがキャラクター菓子分野を強化することが狙い。ちなみにユニゾンの持ち株は約53%らしい。 改正海洋汚染・海上災害防止法が参議院を通過した(参議院先議らしい)【京都】が、この法律は海洋汚染防止のための「ロンドン条約」1996年議定書が今年に発効することを受けてのもの。これにより廃棄物の海洋投棄が難しくなる。先日記事で読んだのだが、焼酎の絞りかすは今まで海洋投棄が普通に行われており、これがかなりの量になる。かすはよく出るため飼料肥料に転用するだけでは供給が多いため価格が落ちるなどで捌ききれないのが実情らしい。これを健康食品に転用したり何かに変えようとする努力が続けられているらしいが、決定的なものが出ない間に海洋投棄が難しくなるとなると今度どのように処置されるのだろうか？ フィリピン大統領選挙はまだ結果が出ていないが出口調査で劣勢が伝えられているポー氏は政府が不正を働いたとして「勝利宣言」を強行【日経】。政府は静観の構えらしいが、選挙で負けた方が不正だと言ってゴネるケースは幾度となくあるけど、これも泥仕合になるのか。 台湾総統選挙の再集計で早くも疑問票が1万5千票あるとかで、陳水扁総統と連戦候補の差は3万票弱だったので、この数を上回りそうな状況らしい【Yahoo】。判を押すだけなので疑問票が多いというのも変な話だが、今回から押印欄に押さないといけなくて名前の欄では今回から無効になるため、その混乱とも見られているとのこと。こちらも泥仕合突入か？【参考】 ５月11日(火) ゾグビー社の社長が今度のアメリカ大統領選の予想でケリー氏が勝利すると予測【読売】。面白いのはその根拠で調査の無回答層は反現職に回る(過去のデータからか？)。重要課題に経済を挙げた人はケリー支持が多い。重要課題に経済と答えた人が多かったようだがこれがケリー勝利の根拠となるかって、これからの相場次第と思うが。今の所腰折れ懸念があるので案外そういう流れに。まあ最後に民主党予備選の過程でケリー氏がハワード・ディーン前バーモント州知事を逆転したことも、「ケリー氏は終盤に強い」というのは、日本シリーズの予想でペナントレース終盤戦で勢いがあるからということで予想するのと同じだなと。 イギリスの世論調査にて労働党支持が1987年以来の低さらしい【産経】。とは言え、労働党が32%で保守党が36%と4ポイント差しかない。サッチャー政権下での労働党低迷期と同じ数字というのもなあ。自由民主党がその間伸びてきたとも言えるけど別の調査ではこの所小差で保守党リードが続いているのでこれだけで評価してはいけないということか【参考(PDF)】。今のところ6月の欧州議会選挙が節目と見られている。まあフランス、ドイツとイラク戦争に反対した政権も不人気に悩まされているというのはある種皮肉なのだが。 因幡電機産業の前社長が証券取引法違反(インサイダー取引の疑い)で逮捕された【日経】。東証1部の社長経験者が異例なことだが、こちらのサイトを見てみると詳しく書かれていて元々出来高の多くない「デジタル」社がフランスのシュネデール社がTOBを行うという情報を事前に掴んでいて親族名義で2500株購入し、約480万円の利益を得ていたとのこと。バレる危険を考えればあまり美味しい話ではないな。この出口社長(当時)が買った当時は出来高は何千株がせいぜいの銘柄だったようで、あまりに大きく買っても目立つだけだったんだけど。やはり中途半端だったような。 ペットボトルの破裂に注意らしい【日経､国民生活センター】。糖分と一回飲んだことで酵素や細菌とが混ざって発酵し、ペットボトル内の圧力が上昇するというもの。しかし飲んだあと常温で置いておいてまた飲むというのも衛生上良くないような気が。 ５月９日(日) 今週末は選挙もなく逆にネタ不足の感が。明日はフィリピン大統領選挙とインド総選挙が終わる日である。フィリピンの方は苦戦が予想されているアロヨ大統領がややリード。インド総選挙は予想では与党が過半数には満たない見通しとか。 もう一つ選挙関連。先日最高裁にて選挙無効となった佐賀市議会選挙の告示が本日あったのだが、立候補者が定数と同じ34人しかなく無投票で全員当選となった【西日本新聞】。この選挙の無効を訴えた人が健康上の問題で立候補を辞退していたり妙な雰囲気で幕を閉じることになった。選挙は金がかかるものらしく、選管は今回の再選挙で6580万円を計上していたが無投票で終わっても、掲示板の設置などで半額程度必要らしい。意外とかかるものですね。 中国の新聞では人口のピークは16億人とか【日経】。しかし昨年末12億9227万人というデータが信用なるかというのもあるような。『男児数が女児を大幅に上回る不均衡や急速な高齢化などの「構造的矛盾」が大きな問題になっていると指摘した。』というのは問題かも。数が多いだけにバランスを崩すと大変なことになりかねないしねえ。 ５月８日(土) ギリシャを訪れているエルドアン・トルコ首相なんだけどカラマンリス首相からEU入り支持を引き出した【産経】。両国は長年対立関係にあり、トルコのEU加盟に対する障碍の一つとされていただけにこの意義は大きい。キプロスも従来トルコが北キプロスを侵略した扱いになっていたし。まあ毎日の記事にあるように国連案を南寄りに修正した上で再投票を図るというのも今後あり得る選択肢だとは思っているが。何が何でもEU加盟に間に合わせたかっただけの統合案だったしなあ。ついでにトルコは軍の権限を弱める憲法修正案が議会を通過【読売】。遠い将来だと思われたのがここ何日かでかなり近づいた印象だな。あとはフランスを始めとする抵抗派をどう動かすかだけにかかっているな。 エーゲ海の島の領有問題もあるけど、島の領有問題ではスペイン−モロッコ間でもあるけどBBCを覗いてみたらモロッコ寄りに結構あること。一番有名なのが一昨年両国で一悶着あったペレヒル島(スペインでの呼び名、モロッコではレイラ島)だが、ここは地図で見るとモロッコ本土とは目と鼻の先である【参考(一番下の辺に地図)】。実はモロッコのEU加盟を目指しているという記事を探していて偶々見つけただけなんだが。検索したらいくつかそれらしきものが見つかります。 2つの両国関係は日本と周辺国との外交を考える点で参考になるところが多そうな気がするが、どうなのだろうか エールフランスと統合するKLMがリストラ効果により3期ぶりに黒字転換【日経】。アリタリアもこの辺を見習おうとして…。 ５月７日(金) カネボウ化粧品が本日発足【読売､毎日】。産業再生機構が86%出資。残りはカネボウ本体だが3年後には産業再生機構が株を手放すことになっており、カネボウ本体が買い戻すことも可能だが残った事業で可能か難しそう。あとは経営統合できなかった花王の他にロレアルの名前も挙がっている。CEO(最高経営責任者)やCOO(最高執行責任者)が居るって委員会等設置会社なのね。私もこの仕組みをあまり理解していないだな。商法はコロコロ変わるし、私の知識も昔の取締役くらいしか認識していない。サイトを少し見た限りでは会長＝CEO、社長＝COOの例が多いらしい。新会社は宣伝費は増やす方向で、海外進出も積極的にするらしい、私のイメージだと保守的にやるのかと思ったよ。【参考１ ２】 アリタリア航空は労組が政府案に同意し、辞任を求められていた会長と社長が辞任した【日経１ ２､Yahoo】。労組が嫌がっていた人員削減と業務の外部委託は先延ばしになっているので再び経営危機に陥る可能性はまだある。増資も検討されているが資金の出し手が存在するのかも不明。トレモンティ経済財務相は数日中に再建計画がまとまるとしているが、カネボウのケースと違ってEUは国が一企業を救うことを制限しているので綱渡りが続くことになりそう。 トルコのエルドアン首相がトルコの首相としては16年ぶりにギリシャを訪れている【毎日】。この二国間はキプロス問題でもそうだし、エーゲ海に絡み問題で隣国にも関わらず長い間険悪な雰囲気を持ち続けていたようで。【参考１ ２】 ５月６日(木) ジャスダックの倉員（くらかず）社長が辞任【日経､読売】。理由はヤフー株のクロス取引で社内規定で定められた株式売買の承認申請書を提出していなかったこと、証券会社に取得価格不明と申告したことが挙げられている。現在はキャピタルゲイン(申告分離)課税しかないけど当時は源泉徴収課税といって売却金額の1.05%が税金として納める制度で大きく利益が出る時はこちらの方が有利であった(もう一つの申告分離課税は昔は利益の26%。現在は20%)。廃止される前、利益が大きいが今すぐに株式を売りたくない場合、売り買いを同時に行って買い単価を引き上げ、その時の課税は源泉分離。将来売却した時はこの時の買い単価となるので何もせずに売却するよりも節税となる仕組みであった。これは違法ではないということで広く行われていたらしい。どういう理由で証券会社に虚偽の申告をしていたのか不明だが、これくらいのクロス取引で辞任させられるのもヤフー株を保有しているやっかみのような気がしますが。何か殺菌処理されたようなクリーンな人間でないといけない風潮にはやや抵抗を感じるのですが。まあ某雑誌では大和証券時代に少なくない金でヤフー株を買っていたことが怪しいと書いてありましたが。 アジャリア自治共和国続報【読売､世日１ ２】。昨日書いたシナリオ通りことが運んでしまった。アバシゼ最高会議議長はイワノフ・ロシア前外相(現職は安全保障会議書記)に説得されて辞任し、ロシアへ出国した。軍隊投入のないまま解決したのだが、サーカシビリ大統領がこのことを念頭に置いてアジャリアに圧力をかけたのだろうか？次に南オセチアかアブハジアがターゲットになるのか。 アリタリア航空が破綻回避かも【参考】。 ５月５日(水) グルジアのアジャリア自治共和国続報【Yahoo､読売】。アバシゼ最高会議議長の辞任を求めるデモが続いているらしく、ロシアの方では辞任後亡命を受け入れる用意があるとかで武力介入以前に問題が解決しそうな気配(まだ決まったわけじゃないけど)。まだ本人は辞めるとは言っていないが群衆の勢いからその道を選ばざるを得ないだろう。先月24日に自治共和国が緊急事態宣言を発令してからあまり追っていなかったけど、グルジア政府が自治国に軍事侵攻を計画していることから宣言を出したようなので、政府が仕掛けて追い込まれたということらしい。民衆からの支持がなさそうな議長だけにどこまで粘ることやら。 昨年のグルジア政変について面白いサイトを発見した【ここ】。 インドネシア総選挙(550議席)の最終結果がようやく発表された【Yahoo】。第1党はゴルカルで128議席、メガワティ大統領の闘争民主党が109議席と第2党に転落。闘争民主党の票が他の新党に流れた結果である。比例代表のために議席が割れてしまったことが後にどう影響を及ぼすか。上位7政党が大統領選に正副大統領を擁立できる仕組みであるが、明日から選挙の受付ということで。これから選挙戦なんだなと。 アメリカ、シアトルで詐欺的な株取引をしたということでSECから訴えられている【産経】。個人情報を盗んだり捏造したりして26の他人口座をつくり自分の口座が利益が出るように商いの少ないものを狙って買い注文と売り注文を付き合わせて売買成立させていたらしい。通謀的に売買を成立させる手口はあるのだが、架空口座の扱いに甘い日本でこの手口はやられそうな感じだけどねえ。大抵、完全前受け制度をとっているから大丈夫なのかな。 ５月４日(火) グルジアのアジャリア自治共和国が大変なことになっている。アジャリア共和国とグルジアとを結ぶ橋を3本破壊し、グルジアのサーカシビリ大統領から最後通告を出す事態に【世日】。この通告もアバシゼ議長が拒否したため緊迫した雰囲気に。橋を壊したのはグルジア軍が来れないようにである。通告を受け入れない場合は自治共和国政府・議会を解散して中央政府の指導の下で選挙を実施するというものなんだが、強制力なしにできるものかな。アジャリア内でも一枚板でないらしく抗議行動を実施したところ警備隊(でいいのかな)と小競り合いをやっていた模様。 リトアニアで先日罷免されたパクサス前大統領だが、来月13日のやり直し選挙に出馬できないことになった。議会で憲法が修正されたため。記事では未だに人気があったとかで当選したらということを危惧していたようだ。 地方紙の鹿児島新報が5日をもって廃刊となり破産手続に入るらしい【毎日､Yahoo】が、72年に岩崎産業グループが撤退し、最近そのグループ企業から資金返還を求められているというのには何かしら焦臭いものが。で、少し調べたんだけど鹿児島新報の社長が書いた廃刊の辞には確執があったようで。岩崎グループはフォーブスの長者番付に出ていたので名前には記憶にあるけどどんなところかよくわからないなあ【一応見つけたデータ】。 偶には地元ネタ【京都】。京都市・区役所改革を行うらしいが、気になったのが東山区と伏見区の扱いである。東山区は日本の行政区のなかでは一番に人口が少なく、伏見区は2番目に人口が多いらしい。伏見区は東西に広がっている上に行き来が難しいところがあるので分区を検討されても仕方ない面がある。東山区は以前には山科区と同じ行政区であったが山を隔てている上に現在の山科区の人口が増えたために分区したのだが片割れの東山区は狭いし人口が増える余地はない。合併するとしたら地理的に下京区が妥当か。まあ想像の範囲だけど。 ５月３日(月) パナマ大統領選挙は親米で民主革命党のトリホス候補が当選した【産経､世日】。まだ開票は終わっていないようで開票率62%の時点でトリホス氏が47%、連帯党のエンダラ元大統領は30%。過半数を獲らなくても良いみたい。ここは任期5年で連続再選が禁止らしい。エンダラ大統領は1989-94年時の大統領らしい。トリホス氏はクーデターで68年に政権を掌握したオマル・トリホス将軍の息子で海外のメディアでは独裁者と紹介されていた。彼のおかげでパナマ運河は1999年に返還されているが、米軍がいなくなったことと維持費増大のために失業率は10%を超え、かえって経済状況は悪化しているらしい。新政権は運河拡張を目論んでいるが親米であることを生かせるか？【外務省】 同じく中南米の記事からメキシコとペルーがキューバから大使を召還するらしい【毎日】。理由はカストロ議長が演説で国連人権委員会でキューバ非難決議に賛成票を投じた両国を激しく非難したためらしい。中南米はベネズエラやブラジルといった親キューバ派と親米派に分かれているようだね。 アメリカ大統領選の話題。ケリー候補が経済顧問にスティーブ・ジョブス氏とウォーレン・バフェット氏を据えることになるらしい【日経１ ２､毎日】。バフェットって民主党支持だったんだね。ソロス氏と一緒だ。ブッシュ大統領の大型減税に富裕層優遇だという辺りも。イラク政策の失敗で大統領不利と思いきや最近の調査ではケリー氏が逆にリードされている状況。やはりクリントンと同じく経済政策で勝負ということか。 UFJの片割れ旧東海銀行が2001年までの4年間に約50億円の納付漏れとのこと【毎日､日経】。手口は自己資本を増やす目的で「永久劣後債」を発行。これを発行するために租税回避地(タックスヘイブン)で有名らしいオランダ領キュラソー島に子会社を設立し、発行して得た金を旧東海銀行香港支店を通じて本店に送っていたとのこと。問題は利子を子会社に支払う際の税金なのだが、日本では借り主が源泉徴収という形で納めるのだが、香港だと無税になるとのこと。どちらに当たるかで銀行と国税庁とで見解が違ったようで。結局UFJ銀行は指摘に応じて納付したと争わないようで「起債前に国税当局や税の専門家と相談したが、課税対象になるとは考えていなかった」とあるようにやってみないと課税されるか判らない点が問題に感じるけど。UFJも闘って欲しいな。ところでキュラソー島はカリブ海にあるということで調べてみたらベネズエラの沖合なんだね。 ５月２日(日) EU10ヵ国加盟は昨日の話だが拡大反対に関する記事がいくつか見つけたので採り上げます。まず反グローバリズムの団体さんから、ダブリンでは首脳が集まって式典が開かれていたがそれに呼応して反対集会を行って警官隊と衝突した【世日】。といっても約2000人ほどの参加者で済んだらしく大事には至らなかった模様。やはり反グローバリズム＝反資本主義なんだろうか？ 次にラトビアの首都リガでロシア系住民が抗議デモを行った【毎日】。ここはロシア系住民が人口の約3割を占めるのだがロシア語教育の制限など反発が募っているらしい。まあ10数年前は逆の立場だったんだが。しかしラトビア人はどうのように形成されたかというサイトを少し探してみたのだが見つからないなあ。外務省のサイトでは13世紀にドイツ騎士団が進出してから他民族の領有が続いているし。ロシア人が多いというのは併合後に入植してきたというのはわかるんだが。 最後にフランスのルペン国民戦線党首からザル国境線が増えるだけと批判している【毎日】。流入する外国人労働者問題がありますからなあ。こういうの見るとトルコ加盟の道は険しいと思えてくるな。当人はトルコは欧州ではないと言い切っていますが。 参議院選挙で一部自治体に電子投票を導入する法案は成立しない可能性が濃厚【京都】。参議院選挙は比例区の場合、非拘束名簿方式で政党名と候補者名と選択できる。その候補者は何百人にもなるはずだから一つの画面に表示はできない。記事では頭文字を五十音に並べたものを表示して選択する方式が提案されているが、現実ATMを使いこなせない人(というより機械嫌い)のことを考えていないと言える。いっそのこと政党名のみのほうが分かりやすくて良いと思うのだが。何か原則論が行き過ぎて使いにくい例が世の中多い気がする。年金にしてもそうだし。 日銀の量的緩和策は当面維持らしい【朝日】。どのタイミングで切り出すかな。 ５月１日(土) 経営不振でリストラ策を打ち出したところ労働組合から反発を喰らい大変な状況にあるイタリアのアリタリア航空【毎日】。政府が62%を出資しているがEUでは政府が企業を救うのには競争政策上制限があり(パルマラットとフィアットでも同様の問題がありましたな)、政府がこれを無視してでも支援するかの瀬戸際の模様。財政的に大丈夫であればエールフランスとKLMと合併するシナリオもあるのでアリタリア航空にとっては難局を乗り切りたいところだろうが。EU拡大の日に商機を逃している感じもするんだけど。 その割にはヴァージン航空を始めとする格安航空会社は元気だったりするから不思議な気がする。人件費等を抑えることにより利益を挙げる構図はわかるんだけど、日本で同様のことが上手くいかないのを見ると何が違うんだろうね。 上場ベンチャー企業で妙な話があるのは最近ヘラクレスに多いイメージがあったんだけど、今度はマザーズ。今年3月18日に上場されたばかりのアルデプロという会社である【日経､Yahoo】。上場時の社長が道路交通法違反で執行猶予付きの有罪判決を受ていたために今月8日で宅地建物取引業者の免許を更新できず取り消されていたというもの。発表したのが28日朝。会社側では書類不備と前社長から聞いていて知ったのは27日だったとしている。でもこの会社は売上の96%が中古マンション販売で免許がないと営業できない。早くも会社存続の危機に立たされているのだが、道交法違反も侮れないと感じた次第。有罪判決を受けるくらいだから何をしでかしたのやら。【最新NEWS(アルデプロのHP)､株価】 スティール・パートナーズはソトー株を62%程処分した模様【京都】。12.9%も所有していたのだが、3月19日までに5%未満になっているのでほとんど配当を受けることなく売却して利益を得ていたことになる。5%に満たなければ大量保有報告書を提出しなくても良い(5%ルールと呼ばれている【参考】)のでそれ以降は不明とのこと。儲かれば別に何時売ろうが勝手なんだけど、こういう外資ファンドのやり方が気にくわない向きもあろうがルールに従っている以上自由なんだから。まあ内部留保に厚すぎる企業は保っている資産を生かすよう株主は要求すべしという教訓を与えてくれたような。まあ別にターゲットを見つけているのかも知れないけど。 |
