うらぢ日誌 2004年7月分 最新のうらぢ日誌へ
７月28日(水) 月曜日の日経朝刊にNIES諸国の出生率が全て日本以下になっていたことが採り上げられていました。年金のない地域もあるらしいので年金問題を考える上では大いに参考になりうるのでは。 三菱東京FGとUFJの信託銀行統合交渉について裁判所からストップするよう命令が出されていたが、今日の日経ではグループ一体交渉なので全体でも止まるらしいのだが、仮に住友信託がUFJとの優先交渉権を得たとしても統合の可能性は低いらしい。理由はUFJ銀行が三菱東京FGと経営統合すればUFJ信託に残るものには魅力ではないからというもの。ではなぜ裁判に訴えたのかといえば、株主代表訴訟を恐れてのことらしい。メンツで訴えているとの論評でした。一応示談金で和解決着というのが落とし所らしいが。まあ、このおかげで統合話が遅れることが確実になったのだが、UFJ絡みの銘柄を買ってしまった私にとっては気が気でなくなってしまった。実際に統合されるのかというよりも市場の評価の方なんだが、今日だったらうまく安値で拾えたかも知れないなと。海外の弁護士の話ではこういう統合話は契約書に破談を想定して違約金条項を入れるのが普通らしいけど、日本の銀行もそういう点はまだまだ甘いということか？ ウクライナがNATOとEUの加盟を目標に掲げることを止めたらしい。理由は単にロシアといい関係でいたいからみたいだけど、エネルギー供給をロシアに頼っているというのも辛いところ。原油で8割、天然ガスで5割の依存度らしい。でもそのロシアがこの所強権政治に傾いているからどうだろう。 本日の別棟 ７月25日(日) ウクライナはクチマ大統領が出てこないのか。そのクチマ大統領はヤヌコビッチ首相を後継者に指名し、彼を支持する25の政党と111の団体が多党連合創設大会を開いたとのこと。これで10月31日予定の大統領選は彼で堅いということでしょうか。 ウラジオストク市長選が18日に決選投票があって漁業会社社長ニコラエフ氏が当選したのだが、彼は1998年暴行・恐喝などの罪で1年間服役していた経歴を持つ。しかもマフィアとの繋がりを持った人物。候補者の中では一番プーチン政権寄りだったことから落とされることはなかったのだが、もともと決選投票で争う予定だったチェレプコフ下院議員が暗殺未遂で重傷を負い、その後下院議員の地位を不正に利用したとして登録を取り消されたとのこと。そこで1回目投票第3位の現職コプイロフ・ウラジオストク市長が繰り上がったのだが、不正選挙に抗議をして辞退。続いて4位のペレデニャ地方議員も辞退。繰り上がったのが、マルコフツェフ地方議員。ニコラエフ氏が1回目26.8%だったのに対し、マルコフツェフ氏は2.35%だった。選挙制度がどの候補者も嫌だという選択肢があるのだが、これが決選投票では36%あったらしい。結局ニコラエフ氏は53%あったので当選。毒を以て毒を制す都市なんでしょうか。一応ウラジオストクの語源は「東方を制圧せよ」なんですけど。しかし中国の違法移民によって中国化が進んでいるというのも何か怖いですな。 朝鮮日報によると韓国はストライキが多いと数字でも裏付けられているのだが、その割には労組加盟率は低いらしくアメリカの12.3%よりも低い11.4%らしい。ストによる損失労働日数を指数化した、年平均の損失労働日数（勤労者1000人当たり）は111日というのもわかりにくい数値なんだけど。1人当たり年0.111日だと少なく見えるからか。 本日の別棟 ７月24日(土) 「みどりの会議」は政党としては10月末に解散。政治活動はするそうだが。女性党はまだ続くんでしょうか。結局選挙を繰り返して認知される前に力尽きてしまったようで。中村敦夫氏1枚看板だっただけに引退されては続ける意欲も減退したのか。さきがけを引き継いでいるらしいけど中身が違っているような。10人を比例区に集中させるやり方は供託金の負担を考えると良くないけど、どうなんだろうか。選挙区に比べて比例区の没収要件が厳しいと誰か裁判に訴えた方が良さそう。1票の格差よりも勝てそうな気が。 双日HDの今秋の終値は477円。急落したとは言え、大ナタを振るわないと立ち直ることすら危うい会社がなぜ3ケタもあるのだと思ったら、旧ニチメンと旧日商岩井が経営統合して持ち株会社を設立した時に新会社との交換比率が旧ニチメン1000株に対し新会社154株、旧日商岩井1000株に対し100株だった【参考】。今の株価は10分の1と見て考えたら以前の水準でいえば額面割れで危うい状況というわけ。経営統合しなくても子会社を集約して持ち株会社を創れば、株式市場では新しい会社として扱われるため、チャート上も前の会社と連続性がわかりにくくなる。そこをついたような気がするくらいだけど、双日HDとなってからもこういう経営状態が思わしくないという記事が出るとなんのために変えたのかとなるだろうね。UFJもややこしい会社を抱えてこれからどう処分していくのやら。 今度のチェチェン大統領選挙もプーチン政権のヤラセ路線になっているな。モスクワが当選させるよう目論むアルハノフ前内相のライバルと見られていたモスクワの実業家サイドゥラエフ氏のパスポートに不備があったということで立候補を却下。アルハノフ氏含む7人で行われる。 本日の別棟 ７月22日(木) インドネシアでは反ユドヨノでまとまりつつあるようだが。毎日の記事だけなので判断がつきにくいのだが、ゴルカルが民主党に警戒意識を持っていることからメガワティと結ぶ道を選んだらしい。ユドヨノ氏が単独路線を敷いていること、将来的には民主党が成長しゴルカルの支持基盤を喰われるという危機意識が働いていること、そして憲法上大統領は3選できないため、次メガワティが当選しても次に出られないという安心感があるらしい。どちらにせよ､次ユドヨノ氏が出てくる可能性は高いように思われるが。今のところ決選投票に進めなかった候補が相次いでメガワティ支持に回れば、再選は充分にあるシナリオになるのだが。 ユコスの社長が8月にも倒産するかもと述べているらしい。税金の滞納を理由に子会社のユガンスクネフチガスを売却すると法務省が発表。ここはユコスの6割もの原油生産を占めているところらしく、これが倒産する決め手になるとのこと。その売却先がスルグトネフチという政府系の石油会社というのが何とも。 ベル24vsCSKの争いも注目なのだが、書きそびれたので仮処分申請の結果次第にしますか。 本日の別棟 ７月20日(火) 欧州委員会で米ソニーミュージック(SME)とドイツのベルテルスマンの音楽事業との経営統合が承認された。これで統合への最大の障害は乗り越えた。ただし今回の計画では米SMEと資本関係のない日本のソニーミュージックはこれには巻き込まれないとのこと。新会社はユニバーサルと肩を並べることになるのだが、残るワーナーとEMIが単独で行くのか統合するか焦点が移る。やはり今回承認されたのは音楽業界の経営環境の厳しさがあるのではと思う。 パチンコの平和の中島名誉会長が国税当局職員の解説した税務解説書に個人から法人への無利息、無期限、無担保の融資は非課税との解釈を見て、名誉会長は保有していた平和株を会社に譲渡しその代金と手数料を無利息で貸し付ける方法を採った。しかし国税当局は3455億円を無利息で貸し付けるのは不自然というので3年分の利息を申告漏れを指摘したことから裁判になったということ(毎回ながら下手な説明だな)。要は国税職員が非課税だと認めたやり方でやったのに税金をとられたというもので、後付けで課税していいのかというのが争点になる。で、高裁までは名誉会長が勝っていたが、最高裁で覆り課税が確定した。判決では解説書が運転資金程度の貸し付けを想定したもので多額の貸し付けは想定外というものだが、課税法定主義はどうなったのかと疑問に思ったのだが。 指揮者のカルロス・クライバー死去。知ったのが今日の朝刊でびっくりしました。私がクラシック音楽を結構知るようになった時には既に演奏活動から遠ざかっている状態で、たまにどことで演奏があるというだけで大ニュースになっていました。最後の演奏は99年らしいのでずっと病気だったのかも知れません。この人はもとからあまり演奏しない、レパートリーが狭いことでも知られているのですが、録音されたCDや数少ない実演が凄いため多くの人に記憶される希有な指揮者。最後のカリスマ指揮者とか言われているけど、彼しかできないことなので最後のと付けられても唯一無二の存在だからね。本当に伝説になってしまうとは、いつかまた振るに違いないという期待が完全に失われた喪失感を多くの人が持っているに違いありません。 本日の別棟 ７月19日(日) 18日投開票のボリビアで天然ガスの輸出を巡る国民投票は賛成多数で承認されることになった。反対派は外資企業に利益を獲られて国､とりわけ貧しい国民には利益がまわらないとして反対していたようだ。昨年10月には反対派と治安部隊が衝突し70人を超える死亡者が出て当時のサンチェス大統領が辞任している。ただここは貧しい国なため、資源は国を豊かにさせるには手っ取り早い手段ということで7割を超える賛成票が集まっているらしい。投票率は60%程と見られている。反グローバリズムと考えると頭が混乱するのだが、南米で2番目に埋蔵量が多いらしいので政府がしっかり管理できる体制をつくることが反対派を抑えるのに重要ということになるのかな。 EMIが香港の映画会社ゴールデンハーベストに資本参加らしい。EMIにそんな余力があったのかと。 本日の別棟 ７月18日(日) 今度イタリアのソレントで行われる国際捕鯨委員会では今回も捕鯨国と反捕鯨国との争いが激しいことが予想される。水産庁によると捕鯨派26ヵ国、反捕鯨派27ヵ国、中立2ヵ国らしい。この中立国次第で行方が決まりそうだが、サンクチュアリ（禁漁区）の撤廃については加盟国の4分の3が賛成しないと決めたことの撤廃は出来ないそうで、捕鯨派にとっては厳しいのが現実らしい。でも調査捕鯨のみの状態がここまで続くと日本で捕鯨問題に無関心な層ばかりになるような気が。 モンゴルでは総選挙後、与野党とも多数派工作に苦慮し内閣が出来ない状態。現在で3週間経っているが、45日以内に組閣できなければ再選挙になるらしい。一部に不正があったとして数選挙区で再選挙の話もあったけど、それもままならない状態のよう。現在の勢力は人民革命党36、祖国民主同盟36、共和党１、無所属３。野党の祖国民主同盟が無所属を組み入れる算段だったのが3人ともそこから除名された経歴があり、ややこしさを増している。そこで人民革命党と祖国民主同盟との大連立構想もあるとかで。日本で組閣が出来ずに空転状態になった場合って何か決まりがあったのかな。 ロシア語版フォーブスの編集長が殺された件で新興財閥とマフィアとの繋がりを指摘しているが、事件当初から大体そんな話だったような。それよりも今の政府が本気で壊滅を目指しているのかどうか不可解なんだけど。 本日の別棟 ７月17日(土) ユコス社の元社長、ホドルコフスキー氏の公判が行われ、その弁明中に国家予算の5%もの税金を払い、その倍を支払えというのはどういうことかと述べたらしい。周辺も政府が何かしらでっち上げてユコス社を潰すなり、国有化するなり、ホドルコフスキー氏の政治活動を抑えるなりしているに違いないと思っても、下手に口を出せる相手じゃないしね。で、潰すと税金の入り口が減るからどう延命させるんでしょうか。 アメリカの大統領選はなかなかケリー氏に決定的な風が吹かず、いい勝負が続いている。盛り上がりに欠けるとの声も聞こえるけど。最近は共和党のチェイニー副大統領が続投するかが焦点。代わりに名前が挙がっているのがマケイン氏とパウエル氏。しかし世論調査で顔色を窺って決めるというのも、気に食わない話なんだけど。 フランスのサルコジ財務相の動向。フランスの法律か国民運動連合(UMP)の内規かどちらの話か知らないけど、党首と閣僚の兼任が出来ないということでジュペ氏の代わりに党首に就くと財務相を辞めなくてはならないけど、サルコジ財務相は8月末まで財務相に留まると言明したのみで今後は不明。党首だと目立たないのかな。 本日の別棟 ７月16日(金) イギリスで下院補欠選挙がイングランド西部の2選挙区で行われ、労働党が1勝1敗だった。元々労働党の議席があったところなので1減ということになるが、その一つが自由民主党が勝利、数字を見ると労働党が減らした分保守党に流れずに自民党へという構図だった。イラク戦争がどこまで影響があったか知らないけど。一応得票率で2001年選挙と比較するとバーミンガムの方では労働党(63.9→36.5)、自民党(8.1→34.2)、保守党(20.0→17.3)。レスター南地区では労働党(54.5→29.3)、自民党(17.2→34.9)、保守党(23.1→19.7)。投票率が総選挙に比べて低くなるため参考値ぐらいの意味しかないかも知れないけど、落ち目の労働党票を拾えない保守党は厳しいとの論評になっている模様。1年内に行われるとされる総選挙は三つ巴になってしまうのか フランス国民運動連合党首ジュペ氏が辞任を発表、シラク大統領と対立気味のサルコジ経済財務産業相が次期党首に就くとの見方が強い模様。そのジュペ氏は汚職事件で第一審で有罪判決を受け、10月に控訴審があり、11月の党大会に臨めないと考えてのことらしい。で、フランスでもドイツと同様、労働時間延長が問題になっていますか。 WBCがロッシジャーニと和解する方向で組織を存続できる見通しらしい。まだ詳細が明らかになってないようだが。 本日の別棟 ７月14日(水) カンボジアではようやくフン・セン氏を首班とする連立内閣が成立する見通しとなった。選挙が昨年7月だから1年かけてウダウダやっていたわけだ。で、フン・セン首相が副党首を務めるカンボジア人民党、チア・シム党首がタイへ出国したとのこと。理由は病気治療のためとされているが首相との政争に敗れてとの見方もあるらしい。あと憲法改正する話があったんだけど、内閣成立に3分の2以上の賛成が必要というのは修正しないとまた同じ事の繰り返しだと思う。 志村化工（現エス・サイエンス）株価操縦事件の判決が東京高裁であり控訴棄却で被告の有罪を支持する結果に。「意図的で、人為的な取引で、株相場を混乱させた」という割には容疑は546円の株価を719円に引き上げて売買が活発に行われていると見せかけたものというのだから、あまり大したことないような。3割自分で引き上げているが、結局誰かが高値で買わないと利益をとって売り抜けられないところに仕手の難しさがあるんだけど。まあこれ以上立件できないけど、これだけの大相場を作ったに違いないと見ているのか？【チャート】。かつては225銘柄だったのだが、今はただのボロ株で。 WTOの農業交渉は解決の糸口が見えないようで。今回は綿花を巡って途上国で作るG90が米欧に対し補助金撤廃をせよと要求している。正確には農業交渉の枠組みから綿花を外せということなのだが、今はある程度の農産物は保護できるという方向だったんだな。今のところ流れを追えていない…。各国の思惑が絡んでややこしいというか。 ロシアが簡単にイメージ回復できるのかよ【Yahoo】と思いつ、明日へ。 7月14日の別棟 ７月13日(火) ドイツで週40時間労働に戻す動きが。EU拡大でドイツ国内から人件費の安い東欧に企業が流れているのを食い止めるというか、時間当たりコストを下げてドイツ国内に止まるという流れを企業側が作ろうとしているのか。一時は週4日制にでもなるのかという流れだったのだがEUの拡大は思わぬ副産物を生んだのかも。しかしドイツは州によって祝日が違うんだね【世日】。バイエルンは多くて13日、北部は大体9日。20世紀初頭までは州独自の政府だったのだから(連邦は緩やかなものだった)まだその流れが続いている一つなのかも。 共産党は1億200万円供託金が没収されていたのだが【産経】、比例区で25人も立てる必要があったのだろうか？当選の倍の人数以降は対象になるので計算するとその分マルマルだな。ということは選挙区((投票総数/改選議席)*(1/8)以下)は没収されていないのか。まあ選挙費用はそれをはるかに上回るのだろうから国が儲かる訳ではない。 意外だったのが女性党とみどりの会議が90万票を超えており、あと10万か20万くらい上積みがあれば1人当選だった。但しそれでも8人分供託金没収なんだが。10人どこかに立てないといけないという新規参入を拒むルールは行き過ぎている気がする。売名行為があるからという理由はあるんだけど、ある程度は仕方ないというスタンスでいかないと。というわけで最大の犠牲者である共産党には供託金制度を改めるよう働きかけて欲しいものです。 今回の比例区は公明党(71.1%)を除いてほとんどが政党名での投票だった。民主党に至っては17.9%だったので、2割に満たない投票で順位が決められるという個人的には不可解な状況。一応政党ではなく有権者に順位をつけていただきましょうという建前があるんだけど、完全意向だと個人では政党全体の支持をしている人はどうなるとか、いろいろな意見を採り入れると複雑怪奇なものになるんだな。年金制度がややこしいのもいろいろなケースを考慮してそれをパッチワーク的に継ぎ接ぎしていったことが最大の要因であることに相似しているのかも。 ７月11日(日) 今日は参議院選挙の投票日であったわけだが、長期的に眺めると自民党の衰えというのは止まっていないようで、年代別の投票動向が出ればはっきりするかも知れないが支持層の高齢化は続いていそう。民主党もいろいろと失策を重ねていたのに二大政党制なのが幸いしたかも。政策的なこと云々は触れませんが、まあ自由貿易の話でどちらも進展させつつ農業は保護の方向でと、どうするのは不明な状態であることは確か。 ケリー、エドワーズ連合は通商面で考えると日本にとっては厄介なコンビになりそうか【毎日】？ブッシュ政権下では日米通商摩擦なんて昔話のような状態であったが、形勢が悪いとなるとやはり気になる。今は中国という最大の相手がいますが。 フォーブス・ロシア語版の編集長が殺されたという件。理由は長者番付にあるのからしいけど､そうなるとアングラ勢力の仕業になるのか？ロシアにはユコス元社長のホドルコフスキー氏以外にも資産家は結構いるが、プーチンがやろうとしているのはアングラ勢力を一掃しようとしているのか、逆に結びついているのだろうか(知る由もありませんが)。 東山区の電子模擬投票は概ね好評のご様子で【京都】。まあ数パーセントの人が使えなかったら使って良いシステムにならないところに難しさがあるんだけど、比例区ではどんな仕組みにしてあるんだろうか。やはり頭文字を五十音にして、そこを押してからかな。 7月11日の別棟 ７月８日(木) ケリー候補がエドワーズ氏を副大統領候補にしたことで人気が上がっているらしい。あまり政策がどうかということは知らないんだけどね、私は。 ユコスってロシア経済の4%を占めているのか。で、元社長で大株主のホドルコフスキー氏が株式を放出すると発表した。これでユコスが救われるかは相変わらずロシア政府の胸三寸にかかっている訳だが。 中国政府がバイアグラの特許を取り消したことで米中間での経済摩擦の種が一つ増えたような。でもバイアグラの特許は中南米やイギリスでも取り消されたり、却下されていることからここだけの特殊事情ともいいきれない様子(詳しくはわかりませんが)。イギリスで特許が無効になったのは特許取得以前に既に知られていたという今回の中国と同じ理由のようだ【参考１ ２】。まあ中国は知的財産権の保護が徹底していないという批判が以前からされていた国で、日本企業が商標権の保護を求める裁判にて日本で勝てる状況でも勝てなかったということで悪いイメージが流布しているのも事実。今回の件もニセモノに甘いのかという認識の方が広まったような気がする。現にバイアグラのコピー商品は以前から出回っていたようで。この件に関しては慎重に見た方がいいかも。 7月8日の別棟 ７月７日(水) インドネシア大統領選はユドヨノ前調整相がトップ確実だが過半数獲得できない見通し。2位はメガワティ大統領だが3位のウィラント氏で26%対22%で開票率は41%辺りを見られることからまだ逆転の可能性あり。問題はユドヨノ候補が前評判通りの強さではないことが気掛かり、決選投票までは期間があるので安泰とはまだ言えない。 で、ユドヨノ候補をユドルノとずっと書いてしまい申し訳ない。Googleで引っ掛かるのはここだけだし。 少し前の日経にアメリカ大統領選挙の見通しがありましたが、激戦区とされている9州のうち選挙人の多いのはフロリダ州(27人)とオハイオ州(20人)。特にフロリダ州は前回の選挙でも因縁があるのでかなり注目されそう。 ユコス社が破産しそうという問題は続いているが、ホドルコフスキー氏が保有株を手放して救済を図る意向らしい。資本流出が言われている今、ユコス社を潰すことを手控えるか。この政府の考えていることはイマイチ読めない。潰す方向が強いと見るけど。と思ったら強制執行にはいるのか、さらに追徴対象を広げるとなるとやはり破綻しかないのか？ 本日の別棟 ７月５日(月) ユコス社の倒産が目前と迫ったようで。5日、ソシエテ･ジェネラル主幹事の銀行団が債務不履行を宣言した。UFJも入っているようだが50億円ほどらしい。そもそも政府が裁判所から資産を凍結されて何も出来ない会社に追徴課税を行うこと自体強権政治なのだが、今のロシア政府に突っ込めるものは少ないようで。ユコスは今後準国有化となる見通しらしい。ロシア共産党も分裂しちゃったしプーチン大統領はしばらく安泰なのかね。これで資本がロシアから逃げないかが課題となりそう。 インドネシア大統領選挙が本日投票日。前評判通りユドルノ氏がトップでメガワティ大統領が2位に入って決選投票に参加できるかが焦点。追うのはウィラント元国軍司令官とアミン・ライス国民協議会議長の2人。記事を見るとインドネシアはイスラム教とが多いがイスラム政党が強い訳ではなく、全体を調整できる政党の支持が多いらしい。その点も踏まえて開票結果を眺めるとするか。決選投票は9月20日ということで本当に長丁場だな。 何か民主・共和両党ともネーダー氏を過大評価していないか。数パーセントの得票しか取れない候補の票を取り込むことよりも別の手段がありそうなものだが、数字が見える圧力団体の意向に逆らえない政治家の宿命なんでしょうか。 ７月１日(木) 当初ソニーが買収を模索していた映画会社MGMであるが、タイムワーナーも名乗りを挙げた。タイムワーナーは3年前の合併で失敗をし苦しんでいたが、それ以前は企業買収に積極的だったようだね。これをタイムワーナーの復活と見る向きもあるかも知れない。条件はソニーよりも低いが、これは予備段階らしい。ソニーも買収交渉にもたついているのでこの争いは見物になるかな。ちなみにGE傘下のNBCも検討している模様。 イギリスのHMVは75%の増益。ただ昨年が上場コストがあったためで、収入を大きく伸ばしている訳ではない。日本では減収なんだね。牽引はDVDということでやはり音楽業界の苦悩は続いているんだな。今年は日本で10店舗出店するらしいけど多すぎないかな。現在の45店舗から100店舗を目指すらしいが。経営破綻したアメリカのタワーレコードと何が違ったんだろうか？ 前みたいに不祥事が聞かれなかったにもかかわらずUSJは4-6月期の入場者数が189万人と過去最低だったということで、大阪府・市が絡む事業が不振だらけという印象を強めているな。 ライブドアの分割マジックについて懸念を抱く向きもあるようで【J_Coffeeの株式投資日記】。10分割して株価を10分の1にしたら買い需要は増え、元の株主は1株持っていたとしたら分割後1株分しか売れず残り9株は発行後(2ヵ月弱くらいかな)まで売れない状態となる。そうすると買いの需要が多いが、それに対応する株数の売り注文が入らないので分割後急騰する仕組み。近鉄球団の買収の件でこんな変なことする会社が球団経営できるのかと考えてしまうが。空売りできない現物のみの取引だから出来る手段であるんだが、第2のプライムシステムにならないことを祈っておくよ。適用な説明で申し訳ない。 |