ホームページ制作 うらぢ日誌−2004年11月分

うらぢ日誌 2004年11月分 最新のうらぢ日誌へ

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11月27日(土)

 昨日宮入バルブの臨時株主総会で大山社長(当時)の解任が決議された。前にも触れたようにワールドの創業者である畑崎広敏氏を中心とする投資グループが筆頭株主となり、今年の株主総会で5人の取締役を送り込み。一回は取締役会で解任決議案が否決されたものの今回通ったのは今年の株主総会で大山前社長側の株主を水増しにしていたことを理由に畑崎氏側が臨時株主総会を開催し取締役3名と監査役2名の解任を決議したとのこと。これで完全に畑崎氏の思惑通りにこれから動いていくことになるけど、何が狙いなんだろうか。松佳(現、バナーズ)との関わりはどうなるのか。あまり注目されないので見落とす可能性もあるなあ。ともあれ敵対的買収の成功例として語り継がれるのか?

 ドイツが来年の財政赤字をGDP比3%未満に抑えられるらしいけど、中身は将来生じる優勢や電話会社の民営化会社に対して生じる年金債権を証券化にしてそれを売却したことによる収入があったため。要するに将来の収入を先に売却したってことなんだろうが、先行きも厳しそうだな。

 ウクライナの最高議会は先週の大統領選挙を無効とする決議を採択したとのこと。EUや野党陣営の思惑通りの行動なのか。ユーシェンコ候補は12月12日再選挙の投票日にすると言明している。

本日の別棟



11月25日(木)

 ピープルvsオラクルの裁判は審理が延期になり判決は早くても来月らしい。何でもピープルがなぜ買収と拒否するのかという証拠提出を求めたかららしい。ポイズンピルを勉強する上では勉強になりそうな事例である。ただ日本語で毒薬条項という短直な訳し方はどうかと思うのだが。これが製薬会社だったら尚更。あと、オラクル側はピープルが最近出したソフト購入者への割戻し制度(『オラクルがピープルソフト買収後、製品に関するサービスで一定基準を満たせない場合、顧客がソフト購入価格の2倍以上の返金を求めることができるというもの』)も問題視している。なんせオラクルが買収するとこれが負担になるからなのだが、ピープルはソフト販売の戦略としているけど、TOBをかけられている時点で嫌がらせにしか映らなかったんだが。

 台湾のほうでも総統選挙をめぐる裁判が来月30日に判決らしい。って立法院選挙後では?
 あと選挙関連として、アメリカ大統領選挙と同時に行われていて集計でもめていたワシントン州知事選挙は共和党のロッシ氏が民主党のグレゴール氏を再集計の結果42票差で勝ったのだが、グレゴール陣営は3度目の集計を求めている。これってどう決着をつけるんでしょうか?

本日の別棟



11月24日(水)

 ウクライナも結構な騒ぎになっているようで、ユーシェンコ候補が勝手に政府を創って対決姿勢を鮮明に。おそらくEUやアメリカの介入を見込んでのことと思う。第二のグルジアを狙っての行動か。

 西武鉄道のジャスダック上場の可能性が出てきた(憶測と言うことだけ付け加えます)。日本証券業協会の専務が申請があれば規則などのルールに従って手続きすると言明。おそらく西武新経営陣は汚名を振り払うべく情報公開や株式放出など上場基準に満たすべく準備をすると思われるので可能性は高くなったのでは。まあ最近新聞社が規定以上株式を保有している事実から新聞社が株式公開しないのはおかしいとの声が出ても良さそうなのに。しかしジャスダックって大株主の制限ってないのか。

 日本がアメリカを相手に鉄鋼やベアリングのダンピング算出法に問題があるとしてWTOに提訴した。その方法はゼロイングと呼ばれるもので、記事を抜粋すると『ゼロイングは、ある品目の一連の取引で、輸出価格が平均国内価格を上回った場合のダンピング率をマイナスではなくゼロと算定する。このため、大半の輸出価格が国内価格を上回り、全体として不当廉売でない場合でも、一部の輸出価格が国内価格を下回れば、ダンピングがあったと認定されてしまう。』というもの。不当廉売の意思云々よりも結果から判断という感じにも見えるなあ。提訴したのはあくまでも算出法に関してなんだが。鉄鋼分野はブッシュ政権になってからでも保護貿易色の強い産業のイメージが私にはある。

本日の別棟



11月23日(火)

 ウクライナ大統領選挙(決選投票)はクチマ大統領の後継と目されるヤヌコビッチ首相が49.57%、親欧州派と言われるユーシェンコ元首相が46.57%と開票率98.23%の時点で3%程離れているのでほぼヤヌコビッチ首相の勝ち。ただユーシェンコ首相の野党側は不当選挙と訴え、OSCEが正当な選挙とは言い難いとの声明を出すというのは予想の範囲内。不正と思しき内容は出口調査ではユーシェンコ氏が勝っていること、ヤヌコビッチ首相の地盤では在宅投票が多いことが問題視されている。キエフ市議会など複数の地方議会では選挙結果を受け入れないとの決議をしているところもあり、最高会議でどのような動きがあるのか、野党派の抗議運動に対して政府は強攻策に出るのか、欧米が介入するのか、不穏な動きになっています。まあここではよくCIS諸国ではありがちな話題なんだけど、グルジアなんか政権がひっくり返された例もあるし。

 遅れた選挙情報ではナミビアの大統領選挙で与党南西アフリカ人民機構(SWAPO)のヒフィケプニェ・ポハンバ土地相が約76%の得票率で圧勝。14年間政権を執っていたヌジョマ大統領の後継者として指名されていた人らしい。同時に行われた議会選挙でも定数72のうち55議席を南西アフリカ人民機構(SWAPO)が獲得している。ここも土地再分配で問題になっているらしいが、ジンバブエみたいに強硬なやり方ではなく補償と引き替えに行っているが遅々として進まないため、強硬になると不安視されている面もある。ポハンバ次期大統領はムガベ大統領と親しいらしいし。しかし耕作可能の土地の75%が白人所有というのも問題になるはずだわ。

本日の別棟



11月21日(日)

 オラクルvsピープルソフトの戦いは終わっていなかったようで、ピープルの取締役会はオラクルによる買収額が低すぎるとしてポイズンピルを発動する構え。日本でも会社法に盛り込もうとする動きがあって名は知られるようにはなったけど、要するにオラクルが大株主としてピープルに口を出す前にピープルが第三者に株式を大量に発行してオラクルに経営権を握られないようにすることなんだが、オラクルはデラウェアの裁判所に同条項の破棄を求める訴えを起こしており、別舞台での戦いが始まった感じだなあ。

 目立たない企業買収争いとして三井鉱山を巡る新日鉄とアメリカのISGとの買収合戦もあるけど、三井鉱山はISGの買収を嫌がっているようなので新日鉄の方が有力なのか。

 あとは中国の上海汽車とイギリスのMGローバーとの新会社設立の話。事実上上海汽車によるローバー買収らしいがイギリスでは唯一の独立系自動車メーカーなんだね。既にどこかに買い取られていたかと思ったよ。

本日の別棟



11月20日(土)

 アメリカの1916年反ダンピング法が上院で廃止を可決。下院も可決しており大統領が署名すれば撤廃となる。WTOでは悪名高い被害額の最大3倍取れる損害賠償にある。被害者は本国企業に事実上限られるまたダンピングの判定が政治的に感じられることから外国企業から不公平感があったことは確かだろう。最近はなりを潜めている感じがするけど訴訟は今でもよくあること。

 イギリスのキツネ狩り禁止法が下院で可決、3回目の下院通過となったため議会法により上院の意向関係なしに法案が成立した。キツネ狩り云々は私自身興味がそれ程ないのだが、気を惹いたのは議会法の規定により法案が成立したのは1949年から僅かに4度目だということ。日本の衆参議員とは違い、身分社会の制度を色濃く残す上院と選挙によって選ばれる下院との違いがあるんだけど、私が思うより差はない証拠なんでしょうか。法案反対派に残された途は施行差し止め訴訟しかないらしい。

 オラクルによるピープルソフトの敵対的買収はオラクルの勝利に。先週末の株価が23.17ドル、買収提案額が24ドルなので大した差額ではないがカルパースなどの年金基金を含め株主の多くはオラクルによる買収が将来の為になるとの判断なのか、オラクルはTOB期間を延長して残りの株式も買い取ることになる。まあ応じなくても株式交換すればいいんだろうが。

本日の別棟



11月18日(木)

 以前は店頭市場にも上場し現在はグリーンシートで細々と売買されているチッソだが、1970年以来の最終黒字となった。ここは水俣病の損害賠償金等でずっと赤字なのだが、ようやく黒字に電子部品関連なので本来は稼げる部門なのだろうが。今後水俣病関連は金利分を含めて約1250億円の負担が必要らしく、完済までどれくらい掛かるものか。売上は今期527億円余りと容易ではないことは確か。どちらかと言えば殺さず生かされていたと思えるくらいである。安いとは言え、ここの株は買えないかな。

 サンリオのピューローランドって損しているのか?辻社長は「パーク事業はキャラクターを育てる舞台装置で目に見えない収益を生んでいると考えるが、会計ルールなので減損処理せざるを得なくなった」とは言っているんだが、銀行に増資を要請するあたり彼の首も大丈夫かと気になってしまうが。

 新聞社は上場していないから経営面で闇の部分が多そうだな。第三者名義で系列テレビ局の株式を保有していたのは意図あってのことかな。

本日の別棟



11月17日(水)

 オラクルvsピープルソフトの件だが、ピープルの筆頭株主であるプライベート・キャピタル・マネジメント(PCM)はオラクルの買収には応じず、3位のキャピタル・ガーディアン・トラスト(CGT)は応じる方針だとのこと。PCMで9.6%、CGTで5.9%なので大勢を決めるとまでいかないけど。Yahooで見たのと比率が異なっているので合っているかは知らないけど、2位はアクサらしい。何となくオラクルが成功しないようなものを感じるなあ。まだわからないところなんだが。

 ギリシャが粉飾決算とか記事にあったけど、会計基準の解釈に誤りがあったとかで97年から財政赤字を過少申告していたというもの。ユーロ加盟基準に達するかどうかが問題なんだね。今年も財政赤字がGDPの3%を超える可能性が高いと言うことで、今回の件は処分が見送られているものの今後に関しては予断を許さないところ。しかし罰金は課される可能性ありということなんだが、タダでさえ台所が苦しいのに追い打ちにならないか?

 アソシエントは売れました。損失がそれ程大きくならなくて良かったです。というか投資額が低すぎるのですが。

本日の別棟



11月16日(火)

 東証にて西武鉄道の上場廃止が正式決定。その西武はジャスダックに鞍替えを狙っているようだが、ジャスダック側も嫌がるんじゃないかと。まあグリーンシートでの取引はあり得るんじゃないかと。過去に時価総額不足で上場廃止になったプラステクなどが取り引きされているけど、需要のありそうな株式だし取り扱いたい会社だって出てくると予想。まあこの市場に関する知識に乏しいのでどうなるか知りませんが、機会あれば勉強しようかな。

 イギリス、ドイツに続きオランダでも「最も偉大なオランダ人」のアンケート調査をオランダ国営放送が行ったのだが、なんと1位は2002年に暗殺された極右政党フォルトゥイン党首(当時)。ゴッホ監督の暗殺が右傾化を呼んでいるとの憶測もあるけど、10年後には通用しない気もするなあ。現時点では反イスラムの嵐だし。2位はオレンジ公ウィリアム。あとゴッホ、レンブラント、エラスムス辺りが10位以内にランクされているらしい。

 熊谷組と飛島建設が合併を白紙撤回したのだが、今日の新聞を読んでいるとシステムの統合に費用がかかる。合併すると受注が減る傾向にある。これらの理由から合併メリットが見いだせなかったのと、債権放棄等で有利子負債が減ったことによる危機感の低下があるらしい。

本日の別棟



11月14日(日)

 チェコの上院選の結果が発表になった。定数は81、改選議席27、任期は6年で2年ごとに3分の1改選。グロス首相の社会民主党は改選議席を全て失う完敗。最大野党の市民民主党が18議席を獲得、9増の36議席で第一党を守った。EU加盟のために緊縮財政にする必要があり、そのため社会保障を落とした結果支持を落とすという新加盟国にありがちな負け方だったらしい。まあ既加盟国もこれで苦しんでいるんですが。

 西武・コクドネタは今日も噴出しているようで、70年頃に横井英樹氏が数%の株式を所有していたところ堤前会長が口出しを恐れ買い戻したらしい、そのため保有比率が80%を超えたらしいがその点は言い訳にもならない。放出すればまた買い占められると恐れていたのかも知れないけど。昔の仕手筋は買い占めて株価を上昇させ、経営に口を出すことをちらつかせ高値で買い取らせることがちょくちょくあったらしい。あと西武とコクドで金融機関の借り入れが1兆円以上とあるけど、ダイエーとの大きな違いが保有資産の大きさ。帳簿上土地の価格は3,338億円とあるがこれは50〜60年代に取得した土地ということで100倍以上になっているらしい。そう考えると懸念材料ではないのだが、闇の大きいコクドはどうなっているかワカラン。

本日の別棟



11月13日(土)

 最近企業の不祥事ネタが多いな。一般的には西武や読売グループが目立っているだけだろうが。その西武は上場廃止がほぼ決定らしい。東証が正式に発表しているわけではないのだが、日経では西武株主から訴えられても負けないだろうということらしい。最近有価証券報告書絡みの不祥事が目立っていることからちょっとヤキを入れる意味なんでしょ。上場廃止になってグリーンシートで売買できるというわけにはいかないのかな。

 東証・大証2部上場の駿河屋が架空増資で虚偽登記をしていた疑いで社長らを逮捕した。その駿河屋は週明けに監理ポストに移されるが、架空増資をやった理由が上場廃止を避けることだったため廃止されそうな気配。廃止事由は時価総額だったんですかね。記事では増資を見せかけることで株価上昇を図っていたとなっていたし。まあ経営陣を批判する記事になっているんだが、架空増資を見せかける飯倉HDがいたから出来たわけでそういう悪知恵を吹き込む輩が問題かと。

 メディアリンクスの架空取引にライブドア(オン・ザ・エッヂ時代の話)やCTCなどが絡んでいるというものだが、どうなんでしょうか。

 アメリカでポイズンピルに対する逆風が強まっているらしい。過剰な買収防衛策は経営陣が緊張感を持てなくなるというので、株主がこの条項を外そうという動きも実際あるとのこと。日本ではこれを法案に盛り込もうとしているけど、最近企業経営の透明性が求められているのに逆行することになりかねないとの声が上がるか。

 読売の話で日本にもメディア間の株式持ち合い規制があったんだね。初めて知りました。それにも関わらずベッタリを感じるのはなんでしょう。やはり風土のせいか。

本日の別棟



11月11日(木)

 先ほど原油市場を見てみたら下落してましたな。

 以前にも採り上げてましたがアンティグア・バーブーダがアメリカを相手にWTOに訴えていた件で、紛争処理小委員会はアンティグアの主張を全面的に認める決定を下した。これはアメリカがマネーロンダリングの温床となりかねないということで、ネットカジノのカード決済を禁止する法案を可決。これをアンティグアがアメリカ市場から閉め出されたと訴えていたもの。ただし、『パネルは米国に是正措置を求める一方で、賭博を規制する各国の権利までを否定するわけではないと強調している。』というのはどう捉えればいいのか?ともかく日本では現時点での法解釈でも違法なのか気になるなあ。実際、裁判所での解釈次第とも言えるし、誰か捕まらないと分からない。しかもこういう決定が出されると取り締まれるんでしょうかね。

 ピープル取締役会はオラクルからの買収提案を株式の買い取り価格が安いとして拒否した。オラクルも19日までに50%取得できなければ撤退するということで、最終局面であることは確かなのだが、今で22ドルあまりオラクルの提示額は24ドルでどうなるんでしょう。どこが大株主か知らないので何とも。

 アソシエント・テクノロジーは上場廃止なんだね。昨日注文入れていて買えてしまったよ。4万弱だから痛くはないけど。なかなか絶妙なタイミングでしたな。明日から成り行きで売り注文出しておきます。今日の日経朝刊で上場前にも粉飾していたということで今度の決算は監査法人からの承認が得られないことで東証に期限の12月1日までに有価証券報告書を提出できないため。これでは会社の存続も危ういな(そんなとこ買うなよ)。

本日の別棟



11月9日(火)

 西武鉄道が買い戻しを受けたら再び上場廃止基準に抵触する恐れとなっているけど、コクドはそれを見越して放出をする予定なのでは。今更慌てては単なるど素人だと思うのだが。ちなみに買い戻しって証券取引法上問題ないのかな。一応コクドは不利な情報を隠したことは確かなのだが、何かしら取引の見返りを期待して買った方と市場で買った人とに差を付けていいかとか。何事も起こらなければ問題ないのでしょうが。ちなみに本日の日経で上場廃止に関する記事があったが、東証は西武株主から上場廃止すると訴えられる可能性があるようなことが書かれていたけど、過去に廃止要件を満たしていることについて廃止と判断しても責任に問われるのかと。東証もそんな弱腰にならないことを願う。

 オラクルは11月19日の公開買付締切までに50%以上の株式を集められなければ、乗っ取り防止措置無効を求める訴えを取り下げるとのこと。いつまでも粘るわけにはいかないとの判断か、最後の賭けなのか。ピープルも登記上はデラウェア本社なんだね。乗っ取られたくなければここに登記するのがいいらしい(詳しくは知りませんが)。
 ちなみにマードック氏のニューズ・コープは最近デラウェアに本社を移転したが、乗っ取りに備えてのことかも知れない。

 サンライズテクノロジーの出来高490株。終値は100円安の700円。真っ逆さま路線。

本日の別棟



11月8日(月)

 プライムシステムからサンライズ・テクノロジーと名前を変え、株式を1000株→1株に併合して再スタートを切ったわけだが、その期待を裏切らないストップ安800円で引けましたとさ。ヘラクレスの上場廃止基準は単元株×株価が月間平均で1万円を割らないことである。サンライズTは単元株を10株にしたので1000円をキープしなくてはいけなかったのだが、早くも割り込む形に。たった3700株しか出来高がないのでどこまで下がるのやら。これで1円以下には下がらないことは絶対でない証明にはなりましたが。この際、1円未満の呼び値を設定してはどうかと思うのだが。

 マケドニアの国民投票は投票率が26.5%で成立せず。成立に投票率が過半数超えることとの条項があれば、大方反対派は棄権するので賛成票は9割くらいあるものと思われる。前から書いているけど行っているか行っていないかで賛成反対と分かるというのは良いのかと考えてしまうのだが。少数派の処遇を国民投票で問うことにも難しさを感じさせてくれる。武力闘争が本当に起こるかが気掛かり。

 日本テレビ思ったより下がらないなぁ。やはり上場廃止はないとの読みが多いようだね。

本日の別棟



11月7日(日)

 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国(念のため正式名称で)にてアルバニア系住民に対する広範な自治権を認める法律の是非を問う国民投票が7日に実施。人数だけだったら否決されそうな感じもあるけど、アルバニア系の指導者は武力闘争をちらつかせているとのことでややこしくなるかも。ちょっと調べたのでまとめてみると、マケドニア人67%、アルバニア人23%。7割がマケドニア正教70%、イスラム教25%、アルバニア人にはイスラム教とは多いと想像されるがどの割合かは不明。

 何か毎日の記事では先日のアメリカ大統領選で電子投票を採用したところでブッシュ票が極端に多かったという記事が出ていた。他では見かけなかった記事なので出所が限られたところだったのだろうか。ちなみにOSCEなどの選挙監視団は概ね自由で公正な選挙だったと評価している。まあ選挙が終わっても反ブッシュの記事を多く見かけるのですが。

本日の別棟



11月6日(土)

 西武ライオンズの売却提示額200億というのは売る気がないか、何かしらウラがあると思う。何せ何十億の赤字を毎年確約されている会社を買い取るのだ。それに見合う広告塔となると思って我慢するか、収益向上できると見込めるか。コクドも球団を手放さないといけないというのは現時点で火の車なのか?土地の含み益は相当なものとの評価も聞くが。未上場の会社に闇が多くて分かりませぬ。

 アラファト重態は原油価格にとって上昇と下降と両方の見方があるようで。上昇はもちろん死去によって中東情勢が緊迫するとの見方。逆に下降するというのはアラファトが中東和平の障害となっていたとの見方からである。でも5日の原油価格は49.61ドルとやや持ち直している。急落したのはアメリカの在庫が予想以上に多かったとの説明もあるので慎重に見極める必要があるけど。

 京都ネタでも1-2年内に指定ゴミ袋制を京都市が導入しようとしているのだが、それをごみ処理手数料とセットにしようとしているかは検討中らしい。まあゴミを出す量に応じて負担が変わるというのは一件公平な考え方なのだが、人間目に見える徴収には抵抗があるものでそれに今まではタダだと考えていたからこれは評判良くないだろう。とにかく京都市の財政は火の車なことは事実。

本日の別棟



11月5日(金)

 日テレも監理ポスト入りと最近の東証は「疑わしきは監理ポストへ」との方針が徹底しているようで。問題は有価証券報告書にある渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長(知らない間に持ち株会社になっていたんだね)名義の株式は実質には読売新聞グループ本社だったというもの。内容自体は西武ほどの悪質なことではないのだが、社会の公器と称する新聞社並びにテレビ局が関わっていることなので余所が突くことになるのか。それとも火の粉を被るのを恐れて突っ込めないか。まあ西武ですら上場廃止ではないとの憶測もあるのでこの位で上場廃止はないと思う。

 マケドニアの呼称をアメリカが承認したことにギリシャが反発している。NATO加盟国の多くは「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」という暫定名称を採用している。理由はマケドニアはアレクサンドロス大王を生んだ国の名称でギリシャ人以外の国名で使用されるのはダメということらしい。一応公式見解はギリシャ北部のマケドニア州に対する領土的野心らしいけど。一応日本の方でも暫定名称の方で承認しているらしい。一般的にはマケドニアと使っている方が大多数と思うが。ところでアメリカがなぜそうしたかはよく分からないところがあるけど、マケドニアがイラクに兵を派遣していて、ギリシャがしていないことに関係あるのかと疑われているみたい。

 アラファト議長が死に近いということでパレスチナ動向に注目が集まっているが、本当にアラファトの求心力って高いのかよく分からないなりに疑問を持っていたので注視したい。

本日の別棟



11月4日(木)

 昨日大統領選の書かなければ良かったと思うくらい、アップ後あっさりと決まっていた。結局は遠い話題よりも身近な話題に関心があるってことですな。国が2分するってそんな大袈裟な話ではないかと思う。

 台湾総統選挙の裁判はまだ続いていたようで、高等法院で連戦氏の陳水扁総統の当選無効の訴えを棄却した。再集計しても覆らなかったというのがその理由とのこと。連戦氏は最高法院に上告をするけど、その前に12月の立法委員選挙があるんだね。

 西武鉄道の株主が有価証券報告書に虚偽記載で損害を受けたとして提訴した。まあ業績からではなく、ウソが発覚した狼狽売りの責任か、元々PER何倍とか考えると買えない株であった。理由は市場に出回っている株式数が少ないからというのが理由と四季報見れば分かるのだが、これが報告以上に少なかったことにより、報告書通り(上場基準に達する水準)の比率になれば市場に株が余計に供給されるのでその分価値が下がる。その差額の分を請求するのか。ただ今回の事件で下がった分を請求するのか。おそらく分かりやすい後者だと思うけど。裁判で賠償請求まで認められるのか見物。何せ請求額が60万9000円と訴えのための訴えという感じ。ああ余計なことを考えたよ。

本日の別棟



11月3日(水)

 アメリカの大統領選挙は現時点で3州で結果が出ずにどちらが勝利か決まっていない状態。まあオハイオが決まれば終わりなんだけど、ここはブッシュリードのまま暫定投票の結果待ち。状況はブッシュ勝利のような感じだが。ちなみに投票人は政党が選ぶようなので12月13日の投票の際、裏切りの起こる可能性は低いのだが、過去には起こっている。これは憲法にも連邦法にも罰する規則がないということで州に委ねられる問題なのだが、罰則のない州もあるということで何かいい加減な気もする。まあネーダー氏は今回影響力はあまり無かったようで。
 まあそれはさておき、議会選挙も同時に行われたのでこちらを。下院選挙は共和党229、民主党200、無所属1とまだ当確の出ていないところが5つあるが、共和党が3つ議席を伸ばす勝利。上院でも共和党が17、民主党が15議席を獲得、未決定2はあるものの共和党は議席を伸ばし53議席と過半数となった。これで対日強硬の通商法案が通過される恐れが減ったとの評価。もしケリーが落選すれば民主党の影は薄くなりそうだな。

 前からありそうでなかなか実現していなかったユコス社の倒産だが、破産の是非を問うべく臨時株主総会を12月20日に開催するとのこと。ただでさえ傾いている会社に02年分の追徴課税として2600億ルーブル(約9900億円)を科した。端から見ても政治的に映るのだが、05年のロシアの税収が約3兆ルーブルを見込んでいるらしく、この追徴課税額が波でないことを物語っているような。日本でもこれに耐えられるのはトヨタぐらいではないかと。

 オランダのゴッホ監督が射殺された。何でもイスラム社会を批判する作品を制作したとかで、他にも同種のコラムを書いていたらしい。容疑者はオランダとモロッコの二重国籍の人らしいけど、背景に何があるか気になる話である。思い出すのは『悪魔の詩』を翻訳した五十嵐一氏が殺害された事件を思い出すのだが、この事件は犯人すら誰か判っていない。まあその関連で殺害されたと見られている。まあイラクの件でもイスラム教徒の風当たりは強そうなのに、さらに強まらないか気になります。

本日の別棟



11月1日(月)

 例のように選挙ネタを一気に。ウクライナ大統領選挙は開票率94%超の時点で親露派のヤヌコヴィチ首相が40.12%、親欧州派のユシェンコ元首相が39.15%と過半数を超えないことが確実なため、21日の決選投票に持ち込まれた。また旧ソ連にありがちな不正選挙の疑いもあるようで、OSCEからの監視団も「与党の選挙戦には政治力を使った不正があった。国際的にみて民主的とはいえない」との指摘があり、ユシェンコ側も抗議している。しかしよく抗議の時、用いられる独自集計って何を基にするんだろうか。

 ウルグアイ大統領選挙では左派、進歩会議・拡大戦線党のバスケス候補が過半数を獲る勢いで勝利宣言をしたものの、まだ過半数を超えるか微妙で正式な発表を待ちたいところ。もしバスケス候補が勝てば、同国史上初の左派政権となる。最近の南米はアメリカに対抗するかのように左派政権が増えている。

 アフリカ、ボツワナ総選挙(定数57)は与党ボツワナ民主党が29議席で政権を守った。ここは議会が大統領を選出する仕組みらしく、モハエ大統領が2期目を務めることになったそう。ここはダイアモンドの産出国でアフリカの中では安定した国らしい。

 ブッシュがレッドスキンズのジンクスに嵌るか。これって過去に10例もないんじゃ。

本日の別棟

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