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7月24日(日)
もう古い話だけど、21日にドイツ連邦議会(下院に当たる)の解散をケーラー大統領が発表。投票日は9月18日となりました。焦点はキリスト教民主・社会同盟(CDU･CSU)が現在の支持率をキープできるかが焦点。またSPDから抜け出たような「左派党」が議席を獲得できるか気になるところ。いずれにせよシュレーダー首相が再び首相に戻ることはないであろう。
奈良市長・議会選挙の告示があったけど、ここは議会が鍵田市長の不信任決議による市長の議会解散と市長の辞職に伴うもの。市長と議会の対立は元からあって、収入役と助役が空席の状態が続いていた。と言うことで現在は空白状態。市長選挙は3人が立候補して鍵田前市長と反鍵田派の元県教育長、藤原氏との一騎打ちとみられている。ちなみに藤原氏は自民・公明・社民推薦、民主支持と取り付け、共産も支援している候補で、これで負けたらどうなんだろ。
ロシアでは下院の選挙制度が変わるそうで、これまで小選挙区と並立制だったのが小選挙区に一本化される。また議席獲得に必要な最低得票率は5％だったのが7％に、そして「得票率の壁」突破を目指した小党間の選挙協力を禁止というのが、プーチン派の基盤強化目的と言われている所だろう。
最後にギニアビサウで大統領選挙・決選投票があるけど、結果は今週中に出るのかな。
7月17日(日)
日本技術開発が建設施工管理会社の夢真ホールディングスからTOBをかけられたため、その対抗策として1株を5株にする株式分割を発表した。TOB期間中に株式分割をすると1単位の株価は5分の1になるが、TOBの買収価格は低く変更できないと解釈されているため、予定価格の550円のままになるらしい。おかしな話ではあるが敵対的買収に対する対応策として新聞にもこの方法は載っていた。ただ法廷に持ち込まれた場合通じるかは別。ただ法律が漏れていただけと見えるしね、実際この方法で買収阻止ができてしまうのも今後保身のため濫用されるおそれを考えれば、分割はできない、もしくはTOB条件をそれに合わせるのが筋であると思う。
ドイツのカメラメーカー、ライカが経営危機だとか。原因はデジタルカメラ進出の遅れだとか。大株主にエルメスグループが居るというのも意外な感じだが、ここともう1社は同社への支援を拒否したみたい。
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