ホームページURL変更のお知らせ。
ホームページのURLを下記の通り変更いたしました。

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	■必要事項をクリックしてください。
	■報酬額は、各許認可によって違いますので、ご相談・お問い合わせ 　下さいます様お願い致します。
	■上記項目によらず、お気軽にご相談下さい。

相続・贈与	こんなことでお困りでしたら 　　　■土地や家屋が亡くなられた方のままになっている。 　　　■銀行や株券、貯金通帳の相続手続きを行政書士にお願いしたい 　　　■相続時精算課税のメリット・デメリットは? 　　　■相続って何をどうやって手続きするの。遺産分割協議書って何。 被相続人（亡くなった人）に関する届け出や手続きは、戸籍の届け・社会保険や民間保険の手続・年金の手続・税申告・不動産の名義変更等実に多岐にわたります。私達行政書士が手続きを行っても、全て行うとしたら半年もかかる様なケースもあります。 　ポイントの主な点は 　　　�@相続放棄の必要性 　　　�A遺言があるか 　　　�B相続税申告の要否 　　　�C相続財産・債務の確認と法定相続人の確認 　　　�D子供が小さい又は知的障害者の存在 　　　�E被相続人が亡くなってから月日が経過していないか　など ＊行政書士は相続のコーデネート役です。必要に応じ各士業へ連絡し手 　続きを進めます。各金融機関や証券会社によって書式が異なり、相続財 　産が多岐にわたる場合は手続きも大変です。 ＊相続人及び相続財産の調査も行います。こ相談下さい。
営業許可	こんなことでお困りでしたら 　　 　　　■飲食店を開業したいんだけど 　　　■解体工事業の登録を取得したいんだが 行政書士の対応可能な官公署手続種類は８０００種とも１００００種とも言われています。複雑な事務処理は行政書士なら安心です。
	主要なもの一覧 ○飲食店営業許可申請　　　　　　○食品販売店許可申請　　 　　　　○理容所 美容所開設届　　　　　　○産業廃棄物処理業許可申請	○電気工事業者登録申請 ○解体工事業登録申請 ○古物商 ○食品製造許可申請等
法人・会社設立	こんなことでお困りでしたら 　　　 　　　■株式会社設立を予定しているが手続きをしてほしい 　　　■従来の有限会社のままだが株式会社に変更したい 　　　■ＮＰＯ法人を設立したい 　　会社法の施行により従来あった各種法が再編されました。 　　　�@会社の設立が以前よりかなり簡単になりました。 　　　�A会社の機関や制度が多様化し選択肢が広がりました。 　　　 　　　当事務所は、司法書士、税理士との連携により早く手続きできる様 　　　対応しています。
	主要なもの一覧 ○定款の見直し作業 ○有限から株式への移行手続き ○ＮＰＯ法人設立認証申請 ○社会福祉法人設立許可申請	○地縁団体認可申請 ○議事録の作成 ○就業規則の設定変更 ○公庫等の融資申し込み ○宗教法人設立申請
	＊多様な選択肢についてご相談に応じております。 ＊「電子定款」をご希望の方はご相談下さい。
遺言・執行	こんなことでお困りでしたら 　　　 　　　■家族関係が複雑でトラブルが生ずる恐れがある。 　　　■子供のいない妻に多くを残したい 　　　■自分で遺言書を書きたいが内容を教えて欲しい。 自分の築いた財産は亡くなった後も自分の望むように処分したいと考えて いる方もいるでしょう。又相続となると親や兄弟などの親族が関わる場合が ほとんどで多くのトラブルを避ける為遺言は有効です。 　　　�@特に遺言で残しておいた方が良いケースがあります。 　　　�A遺言できる事項は決まっています。 　　　　（身分に関するものや財産に関するもの） 　　　�B遺言書の種類は決まっています。 　　　　（自筆証書・公正証書・秘密証書） 　　　�Cトラブルを防ぐ遺言のポイント 　　　　　・内容の変更は遺言で行います。 　　　　　・遺言執行者を決めておく−−−−行政書士の指定ができます。 　　　　　・保管は信頼できる人に 　　　　　・財産の所在を明らかにしておく−−−−財産一覧表・印鑑等 ＊無効や紛失・改ざんなどの心配がない「公正証書遺言」をおすすめします。 多少の費用を要することや手続が面倒ですが、一番安全で確実な遺言です。 ＊遺言に関するお問い合わせは当事務所にお問い合わせ下さい。
会計記帳	こんなことでお困りでしたら 　　　　 　　　■日々の帳簿記帳や領収書などの分類保存が大変だ 　　　■青色申告特別控除が適用になる記帳方法とは 　　　■自分の事業に合ったアドバイスが欲しい。 一般に経理や会計記帳は税理士さんの仕事と認識されている様ですが会計記帳は、行政書士の業務でもあります。 青色申告制度の特典は、例えば 　　　　１．青色申告特別控除が最大６５万円受けられる（事業所得の場合） 　　　　２．専従者給与が認められる（必要経費算入） などがあります。事業発展の為正しい記帳は欠かせません。当事務所では月々給与の計算（関連事務も含む）の支援も行っています。
	主要なもの一覧 ○会計、記帳の代行 ○決算財務諸表書類の作成 ○金融機関に対する融資申し込み	○年末記帳チェック支援 ○領収書等整理保存作業支援など
	＊税務に関しましては、提携の税理士さんがおりますのでお気軽にご相談ください
農業支援	こんなことでお困りでしたら 　 　　　■農地に車庫と作業場を建てたい 　　　■品目横断的経営安定対策の補助金を活用し、節税や経営安定に 　　　　役立てたい 　　　■近いうちに農業法人設立をしたいが定款作成や税務等の話を聞き 　　　　たい。 農業協同組合勤務の経験を活かし地域の農業支援に個々対応いたします。農業経営も他業同様、経営手法や関連法規等の知識が不可欠です。強力に地域の農業支援に努めます。
	主要なもの一覧 �@農地法３−５条の許可申請 �A農地転用届け、現況証明願 �B農振除外申請 �C農業会計記帳代行	�D決算・財務諸表等書類作成 �E労賃等給与の支払い支緩等 �F農業関連税制（一般的なもの） �G農業関連許認可申請手続き
	＊税務に関しましては提携の税理士さんがおりますのでお気軽にご相談ください
建設・運輸	こんなことでお困りでしたら 　　　 　　　■今回、建設業の許可をとりたいんだけど条件はあるのか 　　　■今年５年毎の更新にあたるので、更新の手続きをしたい 　　　■貸物軽自動車運送事業（軽ナンバー）の申請をしたい 建設業は軽微な工事を除いて元請、下請を問わず建設業の許可を受けなければなりません。許可申請書提出にあたっては次の３点を確認します。 　　 　　　�@どの種類の建設業を選ぶか　（２８種類） 　　　�Aどの種類の建設許可に該当するのか　（新規、更新、業種追加） 　　　�B案件を満たしているのか まずこの３点を確認（許可要件を満たしていること）します。建設業許可は５年有効です。５年毎に更新が必要ですし、毎年「建設業決算報告書」を提出しなけれはなりません。もちろん要件を満たせば、個人での許可申請も可能です。 運送業についても、所定の許可基準がありますので個別にご相談下さい。
	主要なもの一覧 ○建設業許可申請 ○建設業決算報告書 ○経営事項審査申請 ○指名願	○自動車の登録申請（名義変更） ○運送事業申請 ○特殊車両運行許可申請
内容証明	こんなことでお困りでしたら 　 　　　■期限を過ぎたのに貸したお金が返ってこない 　　　■商品の購入の契約をしたが、だまされた事に気が付いた。 内容証明郵便とは、いつだれに、どんな文書を出したかを郵便局が証明するものです。配達記録郵便により受手に「届いてない、知らない」と言われない様に使うのが、内容証明郵便です。５年間郵便局に保管、字数に制限がありますので、内容も含めて相談に応じます。
	＊こんな時に内容証明を使うことが多いです。 ○意思表示が重要な法律効果が生じる場合（賃貸借の更新拒絶や解除の意思表示など） ○通知等の時期が重要な意味を持つ場合（クーリングオフの期日内通知など）	○時効中断としての権利を行使する場合（金融取引など） ○通知書に書面が要求される場合 　　（クーリングオフなど） ○確定日付が特別の意味を持つ場　　合　　（債権の譲渡など）
	＊いろいろな事案で用いることが可能ですが相手の状況、性格などを十分考慮して利用することがポイントです。 どのタイミングで内容証明を用いるか等のご相談も行っています。
民事・契約	こんな事でお困りでしたら 　 　　　■車庫を借りることになったけどいざというとき困らない契約書にした 　　　　 い 　　　■クーリングオフ期間が経過しているが・・・・・・・・。 　　　■始末書や契約書、示談書ってどう作成すればいいでしょうか。 行政書士は業務として契約代理を行うことができます。ポイントを押さえた契約書により、日常生活や商取引のトラブルを未然に防ぐことが重要です。 契約書の背後には、民法や商法等多くの法律があります。 個々の契約条文には、それぞれの法的な裏付けがあって初めて有効となる訳です。契約とトラブルを防ぐ為に盛り込むべき条項や記載してはならない有害（無益）な条項もあります。重要な契約をする前に行政書士にご相談下さい。
	主要なもの一覧 ○各種契約書作成・相談 ○示談書や催促状	○告訴状・告発状の作成 ○公正証書の作成手続き
離婚協議	こんな事でお困りでしたら 　　　■年金分割制度もできたし熟年離婚に踏み切りたいが・・・・・・。 　　　■特別な理由がないんだけどただ離婚したい・・・・・・。 離婚をおすすめすることはしませんが、このごろは３組に１組が離婚するなど離婚に対するイメージが変化しています。離婚すると決めたら相手と冷静に話し合うことが大切です。 離婚手続きには当事者同士が話し合って意志を決める「協議離婚」と家庭裁判所で決める「裁判離婚」等があります。 圧倒的に多いのが「協議離婚」です。ポイントをのべてみます。 　　　１．離婚協議書、念書などを文書で残す 　　　２．未成年の子の親権、監護養育権、慰謝料、財産分与、養育費など 　　　　　を協議書等に記載すること。 　　　３．金銭支払いなどは、強制執行認諾約款付の公正証書にする。 　　　４．離婚に伴う諸手続き（戸籍、子供の名前、年金、医療保 　　　　　険、税金、貯金の名義）等各種の届け出等多くに及びます。 　　　５．離婚後の生活をしっかりイメージしておくこと。 ＊離婚にまつわる各種届けや申し立てなどの手続きが多く発生しています。行政書士にご相談下さい。
成年後見	こんな事でお困りでしたら 　　 　　　■寝たきりや認知症になった時の財産管理はどうなんだろう。 　　　■親戚等が遠方で一人暮らしをしているので心配だ。 日本全国でこの制度を必要とする人が約２００万人いるといわれています。 認知症や精神・知的障害で判断能力に支障がある人を救済する制度です。本人や親族からの申し立てにより家庭裁判所がその人の「後見人」を選任し、法的な保護をはかります。 「法定後見」「補佐」「補助」「任意後見」の４制度に分けられます。 現在は清明で弁識する能力を持っているが、将来その能力が不十分になった時に備えて任意後見人を契約で、依頼しておくことができるのが「任意後見」です。これは必ず公証人の作成する「公正証書」で締結します。 本人が選んだ後見人は、重要な契約などの法律行為を代理し日常生活に関する行為を除き被後見人がなした法律行為を取り消すことができます。 ＊行政書士は任意後見人になることができますし、違法行為による契約を解除したり未然に被害を食い止めることができます。 ＊前もって将来の不安に備えるのが任意後見制度です。家庭裁判所に定期的な 報告や任意後見監督人の選任など任意後見人の権限乱用防止策も講じられています。
車庫証明	こんな事でお困りでしたら 　　　　 　　　■１日でも早く車庫証明が欲しい 　　　■遠距離なので誰かに手続きをお願いしたい 当事務所では主としてせたな町（旧　瀬棚　大成　北檜山）と隣接町村の車庫証明に対応しております。 当事務所は、せたな警察署まで約２分の距離にあります。迅速確実に対応致します。 　車庫証明の必要な時とは 　 　　　　１．新規登録時　　: 新車、中古車を保有する時 　　　　２．変更登録時　　: 住所等を変更するとき 　　　　３．移転登録時　　: 保有者変更するとき 　＊相続で自動車の所有者が移転した様な場合は不要です。 　　　詳しくはＴＯＰをご覧ください。