このサイトは幕府瓦解にいたる政治的プロセスをメインにしているのですが、経済面も重要なファクターですよね・・・。経済は苦手なのですが、ちょっとずつ勉強していこうと思います。

安政6年（1859）、通商条約に基づき、横浜・長崎・箱館が開港した。ペリーの浦賀来航から6年後のことである。このときの貿易相手は英・米・仏・蘭で、文久3年（1863)に露・普が加わった。

開港は、国内経済に大きな影響を与えた。開港後、輸出入はともに拡大し続けたが、生糸・茶・などの原料品（一次産品）を中心とする輸出超過が続いた。輸出品目は、当時の日本人の生活必需品だったが、急激な輸出需要に対して生産体制が追いつかず、国内の品薄を招き、価格は高騰した。

従来、これらの商品には江戸・大坂の問屋による流通システムが確立し、株仲間を通して幕府が市場を統制していた。しかし、通商条約では自由貿易が定められたため、問屋筋とは別の地方【じかた】商人が進出し、問屋を通さない産地直送による貿易が始まった。統制型の国内流通システムは乱され、品不足と価格高騰に拍車がかかった。特に、生糸を原料とする織職は原料価格の高騰と品不足から休業状態に陥り、生糸商に対する西陣暴動や、貿易中止の嘆願運動も起った。