義肢装具費用

患者さんに装具をお渡しした時に義肢装具代金を頂きますが、高いと言われることがあります。個人的に一消費者として見ると確かに高い印象を受けますが、製作者側から見ると材料代もありますし、結構手間暇掛っているんです。

装具の価格構成と費用の保険請求（償還払い）について。

厚生労働省告示の基本価格及び製作要素価格は「使用材料費」「製作加工費」によって構成されています。

装具の費用は療養費払いという方法です。
障害者自立支援法で手帳をおもちの方は、お住まいの区、市役所、福祉事務所へ申請してください。

各種健康保険をお使いになる方は、病院で医師の装具が必要と認める診断書、製作業者の領収書、保険証、印鑑、銀行の口座番号（御自身の口座に振込みで返金されます。）その他老人の医療証などを御持ちになって各種健康保険へ提出してください。

義肢装具の製作及び修理の代金が公費（保険利用を含む）の場合のお願い。価格のすべては厚生労働省の告示価格に従っています。

１．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）

①補装具の購入（修理）を希望する者は、市区町村に費用支給の申請を行う。
（併せて、低所得世帯に係る利用者負担額の減免申請を行う。）
②申請を受けた市区町村は、更生相談所等の意見を基に補装具費の支給を行うことが適切であると認　　めるときは、補装具費の支給の決定を行う。
（併せて、利用者負担の減免対象者には減免の認定を行う。）
③補装具費の支給の決定を受けた障害者は、事業者との契約により、当該事業者から補装具の購入　　（修理）のサービス提供を受ける。
④障害者が事業者から補装具の購入（修理）のサービスを受けたときは、
ア）障害者は、事業者に対し、補装具の購入（修理）に要した費用のうち、利用者負担額を支払う
イ）事業者は、市区町村に対し、補装具の購入（修理）に通常要する費用から利用者負担額を差し引いた額を請求する。（請求の際に代理受領に係る委任状を添付する。）
⑤市区町村は、事業者からの請求が正当と認めたときは、補装具費の支給を行う。

補装具の申請に際しては、解りずらいと思いますが身体障害者福祉法の時と同様と思ってください。
１、お住まいの福祉事務所に製作・修理の申請をしてください。
２、新規製作の場合、障害者センター等で判定が必要になります。
３、再交付の場合は装具の種類が前回と全く同じならば判定は必要ありません。福祉事務所に申請してください。（初回判定から長期期間が経過している場合、再判定が必要になる場合があります。）
４、修理の場合も福祉事務所に修理申請してください。（この場合、修理対象は福祉事務所で製作した装具に限られます。保険製作分の修理は対象外で、自費修理となります。
５、製作・修理の見積もりが必要になります。業者に連絡してください。
６、支給券が届きますので、その旨業者に再度連絡してください。
７、通常はここから製作に掛かります。採型・採寸・仮合せ・完成と続きます。
８、製作が完了して納品適合になった時点で①補装具の購入、修理費の支給券（記名、捺印が必要）②代理受領の委任状（記名、捺印が必要）③利用者負担額、以上と引き換えに補装具を受け取ってください。

注）領収書を大切になさって下さい
業者へ支払った代金を請求して、返還金を受けるのに必要ですから紛失などなさらないで下さい。

以上が大体の基本規定になっております。ご不明な点は業者にお尋ね下さい。

義肢装具の費用について