国境を越えた人と人との連帯を基礎とした安全保障構想の不在
―有事関連３法案をめぐる論議に欠けているもの―
▼「画期的な」異常事態
5月15日。「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案｣(略称「武力攻撃事態対処法案」)などの有事関連3法案が、与党3党と野党の民主党・自由党の賛成で衆議院本会議において可決され、参議院での審議に送られた。
今回の事態は、石波防衛庁長官が「異常事態｣(発言後すぐに「画期的な事態」と訂正したが）と表現したように、日本国憲法第9条の事実上の改正ともいうべき法律案に与党だけではなく、特に従来は強硬な反対の態度をとっていた民主党が基本的に賛成し、与野党の多くの合意で成立したという、従来では考えられなかった事態である。
特に民主党は、昨年7月18日の段階で出した有事関連3法案に対する10項目の問題点【①武力攻撃事態の定義及び認定の規定が不十分②国会承認、民主的統制のあり方が不適切③表現の自由など基本的人権の確保に関する規定が曖昧④避難･警報、医療･救助など、国民の安全確保と被害の最小化への措置が先送り⑤国民への情報提供についての規定が欠如⑥国民の損害への不服申立て、補償･賠償などの救済手続についての規定が不十分⑦ 地方公共団体や指定公共機関の役割･権限･内容等が不明確⑧米軍との関係についての基本方針が不明確⑨｢自衛隊法88条に基づく武力行使｣と｢本法案における自衛隊の活動｣との関係が不明確⑩迅速かつ適切な対処を図れる仕組みか疑問（全文は、
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0079.html
を参照)】がなんら解決していないにもかかわらず、法案の中に「基本的人権を尊重する」との文言を入れただけで、与党の提出した法案に賛成するという態度の急変を見せた。
そして特徴的なことは、民主党内の旧社会党系を中心とした「護憲派」が、この動きにほとんど抵抗できなかったことに、事態の異常さはあらわれている。
▼先制攻撃に荷担する「有事」
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案｣(略称「武力攻撃事態対処法案」)では、日本が実際に武力攻撃を受けた場合だけではなく、「武力攻撃が予想される事態」においても自衛隊が出動できることになっている。これは現在、周辺事態法によってアフガニスタンを攻撃する米軍を支援するためにインド洋へ出かけている自衛隊の補給艦や護衛艦に対して攻撃がしかけられたり攻撃されることが予想された場合も含むことは、衆議院審議での政府答弁でも明らかである。
またこれに関連して政府・与党内の論議では、実際に日本およびその出先機関（海外派兵中の自衛隊艦船を含む）への武力攻撃がなされてから反撃するのでは遅いから、攻撃が予想された時点で、「敵国」の基地をたたく攻撃システムを日本も配備すべきだとの意見も出ている。
日本国憲法では「国際紛争を解決する手段としての武力の行使」は認めないことになっており、自衛権のみならず集団的自衛権も否定されている。
しかし今回の法律案が、武力攻撃への反撃を定めることで自衛行動にでることを容認するだけではなく武力攻撃が予想される事態にまで攻撃を容認したことは、自衛権を拡大解釈して「先制攻撃」すら容認したことになる。そしてすでに日本の安全を脅かす事態が日本の周辺で起きた場合には自衛隊を出動させることが法律で決まっており、その周辺地域がインド洋にも広げられていること、そして日米安全保障条約での双務的防衛義務規定、さらにはアメリカのブッシュ政権が「ならずもの国家」への先制攻撃をアメリカの安全保障政策の根幹に掲げて行動していることを考え合わせれば、今回の法律案が日本国憲法に違反しているだけではなく、アメリカの先制攻撃に日本の自衛隊も荷担することを定めているのは明白である。
▼戦争勃発の現実的可能性
それではなぜ、このような法律案に民主党は昨年7月の法案の問題点を無視してまで賛成にまわったのか。
昨年7月と今日の間で、日本をめぐる国際情勢が根本的に変化したことが背景にあるのは明白であろう。昨年8月の日朝首脳会談で、朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致が公式に認められ、さらには10月の共和国高官と合衆国の国務省高官との協議の場で、朝鮮民主主義人民共和国が核兵器の開発を行っていることを公式に認め、核兵器を保有していることを認めた。
これは共和国政府が、深刻化する経済・政治危機を打開するための国際援助を取りつけるために国際社会の危機感をあおることを狙っておこなったことであり、従来から予想されていた内容の公表ではあったのだが、アメリカブッシュ政権の「ならずもの国家への先制攻撃」戦略の下で、朝鮮民主主義人民共和国をめぐって現実に戦争が起こる危険性があることを白日の下にさらしたのであった。
現在の所ではアメリカ政府は、朝鮮民主主義人民共和国の核をめぐる問題の解決は「多国間協議」で「平和的に解決する」と表明しており、イラクと違って朝鮮半島での戦争の開始は、韓国の首都ソウルが火の海になったり在韓米軍や在日米軍にも多大な損害が出るなどの危険があり、戦争が現実のものになるかどうかは定かではない。
しかしブッシュ政権を動かす新保守主義派の戦略は、つぎつぎと「ならずもの国家」への戦争を起こして世界を再編成することにあるため、「平和的交渉」が行き詰まった時には、ただちに強硬措置が出てくる可能性を排除はできない。
現にイラク戦争がアメリカの圧倒的な勝利に終わったあとでは、「ならずもの国家」に対する強硬措置を取ることが次々と検討され、先ごろ行われた日米首脳会談でも、朝鮮民主主義人民共和国に対して経済制裁を含む「強い措置」をとることが確認された。
このアメリカの強硬な態度が共和国政府の反発を招き、彼らがいつ弾道ミサイルの発射などの強硬な措置に走り、戦争が現実のものともならないとは限らないのが現在の情勢である。
いま戦争は、遠い未来ではなく目の前にある。従って問題はいかにそれを阻止し、仮にそれが起きてしまった場合にはどう対処するのかが、緊急の課題になってしまったのである。
アメリカのイラク攻撃に対して、大衆的な動員構造がないにもかかわらず数万人の反対行動が行われる反面、統一地方選挙においては、社民党や共産党が戦争反対を必死に訴えてもそれが票として集まらないのは、現実のものとなっている戦争の危機に対していかに対処するのかの方策を、これらの政党の主張がほとんど現実的な対案として示していないからである。
▼日米安保と先制攻撃主義のくびき
ではどうすればいいのか。
急展開する危機の情勢に対して、現実的かつ緊急に対処しようとすれば、答えは一つしかない。
それは日本の安全保障が、現実にはアメリカの庇護の下にあるという事実から始まる。日本の防衛は、自衛隊と日米安全保障条約の下におけるアメリカ軍との連携行動によってなされることになっている。
しかし現実的危機は、従来の冷戦期に自衛隊が想定してきた日本沿岸への「敵国」軍の上陸と占領ではなく、弾道ミサイルによる攻撃を中心としたハイテク攻撃であり、今の自衛隊にはこれに対処する能力はない。あるのはアメリカ軍だけなのだから、アメリカに頼らざるをえないのである。そしてアメリカは日本の「周辺」において日本およびアメリカが攻撃される事態またはそれが予想される事態においては、日米安保の双務的防衛援助規定にのっとり、日本がアメリカに対して「応分の援助」をすることを期待している。
さらには、予想される「ならずもの国家」との戦いにおいては、アメリカは先制攻撃も辞さないのであり、「ならずもの国家に同調するもの、そしてこれとの戦いに加わらないものを同罪とみなす」と表明しているのだから、日本はアメリカの戦争に荷担せざるをえないのである。
これが今回、日本政府が充分な法的な整備もないままに有事法制の拙速ともいえる制定に走った背景であり、同時に民主党がその動きに同調した背景である。
民主党は法案に賛成するにあたっての理由説明で、自らの修正が受け入れられたことに加えて、「政権担当能力」と「現実的対応」を優先したことをあげているのは、このことを意味している。さらに「国民のみなさんも有事の問題を現実的に考えている」とし、多くの国民の賛成をえることができるとしたことは、戦争が現実化したことへの日本国民の不安感に依拠しながら、日米安保とアメリカの先制攻撃主義という現実を、民主党が容認したことを示しているのである。
▼ドグマと化した「平和主義」のくびき
では民主党がこのような行動を取った時、党内の「護憲派」は効果的な阻止行動をなぜとれなかったのだろう。また「護憲派」と同じ立場をとる社民党や共産党の主張が、なぜ大衆的な戦争反対のうねりを組織できなかったのだろうか。
統一地方選挙や有事法制審議の過程での社民党や共産党の主張を振り返ってみよう。この党の主張は要約してしまえば、「アメリカの戦争にまきこまれることは反対！」の一語につきてしまう。
しかし有事法制やその政府の解釈、そしてこの間の防衛庁とアメリカとの関係を見てみれば、その動きは「戦争に巻き込まれる」のではなく「積極的に戦争を担っていく」姿勢でいることがわかる。防衛庁はすでにアメリカのミサイル防衛構想に参加し、自衛隊にも弾道弾撃墜のためのミサイルシステムを導入することを決めているし、空中早期警戒管制機の導入や空中給油機の導入に向けて動き出し、自衛隊の航空機が領空を越えて「敵国」の領土内にも攻めこむことができる体制を整えようとしている。そして現に自衛隊の戦闘機がアメリカの空中給油機から燃料の給油を受けてアラスカの共同訓練に参加する事態にまで進んでいる。
日本国政府はアメリカが進める先制攻撃戦争の一翼を積極的に担うことを決意しているのであり、それは現に存在している危機が平和的に解決できないときの保険として説明されている。
この動きに対して「戦争にまきこまれるのはいや」というレベルの反対では、国民各層に生まれている「現にある危機をどう阻止し、どう対処するか」という不安には、現実的選択肢としての対処法をまったく示し得ていないのは明らかである。
ではなぜ「護憲」勢力と呼ばれる人々が、アメリカの先制攻撃主義にかわる危機への現実的対処法を提起し得ないのかが問題になる。この問題を、比較的まとまった形で構想を公表している社民党の例で考えてみよう。
社民党は、2001年5月に「21世紀平和構想」を提案した。いわゆる土井ドクトリンである
（この全文は、 http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing/heiwakousou.html を参照のこと）。
この構想では当面は「非核国」であるモンゴル・南北朝鮮・日本の４カ国の北東アジアに非核地帯をつくることを目標にして、北東アジア総合安全保障機構を、アメリカ・カナダ・ロシア・モンゴル・南北朝鮮・中国・日本の８ヶ国でつくることを提案している。そしてこれができればアメリカの核の傘は必要がなくなるので、日米安全保障条約は軍事同盟の側面を薄め、やがて自衛隊とともに消滅することになると未来図を描いている。
しかしこの構想を今一読してみて明らかなのは、この構想の前提自体が崩壊しているということである。
まず2001年9月にアメリカのブッシュ政権は国家安全保障政策を発表し、その中で「ならずもの国家」にアメリカが先制攻撃をしかける権利は自衛権であることを宣言した。そしてあらゆる国際組織や条約締結国がこのアメリカの行動に同調しなくても、アメリカは単独で行動することをも宣言した。北東アジアの安全保障問題でもっとも大きな力をもっているアメリカが、平和的解決を放棄することを宣言してしまったのであり、これは北東アジアでの恒常的な安全保障国際機構があっても、その決定にアメリカは縛られないことを意味している。そして昨年2002年10月の朝鮮民主主義人民共和国による核保有宣言と核開発再開宣言は、この土井ドクトリンの前提を完全に吹き飛ばしてしまった。
この平和構想が発表されたときには、すでにアメリカは「ならずもの国家」への先制攻撃を単独でもやることを宣言していた。それは2001年9月のテロの直後であり、土井ドクトリン発表の約１年前である。なのになぜ社民党は、アメリカが多国間協議を進める国際機構を創設して平和的に危機を解決する道に乗ると考えたのだろうか。
ここに、この党が日本国憲法に表現されている国際連合を中心にした平和維持構造という幻想を、すでにこれがありえないことが事実によって示されているにもかかわらず、この幻想を棄てきれないでいることが示されているのである。
国際連合を中心とした平和維持構造とは、安全保障理事会の５常任理事国による世界的な安全保障構造のことである。しかしこれは第二次世界大戦中のファシズムに対抗する民主主義の同盟という幻想がまだ戦争という現実の中で生きていた時代の産物であり、国連成立直後に激化したソ連とアメリカの対立、いわゆる冷戦によって、まったく有名無実となってしまったしろものである。
安全保障理事会で拒否権をもっている５常任理事国の利害が一致している場合だけこの機構は機能するのであり、利害が対立した冷戦の間は、東西間の紛争という世界規模での最大の危機にはまったく何の役割も果たし得なかった。そしてこれは冷戦の終結以後も同様で、せいぜい発展途上国内の内戦などの局地的紛争において機能した程度で、1990年の湾岸戦争で一時的に機能しただけであった。そしてその後のユーゴ危機においても安保理常任理事国の利害は一致せず、ユーゴに軍隊を派遣し、現実にコソボにおける人権迫害を止めさせたのはNATOを基礎とする同盟軍であったし、国連は人道支援という名目で派兵を後追い的に支持し、「侵略行為があった場合の自衛行動」としてのみ武力の行使を認めていた国連憲章を、ここで事実上放棄してしまったのである。
2001年9月のアメリカに対するテロに対して、ブッシュ政権は国連などの国際機関の承認なしに攻撃をしかけることを表明したが、これ以前にすでに、国連による平和維持機構は機能不全に陥っていたのであり、アメリカなどの大国は、自国の利害に一致した場合にのみ国連安保理を利用するという態度をとっていたのである。
だが社民党など日本の「護憲」勢力は、この現実を見ながらもなおも、アメリカが国際組織の承認なくして戦争をしかけることはないとの幻想に固執し続けた。この意味で「ならずもの国家」と名指しされた朝鮮民主主義人民共和国政府の方が、事態を正確につかんでいたといえよう。
共和国政府がアメリカとのみの２国間協議を主張し、アメリカによる先制攻撃の排除の保障を求めて核による脅しを続けたのは、国際環境が完全に変わっていることを理解したからであり、彼らの行動が社民党の「平和主義的」な北東アジア非核地帯構想と北東アジア総合安全保障機構という構想を、完全に吹き飛ばしてしまったのである。したがってこの党は、「戦争反対！」「アメリカの戦争にまきこまれるのはいや！」と言うしか仕方がなかったのである。
▼何が問われているのか？
では北東アジア非核地帯と北東アジア総合安全保障機構という構想には、まったく現実味はないのであろうか。
そうではないと思う。問題は、アメリカなどを除く北東アジアの国々が、アメリカの思惑や行動に抗して、共同の動きをとれるかどうかということである。
社民党の２１世紀平和構想を一読して気がつくことは、この構想はきわめて政治主義的につくられており、北東アジアにおける経済の一体化と文化交流の活発化、そして国境を越えたところで人が個人としてつながり、互いの生活の安全を支えて行こうとする、NGOなどの動きからは全く切断された地平で構想されていることである。
日本の貿易構造は激変し、最大の貿易相手がアメリカから中国に交代するのは時間の問題であり、中国を含むアジアが日本経済の生命線となっている。そしてこれはまた中国やアジアの諸国においても同様であり、これらの国々の従来の主な市場であったアメリカ経済の不安定さに鑑みて、北東アジア、いや東南アジアも含めた地域の経済的一体化が希求されていることは、日本とシンガポールがFTA協定を結んで物の移動の自由化をはかり、韓国やフィリピンやインドネシアも同様な動きを始め、中国もアジア諸国との間に２国間ではあるが同様な動きをしていることに如実に表現されている。
これに伴い、韓国で日本文化の全面解禁がなされたことや、日本でも台湾や韓国の芸能人が活躍したり相互の観光も拡大していることに表現されているように、文化的人的交流も広がり、経済面の人的交流においても日本経団連すら外国人労働者の受け入れを表明している。
さらにはアフガニスタンの危機に際して、日本から民間団体が大量の食料・医療援助を行い、実際に現地に乗りこんで現地の人々と協力して食料を配布したり、診療所を恒常的に開設して現地の医療を改善し、さらには現地の人々と協力して井戸や用水路を建設することで農業基盤を整備し、生活そのものを一人一人の人間のレベルで共同で支え合おうという動きが起きた。そしてここに象徴的に示されているような国境を越えた人としての連帯・安全保障の動きは、これからの未来を構想するときに不可欠な要素である。
これまでの安全保障は、国家を単位として構想されてきた。しかし経済が国境を越えて一体化し、文化的交流も進んで、国境を越えた連帯感が生まれている今日、国家の枠内だけで安全保障を考えることで済まされるのであろうか。
戦争のない世の中というのは、諸国民共通の願いである。それは政権によって抑圧されている朝鮮民主主義人民共和国の人々も同様である。この事実に立つとき、国家に頼らずに一人一人が連帯できる構造を築き、これを基礎に国家の無謀な行動を規制することを構想すべきであろう。現に共和国を脱出する人々を支援するNGOは数多く活動し、共和国への食料・医療援助はなされ、国連のレベルでもこれに呼応して人道援助はなされている。あとはこの援助が、共和国の一人一人の国民に届くように援助物資の共和国政府による管理を排除し、共和国住民とNGOとの共同管理の体制を築くことができれば、共和国の人々の生活レベルでの安全を保障することができるだろし、これがひいては国家間の危機をも緩和することとなろう。
このような一人一人の人間のレベルの国境を越えた連帯行動を、北東アジアや東南アジアの人々の共同行動で実現していくことが、この地域の政府に共同の安全保障機構の創設を強制していく力となるのではないだろうか。
つまり社民党の21世紀平和構想は、構想としては意味があるが、これを実現する力としては、各国政府に依存してしまっており、政府が逆の動きをしたときには、これを統制する力を持っていないのである。
今必要なのは、国家のレベルではなく、国境をこえたところでの人間としての連帯行動を機構として組織することであり、これを通じて、人を一人の個人として、その個人一人一人の安全を保障するしくみをつくりあげようとすることなのだと思う。
この方向に動くことこそが、憲法の平和主義の理想を今日の事態において現実化する道となろう。なぜなら憲法の前文は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べている。国家ではなく諸国民との連帯としたところに、この憲法の理想主義の根幹が表現されているからである。
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