スポット（単発）の報酬表

　　　報酬額は、消費税が別途かかります。なお、ご請求の際は源泉税10％を控除いたします。

労働保険の新規適用 

　従業員を雇入れ、事業所が労働保険（労災・雇用）の適用を受けるためと従業員の雇用保険加入の最初の手続です。

社会保険の新規適用

　事業所が社会保険（健康・厚生年金）の適用を受けるためと従業員とその被扶養者の保険加入の最初の手続です。

労働保険料の申告（年度更新）　

　〔継続事業〕　　一般の事業

〔一括有期事業〕　　建設業など

労働保険・社会保険の廃止届

就業規則など人事諸規程の作成・変更 

　※　内容が複雑な場合は別途協議とさせていただきます。
　※　賃金規程や退職金規程については、貴社の状況をヒアリングし落とし込みのみの作成となります。
　　 制度導入や制度変更に伴う場合は、別途コンサル料が必要となります。
　注1　当事務所が作成している就業規則（変更）は、協議のうえ進めさせていただきます。

労働社会保険諸法令に基づく諸届 （スポット）

　※　内容が複雑な場合は別途協議とさせていただきます。

　（例）　社員1名が入社し、各保険に加入するためハローワーク及び年金事務所の２ヵ所へ届出の手続を行う場合
　　　　　�@雇用保険資格取得届
　　　　　�A健康保険　厚生年金　被保険者資格取得届、　被扶養異動届
　　　　　→　「�@�Aの2つの書類作成及び官公署へ届出を行い貴社へお届け」までが、35,700円となります。
　　　　　　※　�@�Aと2ヵ所への手続を同時に受託した場合は、15％割引き致します。　35,700円の内訳：21,000円×2×割引15％
 

 保険給付申請 （スポット）

  ※　内容が複雑な場合は別途協議とさせていただきます。
 

注2　助成金受給の有無にかかわらず、社労士の労働力を買っていただき仕事を受けるにあたって頂くお金です。
注3　助成金の種類により、助成金を受けるまでに何回か官公署への手続が必要な場合があります。
　　　初回手続を除く2回目以降の手続又は違う官公署等への手続分より、その度毎に料金が発生いたします。
注4　助成金の種類により手続の煩雑度が違いますので、各種設定しております。

給与計算

　給与計算業務のみの依頼の毎月の報酬となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年8月1日より改定