【広告】決算書はここだけ読もう 会社の財布の覗き方
うらぢ日誌 2003年11月分
【広告】決算書はここだけ読もう 会社の財布の覗き方
11月29日(土) 足利銀行は債務超過のため一時国有化はするけどその過程で破綻処理を行うらしい【朝日､読売､産経】。方法は長銀や日債銀とさほど変わらないようで。でもこれ民事再生法とかと法的処理の仕方が違うせいか帝国データバンクの倒産情報には上がってこない(はず)。債務超過額は1023億円と3月期の233億円より大幅に増えているのは会計監査による税効果資本の大幅減額を求められたためとのこと。今回は中央青山監査法人である。しかし足利銀行の株式は紙くずとなるけど、上場しているのは親会社扱いのあしぎんフィナンシャルグループだけど、別扱いになるのか。とは言え、傘下はカードやリースなどの関連会社なので道連れになるのはほぼ確実そうだけど。 ベネズエラではチャベス大統領の罷免をするための国民投票を実施するかを決める署名集めが行われている【読売､Yahoo１ ２】。署名には有権者の2割が必要で約240万人がその数字にあたる。これを28日から4日間続けられる。記事中にある写真を見ると署名するために列を作っているから辞めさせたいという強い気持ちの持ち主が多いのだろう。ただこの結果は締め切り日の後すぐに出るのではなく、30日の審査を経て決めるらしい。 北アイルランドの自治議会選挙はプロテスタント強硬派の民主統一党(DUP)が10増の30議席、穏健派のアルスター統一党(UUP)が1減の27議席と第1党から転落、首相は第1党から選出されることになっているのでDUPから選出されることになる【産経､毎日､Yahoo】。ただDUPはシンフェイン党(SF)排除を求め、和平合意にも反対しているため、今後は波乱が予想されるとのこと。そのSFは6増の24議席、カトリック穏健派の社会民主労働党は6減の18議席だった。イギリスとアイルランドの両政府がこの問題にどう立ち向かっていくかが焦点だけど、あまり日本語の記事が出ないからなぁ。DUPの党首はベイズリー氏ということはチェックしておく。 グルジアの政権打倒にアメリカの団体が関与らしい【Yahoo】。そこが組織的に有権者名簿を改竄していたらしい。まあシェワルナゼ前大統領の発言なのでどこまで信憑性があるのかという話になるけど､アメリカが積極的に野党を支援したことは確からしく中東近くに親米政権を作りたいという思惑が見えているだけに気になる話である。 北京市で行われる地方選挙の話題【読売】。候補希望者の数も何かケタが違うな。 11月28日(金) 北アイルランド自治議会選挙はカトリックの急進派シン・フェイン党(SF)が穏健派の社会民主労働党(SDLP)を議席数で上回る見通しらしい【日経､朝日】。BBCを見ると108議席中84議席確定のようでプロテスタント強硬派の民主統一党(DUP)が26議席、穏健派のアルスター統一党が23議席と和平路線が行き詰まるか気になるところらしい。北アイルランドの選挙制度は少し変わっていて、1選挙区に6名の議員が選出されるのだが､単記移譲式比例代表制を採っていて、書いた候補者と所属する政党に投票する仕組みだが、1位と2位とに分けて投票できるとか、選出方法がややこしくて、私は短時間に把握できなかった。で、ここは宗教が絡んでいるため、小選挙区で比較的多数の候補者を当選させると少数派にとっては不利になるというのでこの方法が採られているものと思われるが、各選挙に6人と決められているのは、昔の中選挙区みたいに基本的に3〜5と選挙区によって人数が違う制度とは違うなと。比例を加味すると候補者を擁立する際の戦略も不要になる(共倒れのリスクが減る)。もう少し調べる必要ありかな。【参考】 CISで私的に一番忘れやすい国モルドバは東部ドニエストル地方の独立問題を抱えているのだが､ここに関するロシア主導の調停案をモルドバのウォロニン大統領が土壇場で拒否したらしい【Yahoo】。詳しい経緯についてチェックしていないのでわからないけど､外務省のデータを見て面白いと感じたのはモルドバ人は元はルーマニア人であること。言葉もルーマニア語とモルドバ語はほとんど同じらしいが、旧ソ連の政策のためモルドバではキリル文字を使用しているとのこと。まあ独立後はルーマニアとの併合を拒否したこともあるらしいから直ぐにルーマニアを併合ってことはないみたいだが。どちらか言えば親ロシアのようだけど。【参考】 ユコスとシブネフチが合併停止らしい【産経､京都】。 アルゼンチンが経済危機脱出宣言【日経】。債務不履行の分の返済計画も見直しを示唆している【朝日】。 オーストラリアの野党クリーン労働党党首辞任【CNN】。 11月26日(水) デジキューブが破産らしいが、一応ヘラクレス(旧：ナスダック・ジャパン)に上場している会社だから一応再生の途を模索しそうなものだが、それもせず(一応破産も再生可能ではあるがほぼないとみてよい)清算してしまうらしい。1999年に466万円の株価を付け4年後には潰れるんだから、今好調な企業が何十年もあるとは限らんと言うことじゃな。ここはスクウェアの子会社というイメージを持っていたが、CCCも大株主になっていたんだね。FFの発売延期が打撃とか記事に出ているけど、状況から見るとそれどころではなかっただろうに。しかしヘラクレス上場企業で初の倒産とは意外だった。【読売､Yahoo１ ２､TDB､TSR】 でもデジキューブは負債総額が約95億円なんだけど、こちらの都築紡績はグループで約3050億円とあまり知られていない割には巨額な倒産劇【TDB､Yahoo１ ２ ３】。バブル期に国内外に過大な投資をし、ゴルフ場やホテル経営もしていたためなのだが､本業がダメだったらこれで補おうと考えて当時銚子の好い業界がレジャー産業だったから飛び乗ったらという結末が…。と考えれば私的にはあまり責めたくないんだけど。同じ名古屋の繊維関連で東京ムービー新社と吸収合併して全く業種が変わった会社もありますからなぁ(昔はキョクイチという名の会社だった)。当初は色物に見られていたけど。 グルジア関連。大統領選は来年1月4日に決定。議会選挙はまだ未定らしい。この前の選挙結果は野党は割れていたが、今回「ブルジャナゼ・民主主義者」と「国民運動」が大統領選の統一候補としてサーカシビリ氏に決定した。記事では世論調査の人気が高く当選しそうな話になっている【Yahoo】。これで野党勢力がまとまったとしても辛うじて均衡が保たれていた国内情勢はクーデターによる政権交代だとして内部の自治州が分離・独立をしそうな気配。地理的にパイプライン計画に支障のでそうなところだし、ロシアにとってはチェチェンの独立問題を抱えている手前、安易に独立させるのも具合が悪い様子で【毎日】。 北アイルランド自治議会選挙も押さえておこう【毎日】。プロテスタントとカトリック双方とも穏健な党と過激な党が存在しており、世論調査では拮抗しているらしい。選挙は18の選挙区から各6人ずつ選出されるってどんな仕組みなんだろうか？ アメリカ政府が同時多発テロにより苦境に陥った航空会社2社に対して、ワラントと引き替えに融資を行ったらしいが、この株が上昇したことにより政府は多額の利益を得たらしい【Yahoo】。一時期航空会社の危機がいわれていた頃より、だいぶ良くなったのか。 11月24日(月) タイム・ワーナーの音楽部門のワーナー・ミュージックはブロンフマン氏率いる投資グループに売却される見通し。EMIはまたもや合併に失敗したことになる。ワーナーとEMIとの合併には欧米の当局によって独占禁止法に違反するか審査があるため、それが認められないリスクと取らなくていいことと、EMIより条件が良かったことがあるよう。ブロンフマン氏はビベンディ・ユニバーサルの元副会長なのでユニバーサル(UMG)と合併かとも思ったけど、それについては触れていないので関係なさそう。今後はEMIが買収のターゲットにされるとなっているけど､UMGもビベンディは売りたがっていたはずなんだけど。【日経､毎日､産経､Yahoo】 クロアチアの総選挙(定数151)は23日に投票があり、開票率96%時点での予想議席数は民族主義のクロアチア民主同盟(HDZ)が61議席と躍進。HDZを含み右派連合は72議席となる見込み。一方ラチャン首相のいる社会民主党などの与党連合は64議席に止まる見通しで政権交代の可能性が高くなった【日経､毎日､朝日】。ただ右派連合のみでは過半数に達しないため、他の政党と組まなければならない。首相はSPDを加えるよう主張しているが、議席の最終結果は少数民族分(8議席)と海外居住者分(3議席)があるため確定には時間がかかるらしい。ちなみにこの選挙は10選挙区の比例代表制で行われている(メモ)。で、HDZはEUとNATO加盟に慎重だったのだが､一応転換したものの今後波乱要因になるかも。 香港の区議会選挙もあった。ここのシステムがどうなっているのか知らないのでその辺を念頭に。どうも区議会は各区の諮問機関らしく、立法府は選挙だけで選ばれるのではないということ(職能代表が過半数、民選は60のうち24)。選挙とは別に直接任命枠なるものがある(選挙400､任命102)。どうも小選挙区らしい。今回民主党が躍進し、親中派の民主建港連盟が議席を減らしたらしいけど､民主党でも議席の3割しか獲れていないから結構割れているようだ。しかし上がったとは言え、投票率44%というのは低いような。【朝日､毎日､日経】 グルジアは45日内に大統領及び議会選挙を実施することになるけど､NHKでは民族問題がくすぶっていたり、野党が一つにまとまるかとか、今後の懸念材料について語っていたのが印象的。普通開放感に溢れていることばかり伝えそうだけど。【読売１ ２】 スケールが変わって地元ネタ。京都市が御池通(堀川−御池大橋間)に建築物を新築する場合、1階部分の2分の1は店舗や事務所を設けるよう義務づけるらしい【京都】。活気ある商業地という構想なんでしょうか。御池地下街も不振だし、相乗効果があればという目論見か。 熊谷組と飛島建設が合併で合意らしい【毎日】。この2つはメインバンクが三井住友とみずほで異なるところ同士で、苦しい会社同士の合併でどうなるのか。意外感があるなあ。 11月23日(日) シュワルナゼではなくシェワルナゼらしい。読む方に幾通りかと思ったけど､見たもの全てそうなっていた。で、当のシェワルナゼ大統領はトビリシから郊外へ逃れて緊急事態宣言を発令したが、国会や大統領府を占拠した野党側はこの宣言を停止した上で暫定大統領をブルジャナッゼ議会議長が就任している始末である。アメリカはシェワルナゼ大統領を見限っているとの見方が大勢。ロシアはイワノフ外相を派遣するようだが､どちら側に付くのか。ここは黒海に面し、かつカスピ海からの石油パイプラインのルートが有力視される場所だけに放置されないようで。ただ大統領の演説中に国会に民衆がなだれ込むって革命と位置づけていいものか。経済的苦境や政治腐敗はあったようだが、そこまでひどい独裁政治をしていたわけでなさそうだし(詳しくは知らないけど)。別に与党もおそらく過半数の議席をとれていないだろうし。【産経、読売１ ２】【Yahoo.com(映像)】 シェワルナゼ辞任というニュースが流れたので、付け加えておきます。変更する余力はないけど、とりあえず最悪の事態は免れることだろう【毎日】。 金正日の呼称が多いという中央通信からの放送があったらしいけど､金正日を褒め称える呼称を付けた人がジンバブエのムガベ大統領を例に出しているところがかなり興味を持った【朝日】。ムガベ大統領は白人が持っている土地を強制的に接収して黒人農民に分け与える政策を採っており、このことが旧宗主国のイギリスをはじめ欧米諸国が経済制裁を加えている状態。この問題は結構微妙な話ではあるが､独裁者であるという点においては似たもの同士ということで。【参考１ ２ ３、外務省】 高知県知事選挙は最近の調査によると現職の橋本知事がリードだそうで【Yahoo１ ２】。対抗馬の松尾氏は前高知市長で任期を3年ほど残して辞めたため、その点でイメージが悪いとの見方もあるとのこと。 先週の衆議院選の続き。残っていた京都4-6区を振り返る【比例区(京都での得票数)】。 4区から【今回､前回】、ここは野中元幹事長の選挙区だったところで、彼の引退で大きく変わるのかと注目されていたが､京都市部で大崩しなければ田中氏が勝つだろうという予測は一応当たっていた。京都市ではほとんど差が付かなかった。また亀岡市長だっただけに亀岡市での得票率は約66%であったため、結果的に北神氏と3万票以上の差を付けた。 5区は谷垣財務相が余裕の大勝【今回､前回】。北部だけに自民候補者が強かったという見方も可能だけど、民主党候補の小林氏も共産党候補と前回とひっくり返したような数字で次回もこんな感じではというような結果。 6区は予想が外れたところ【今回､前回】。前回比例に回った山井氏が勝利。前回の民主と自由の得票を足せば現職の菱田氏に勝てていただけにこの辺が予想つかなかったのは、前回自民党に逆風だったという先入観があったためなのだが､今回落選した菱田氏も前回より得票数自体は増えている。やはりその他野党が減った分が民主党に回っているという構図が数字だけ見ると読みとれる。 2週間も経つと昔にことに思えてくるけど、民主党は学会票がとか言い訳をいっていたが、その辺はこれからも連立与党が続く限り変わらないんだから、幅広い支持を得るように戦略を練るべき。あと投票率が伸びなかったのは選択肢が狭まったのも関係してくるのでは、2大政党制になると小選挙区では自然と2人の候補しか選択できないわけだし、ブロック制の比例代表だと今回のように5つの政党しか候補を立てられないことも影響していたのではないかと。まあ無関心層が増えているのかも知れないが…(テレビで基本的なことを答えられない人がいるところを見せつけられると余計にそう思える)。次の参議院選挙も出てくる政党が少ないと嫌だな。 11月22日(土) グルジアは反シュワルナゼ派が国会になだれ込み議会の開催は不能。混乱はさらに深まっている【毎日､産経】。何せアメリカはこの選挙は不正と見ており、アメリカからの支援はないし、ロシアも積極的な動きを見せていない。ここはチェチェンに近いところにあり、ゲリラが隠れていると見られ、ロシアがグルジアの許可なしに攻撃できるかについて揉めて、やや不仲な状態だったらしい。その前まで大統領は辞任しないし､再選挙もないと強気だったが、雰囲気的に転覆近しと見える。ここまで来ると結構大きい扱いになったな。 ロシアがベラルーシと併合するという話は以前にもあったけど､その狙いはプーチン大統領が長期間政権に居続けるための方策との見方がある【Yahoo】。現行憲法では大統領任期は2期までと定められているが、ベラルーシと連邦国家として､プーチンが連邦大統領に就けば憲法の改正なしにこの問題がクリアできるためである。この話をロシアの高官が裏付けるような発言をしたということは結構現実味があるということか。 見逃していたけど、ベネズエラのチャベス大統領はチリに対して「ボリビアに海がないのは不公平だ」とボリビア−チリ間で約120年前に解決済みの領土問題を蒸し返して、チリ政府を怒らせたらしい【Yahoo１ ２】。28日から大統領のリコール選挙を起こすための署名集めが始まるみたいけど、このことと関係あるのか。リコール問題で大統領派が反大統領派議員の解任への請願書集めをするらしいのでこれもややこしい話【世界日報】。 高知県知事選挙にて田中長野県知事と浅野宮城県知事が橋本高知県知事の応援に駆けつけたらしい【Yahoo】。ちなみに30日が投票日。 11月21日(金) クロアチアの総選挙は23日【毎日､Yahoo】。事前の世論調査では与党の左派連合よりも民族主義色の強い「クロアチア民主同盟」を中心とする右派連合が優位と見られ、連立交渉次第では政権交代もあり得るとのこと。与党が勝てない場合、EUとNATOの加盟が遅れるかも知れないらしい。連合を組むって比例代表制のようだな。 グルジアの総選挙結果がようやく発表され、シュワルナゼ大統領率いる与党「新グルジアのために」が21.34%の得票率で第1党、「復興党」が18.84%、「国家運動」が18.80%と続く【Yahoo､世界日報】。議席獲得には7%以上の得票が必要で獲得できたのは6政党と条件が厳しい割には多い感じがする。で、反対派はまだこの選挙は不正のために無効と唱えており、混乱はまだまだ続きそうな気配。と思ったら、政府関係者が不正選挙を認める発言をしたようで、先がますます見えなくなってきた。 ソロス氏が民主党に約17億円の巨額献金をしたことがちょっとした話題に【Yahoo】。 以前にも採り上げた【過去】車庫法違反で最高裁まで持ち込まれた裁判は、逆転無罪に【朝日】。うっかりと置き忘れたのだから、夜間での路上駐車を禁止する車庫法違反は故意犯にしか適用されないという解釈(刑法の原則なんだけど)。記事を見ると検察側は路上駐車は故意によるものだと主張していたみたい。ただ罰金4万円で最高裁まで争うというのは被告だった人も一緒に闘った弁護士も凄いなと。 高速料金差押えは違法としてフリーウェイクラブの会員が訴えたらしい【朝日】。しかし高速道路は無料が原則って法律に書いてあるのだろうか。そうでなければ勝ち目はないだろう。そう訴えたいのならやはり参議院選挙で比例代表の政党として出馬するのがいいだろう。最近泡沫政党には厳しい制度になっているが。 11月20日(木) 京都市が本気で新型路面電車(LRT)を導入する気でいるらしい(2年かけて調査する段だけど)【京都】。検討路線は『(1)京都駅−四条河原町・三条京阪(2)京都駅−東大路通−銀閣寺・元田中(3)北野白梅町−銀閣寺(4)五条通−河原町通−御池通−堀川通(5)四条大宮−四条河原町(6)堀川今出川−京都駅(7)東大路通−北大路通−西大路通−九条通』と、昔の市電時代に逆戻りしたかのような状態ではある〔(4)は新路線という感じだけど〕。昔は車道と共用だったために混雑に巻き込まれることが頻繁にあったが、今回の案は専用軌道を整備するとのこと(車両自体が従来のものより細いはずだが)。京都の通りは堀川や五条を除けばそれ程広くないので、専用軌道をどのように確保するのか不明だが現在の車の量を考えればさらなる混雑が予想されるところ。ここまで来るとなんのために地下鉄を走らせているのやらと思わせるが。 ちなみに京都市長選情報【京都】。民主党府連が予想通り桝本市長を推す方向。相乗りvs共産は確定だな。 公正取引委員会がヤマダ電機に警告という記事【産経､毎日】。他店の平均販売価格を実際より高く表示していたという疑いなんだけど、この件について他にもコジマ、ギガス、デオデオ、プラグシティが同様の行為をしていたのだが､これは公取委の外郭団体「全国家電製品公正取引協議会(公取協)」が厳重注意をしているので公取委自ら警告していない扱い。ヤマダ電機はこの団体の会員ではないので公取委自らが警告をしているが、ヤマダ電機は会員かどうかで警告と注意と違うのはおかしいと反論している。現に記事の方もヤマダ電機の方が目立っている。しかし、公取委の意見は公取協の注意とヤマダ電機への警告とは同等のレベルらしい。外郭団体が処分しているのだからというのは確かに公平感に欠いている気がする。あとヤマダ電機はポイント制によって仕入れ価格より安くなるケースがありそれは不当廉売に当たるというのがあるけど、別に法廷に持ち込むわけではないだろうから結論は出ないか。 またもや電子投票トラブルか【朝日､毎日】。神奈川県海老名市長選挙は9日投開票で49票差で落選となった候補者が電子投票でトラブルに見舞われて投票ができなかったケースが何件かあったと主張。投票総数62,664で白票が2,582、不在者と合わせた無効票が3,178と前回の市長選挙は無効票が1,570票とほぼ倍に増えている点が不自然と問題としているようだ。選管に無効を申し立てることになるけど､もし救済されれば電子投票に水を差すことになるのか。京都市でも次の市長選挙は東山区限定で電子投票になる予定だし、トラブルが起こることよりも不公平という声が出てこないか心配。 11月19日(水) 香港で個人向け人民元取り扱い開始らしい【日経､参考】。中国がドルを買い続けることによって元・ドル相場を固定させるには元の流通を制限することにより、人民銀行が管理しやすくするというのは常套手段なはずだが､部分的に開放したと言うことはゆくゆく変動相場へ移行しようとしているのかも知れない。時間はかけるだろうが。で、IMFが年次報告書で人民元について触れているのだが､「現時点で過小評価されているという明白な証拠はない」という評価らしい【Yahoo】。急に移行しなくても良いというお墨付きを得たことになるのか？ 日銀発表の国内銀行の個人向け貸出残高は前年同月比5.2%増の約105兆円と過去最高らしい【読売】。一方の企業や地方公共団体を含めると4.0%減の約411兆円と最近銀行が企業から個人にターゲットを変更しているのも頷ける数字である。日銀の資料を見ると企業は全ての業種において貸出量が減っている。貸し渋りというよりも資金需要がない影響が大きいと私は判断している。問題は個人が増えている点だが､ただでさえ個人の破産が増えている時代に貸出を増やすというのは新たな不良債権を抱えることにならないかといった疑問もあるだろうし。 あすなろ建設と青木建設が来年4月に合併らしい【日経】。このあすなろ建設、東証1部上場で高松建設の子会社らしいが、聞いたことないなと思って調べるとコマツ系の小松建設工業だったのを高松建設傘下になり、昨年の10月に社名変更したみたい。このあすなろ建設の業績を見ると急回復しており、有利子負債の早期返済という目標もクリアできそうな感じである。一方の青木建設は過去の日誌を見ると01年12月6日に民事再生法適用を申請している。その後高松建設の支援を受けて再建中とのこと。合併となると一回潰れた会社の再上場ということになり、いろいろと審査とかややこしいみたいだが、過去に日東大都工業(今はみらい建設グループとして事業統合しているため現在は上場していないが)の例もあるし、何とかなるだろうと思うけど。しかし高松建設はまだ東証2部だったんだ。 衆議院選挙で落選候補が選挙無効を東京高裁に訴えたという記事【朝日】。千葉県野田市が不在者投票を手違いで小選挙区で2686票分カウントしていなかった問題だが、これは当選者と得票差に差があるはずと思っていたら、惜敗率で復活できる可能性があるらしい。そうなると同じ党の人を落とす結果になるので後味の悪い話だが。不思議なのは選管のミスでカウントしなかったのにも関わらず、再集計することなく無効とする方法には疑問を感じるのだが大して話題にならなかったな。この訴訟が論議を呼んでくれれるのか。 11月18日(火) アメリカにて投資信託の不正売買疑惑の影響でパトナムが集団訴訟を16起こされて、資金流出も起こっている【日経】。この影響で株下落もとか言われていたけど、昨日の日経平均1万円割れは関係あったのだろうか？日本株はあまり組み入れられていないらしいが、アメリカ株が下げると心理的には影響しそうだしね。投資信託のことに話を戻すと、プロに任せれば別に当てになる話ではなく、かえって余計なコストがかかる分。指数で運用するインデックスファンドの方が結果的には良かったりする。 ドイツの与党社会民主党(SPD)の党大会でシュレーダー首相を党首に再任した【Yahoo１ ２】。投票は他に候補者がいないために信任投票で行われ、80.8%の信任だった。前回よりも7･8ポイント減らしいが、最近のSPDが地方選挙で負けている事実や党の支持率が30%弱しかないことを考えれば、大人しい方ではないか。退任論が出てもおかしくないと思うけどなあ。 民主党大阪府連は大阪知事選に出ようとする江本氏に出馬断念を求めたものの、江本氏の意志に変化なしとのこと【毎日】。謎なのが江本孟紀氏は高知県の出身で大阪に縁があるのは南海や阪神でプレーしていたという事実があるからなんだろうけど、私は現役時代の彼を知らないし、成績自体【参考】はそれほどという感じだしなぁ。評論家の彼を見る限り関西系を感じさせないだけにどうなんだろうか。 「９割が地上デジタル放送見たい」というTBSと博報堂、松下電器が共同でアンケートの結果を発表したらしいのだが､記事【京都】を見ると『固定型テレビを利用するとの回答が９２・８％』という結果を地上波デジタル放送見たいというのに結びつけているようだけど、なんか納得いかないなあ。 昨日のGPSの記事で今日の日経ではヨーロッパの宇宙技術を日本に売り込みたいという意図もあるらしい。分散した方がひまわりの悲劇はなくなるかも。 11月17日(月) セルビア大統領選挙は大方の予想通り投票率が38.3%に終わり、50%を超えなかったために選挙は無効となった【毎日､朝日､Yahoo１ ２】。大統領不在はまだまだ続くわけだが､選挙でトップだったのは連立与党のミチュノビッチ氏ではなく、急進右派のニコリッチ氏というのがちょっとしたポイントらしい。国民の不満がその方へ向かっているとの見方があるためだ。12月28日に総選挙があるため、大統領のやり直し選挙はそれ以降と見られる。ついでだが､投票率が低い理由の一つに選挙人名簿が実態を反映していないとの声もあるらしい。 今度の高知県知事選挙は現職の橋本大二郎知事に前高知市長の松尾徹人氏が挑む構図になっているのだが、自民党県連と社民党は松尾氏を推薦、民主党が「協力候補」(党内で拘束はしないという取り決めらしい)、今日は公明党が支持を決めた【日経】。一方の橋本知事は共産党が自主支援という形。正直、外から見るとよく分からない。橋本知事のやり方に反発したんだろうけど、共産が支持しているというのもどういう意図なのか。長野県知事選で田中知事を支持して効果があったとは思えないけど。 来年2月に京都市長選挙があるんだけど、またもや相乗りvs共産の予感【京都】。 米州自由貿易圏合意へ、米とブラジル妥協の動き【Yahoo】 アメリカと途上国を代表していたブラジルが妥協することで行き詰まっていたWTO交渉が動き出す可能性があるらしい。 ＥＵ、日本に独自ＧＰＳ事業への参加要請【日経】 11月16日(日) 大阪市長選挙が本日公示されたが4期連続で相乗りvs共産党の構図らしい【京都､毎日】。新聞では一騎打ちと書かれているけど正直共産候補の渡辺氏が4党相乗りの原氏の半分とれるかと言ったところではないか(前回の結果は知らないけど想像で)。最近無党派ブームが地方ではあるものの市民グループが擁立に向けて動いたらしいがどういう経緯か知らないけど実現できずらしい。中央政界では民主党が2大政党制を焚き付けている割にはこの市長選といい、少し先に予定されている大阪府知事選にも独自候補を立てる気配なし。いくら地方組織が不十分とは言え、無理にでも立てて育てていった方がいいと前から思うのだが。ちなみにこの選挙は先の2人と羽柴誠三氏、中川暢三氏の一種の選挙マニアと思しき2人と25歳のコンビニエンスストア店員、小谷豪純氏で争われる。ニュースで見る限り5人とも演説等の活動はしている様子。本命の関氏は元助役ということもあり、やはり盛り上がりには欠けるかな。 マカオの賭博税が政府税収の約7割を占めるらしい【毎日】。ここはSARSの発生患者がいなかったことで客足もさほど影響がなかったらしい。しかしいくらラスベガスの会社がカジノを建設しようとも今後3年でカジノの規模が3倍にするという目標は大きすぎる気がするけど。1999年の返還から50年は現状の制度のままという話なんだけど、カジノというメリットを考えるとマカオに関してはずっと1国2制度のままかも。【参考】 ロシア極東地区の人口が1991年の800万人から昨年は668万人と急減【Yahoo】。今世紀中には無人地帯が発生の虞があるとのこと。ロシア人がシベリアに進出したのもそれ程昔の話でもないことを考えると人が暮らすのに不向きな所が大きいということか、それともモスクワから遠いということで放置されているかどちらかだろう。 忘れた頃に選挙総括。予想は4勝2敗と民主党の人気を読み違えた結果となった。数字が大きく違うのに的中と宣う雑誌も正直になって欲しいと思いつつ今日は3選挙区分だけ。 1区は新聞の予想では伊吹氏と玉置氏が横一線ということだったが、伊吹氏が約2万票差で当選。比例区の票の行方を見ると民主党が全ての行政区で勝っている。公明の組織票が大きいという評価になるんだろうかね。玉置氏は6区から候補者調整で1区に移り、比例単独1位の特権をもらったおかげで比例区当選。共産党の穀田氏も比例区当選を果たし、ここは候補者全て当選する事態に(これも予想通り？)。【結果】 次に2区。ここは前原氏が2万4千票差で意外にも大差がついた。山本氏は比例区の自民+公明の票よりも下回っている(足しても民主に勝てない)ことから、その点問題だな。前原氏は結構マメにミニ集会とかやっていたようだし、その辺が差になった様子。もともと共産党が力のあった地区なんだけど、反自民票が共産から民主に流れてしまった感じである。【結果】 3区は泉氏が前職の奥山氏に1万9千票差で勝利。ここは予想と違った。前回の衆議院選挙に比べて自民に逆風とは予想外。奥山氏は前回よりも票数は2000弱落としただけなんだけど、ここも反自民票が民主党候補に流れた結果になった。次予想する時はその辺を考慮すべきか。【結果】【比例区の結果】 ということで与党は票数自体は若干減で済んでも、野党票が民主に行っている結果なんでしょうかね。そう考えると民主党が政権獲るには現状で満足してはいけないということにもなるのだが。まあその辺は分かっていることでしょう。 11月15日(土) 楽天がこの前DLJディレクト証券を約300億円で買収したことについて日経でちょっとした記事を見た。DLJ証券はネット証券でシェアは3位と良い会社らしいが、顧客15万人に対し、収益の約8割は数千人の顧客で稼いでいる状態で、ここに楽天の利用者が入れば伸びる余地ありとの判断らしい。ただ2000年の上場時に500億円調達した金額は9月の旅の窓口買収で使い果たし、これまで無借金経営だったのが銀行借り入れる状況になったとのこと。四季報では総資産約345億円とあまり大きい会社と言えないだけに失敗すればその代償は大きなものになるはずである。今のところ買収したポータル事業は好調らしいので相乗効果で成長を見込むしかないみたい。景気が良いとは言えない状態に挑戦すること自体悪くはないけど、失敗するとやっぱりなあという論調が出てくるしどうなることやら。私は金があってもここの株を買わないとだけ言っておこう(バリュー株好きなだけだが)。【株価】 天然ガス採掘権を巡る不正行為でアラバマ州がエクソン・モービル社を訴えている件で、同州地裁陪審員はエクソン・モービル社に対して118億6000万ドル（約1兆2850億円）の損害賠償を命じたとのこと【毎日､日経】。評決した陪審員は極度の大企業嫌いなのだろうか。認定された損害額は約6300万ドルと0.5%に満たない。当然ながらエクソン・モービルは州最高裁に控訴する方針らしいが、保証金は要るのかね。 フランスのコルシカ島にて独立を求める過激派が休戦宣言らしい【世界日報】。前に自治権拡大の是非を問う住民投票が否決されたり、知事暗殺事件に関わったとされる独立派の被告が終身刑の判決を受けたり、テロを起こす要因が重なっていたが肝心の住民の支持が得られなくなるとの危機感があると推測されている。 グルジアの大統領辞任を求める運動は収まる雰囲気がなく、シュワルナゼ大統領も穏健派野党やロシアに交渉して支持を取り付けようとしている【世界日報１ ２】。まだ総選挙の開票が終わっていないが、与党が20%でトップらしい。ここまで大統領が人気を落としていたとは知らなかったが、もともと内戦状態にあった国だしこれを機にまたという事態になったら大変だなぁ。 イベロアメリカ首脳会議というのがボリビアで開催されている【読売】。ラテンアメリカは独立からかなりの年月が経つ国がほとんどだと思うけど､旧宗主国のスペイン・ポルトガルを入れた会議を開くのも面白い話で。【参考】 11月14日(金) 昨日も触れたけど、セルビア大統領選は与党のセルビア民主野党連合のミチュノビッチ下院議長と極右民族政党のニコリッチ急進党副党首との争いらしいけど､過去に2度投票率が過半数に満たなかったため選挙は無効になってしまい、今回も盛り上がっていないらしいので成立するか微妙らしい。過去2度トップにもかかわらず当選できなかったコシュトニツァ元ユーゴ連邦大統領は大統領権限が縮小される見込みとのことから総選挙後に首相になる道を選ぶようだ。毎日と産経とでないようが違うのが気掛かりなんだけど(一応産経の記事を採用しました)。【産経､毎日】 東京都の石原知事が構想している新銀行は既存の銀行を買収して設立する方向のようで、目標をフランスの金融グループ「BNPパリバ」の日本法人「ビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行」を買収する方針らしい【日経】。買収額が数十億円ですむことから規模はさほど大きくないことだろう。理想の銀行が出来るのか、不良債権が積もってしまうのか、今後の展開は如何に(私はどちらかいえば悲観論)。 モーゼの十戒を刻んだ石碑を裁判所に設置したアラバマ州最高裁長官が連邦最高裁の撤去命令に従わなかったとして罷免された【毎日､CNN】。この石碑を裁判所に設置することは政教分離に反するという判断だった。この2つの記事は少し違うみたいで毎日が裁判官9人の一致、CNNが裁判官と弁護士からなる委員会での決定となっている。この長官は連邦最高裁の判決以降、職務を停止されていたのだけど。で、アメリカと日本は政教分離が徹底しているけど、ヨーロッパの方はそうでもないらしいと何かで読んだ気がするのだが､裏付けの取れるサイトを見つけられなかったので保留。 11月13日(木) セルビア・モンテネグロの片割れセルビア共和国が12月に総選挙を行う方針らしい【毎日】。大統領が決まったという記事を見かけなかったので放置されているのかと思いきやそうらしい。16日実施の大統領選でも同様に無効になるらしいというから投票率が過半数必要という憲法の規定を廃止していないと見られる。モンテネグロの方は同じ規定で大統領選を繰り返した後改正して選出に至っているのと違うものだと。ここまで大統領が空白でいられるというのも議会が機能しているのだろうか？ ヤミ金の帝王と呼ばれた梶山容疑者が貸金庫に200万ドル分のドル紙幣が出てきた【読売､朝日】。それをラスベガスのカジノで現金がなくとも遊べる保証金だったらしいのだが､使った形跡がないらしい。読売ではマネーロンダリング目的となっているけど、動かさなかったら洗浄できるんでしょうか。仕手株の目的は資金洗浄のためというのをとある本で書いてあったけど､ある程度損をしても出所をきれいにしないとねぇ。将来手をつけるつもりだったのかも知れないけど。やはりヤミ金を断つには架空口座を出来ないようにすること、納税者番号制を導入することが必要になってくるのでは。 来年のアメリカ大統領選で民主党の指名候補者争いにて、ディーン候補が2つの労働組合からの支持を取り付けた【読売､Yahoo】。資金も充分にあるし､かなり有利な状況にあるらしい。ブッシュ大統領も来年の選挙を見据えてイラク政策を転換するかもという報道が流れているし､来年の選挙は最後まで楽しめそうな気配【CNN】。 大阪府知事選の続報。大阪府議会の民主系会派は太田知事を支援する方針らしい【毎日､朝日】。江本氏は民主党を離党して無党派で選挙に臨むと語っているらしく、地方自治体の場ではまだまだ2大政党制には遠いようで。 11月12日(水) 野球評論家で参議院議員の江本孟紀氏が来年2月1日実施の大阪府知事選に出馬する意向とのこと【京都】。太田知事vs江本氏の一騎打ちになりそう。江本氏は民主党の公認を得られれば面白い選挙戦になるかも。？で、彼が昔所属していたスポーツ平和党はまだ細々と存在しているみたい。 ホドルコフスキー前ユコス社長の保釈請求は認められなかった模様【毎日､Yahoo】。容疑が脱税と横領なので証拠隠滅の恐れがあるといえばあり得る話なので、下院選挙前とあっては保釈というわけにはいかないらしい。前社長の弁護士はストラスブールにある欧州人権裁判所【参考】に人権救済を求めていく方針らしい。そこでどういった判断が、また欧州各国が動くのか見物である。ちなみに先日警察の捜索を受けたジョージ・ソロス氏の財団の事務所は活動不能の状態らしい【Yahoo】。捜索の理由が家賃を巡って対立した大家の要請というのが何とも。警察はそんなので動くのかと。 台湾の総統選挙は来年3月20日に投開票【読売】。民進党の陳水扁総統が再選を目指し、国民党は連戦・主席が第2野党親民党と組んで戦うよう。台湾と中国本土とは別の国という意味で「一辺一国」という言葉を使っている。 ユニバーサル・ミュージックがドリームワークス・レコーズを買収ってメリットがあるのだろうか【日経､Yahoo】。 韓国の労働争議を気にしつつ今日はここまで【朝鮮日報１ ２】。 11月11日(火) 昨日の補足。東芝タンガロイの株価はTOB価格に鞘寄せする形でストップ高の476円で終わった【朝日】。TOBしたとしても株主全員が買い取りに応じてくれないため(所在不明の人もいるし、断固拒否の人もいることだろう)、TOBだけでは100%子会社化というのは無理。そこで3分の2を取得したのを利用して株式交換を行うというところまで昨日書いたところである。で、この記事では現金交付による簡易株式交換という扱いになるそうだ。株式交換といえば、100子会社化するために子会社の株主に親会社の株式と交換するという扱いにあるのだが。現金では強制買い取りと同じ結果ではないか。やはり株主にとっては良くないことだな。 グアテマラ大統領選は過半数の得票率を獲得する候補者がいない可能性が大になった【毎日､朝日､読売】。右派が推すベルシェ元グアテマラ市長(38.4%)と左派の国民希望党のコロン党首(27.6%)との決選投票に持ち込まれることになる(開票率65%)。各方面から怖れられていたモント氏は3位で終わる見込み。決選投票は12月28日に実施の予定だが、11人の候補者のうち4位以下の候補者はコロン氏を支持しているため、コロン氏が勝つ公算が大きいのかも。 韓国にて盧武鉉大統領よりの議員が新千年民主党から離脱して本日新党「開かれたウリ党」を結成した【朝日､産経】。とは言え47議席しかなく2割にも満たない弱小政党。ハンナラ党と民主党からいつ大統領弾劾決議を出されてもおかしくない状況。これで来年の選挙を戦えるのだろうか。4大綱領も（１）新しい政治（２）生活の豊かな国（３）温かい社会（４）朝鮮半島の平和と斬新さに欠けるし。 イギリスの保守党の党首がハワード氏に決まり影の内閣を発表した【日経】。影の財務相に次世代のリーダーと呼ばれるレトウィン議員を起用した。ただハワードに決まってからの政党別の世論調査では労働党36%、保守党34%、自由民主党24%と保守党の党勢拡大の思惑はうまく行っていない様子【参考(PDF)】。自由民主党もこれが限界かな。 11月10日(月) 野村HDの投資会社、野村プリンシパル・ファイナンス(NPF)が東芝の関連会社東芝タンガロイを株式公開買付によって100%子会社にすることを決めた【日経､毎日､Yahoo】。実際はタンガロイ経営陣が東芝から独立をするためNPFが設立する特別目的会社を通じて買い付けるというもの。マネジメント・バイアウト(MBO)と呼ばれている。東芝タンガロイは上場廃止になる方向らしいが、以前にTOBで100%子会社に出来るのかと書いたことがあるけど、3分の2を取得すれば株式交換を利用して100%子会社に出来るらしい【参考】。東芝の持ち株比率は36.9%で、応じる方針らしいので3分の2達成は難しくはないだろう。しかし全部買うのに必要な資金約390億円というのも安いとみるべきかどうか。あと今後3〜5年で再上場の方針となっているけど､将来上がることを楽しみに株を持っている人にとっては迷惑な話だなあ。正直、株式交換や株式移転なんかは納得ができないところがある。しかし株式交換だったらどこの株との交換なんだろうか？ 盧武鉉大統領の信任を問う国民投票は年内実施は難しくなったらしい【毎日】。大統領の金銭疑惑に関して特別検察官の任命を議会が可決し、それを大統領が拒否権を行使して混乱しているのが原因とのこと。発動しても議会が3分の2の議席で可決すれば成立するらしいが。ただ捜査中の事件に関して特別検察官を任命するのは憲法上妥当かを巡って争いがあり、混乱は続いている模様。最近いろいろあり過ぎるせいか国民投票は話題にならなくなったとか。 日本は選挙が終わったのでメキシコなどとのFTA交渉の進展がありそうだが、来年に総選挙を控えている韓国は今年2月に締結したFTAの批准ができないでいる【東亜日報】。ここも農業保護が大きな争点のようで、EUが既にチリと締結していることもあり、同国向けの輸出が落ち込んでいるとのこと。 昨日の総選挙は出口調査に基づく予想があまり当たらなかったことが話題になっている。今の小選挙区制度は一気に政権交代することが充分に可能なので、民主党躍進の言葉が当たっているか微妙だなあ。中選挙区の場合、1つの選挙区に複数候補を擁立することが難しく、下手すれば共倒れで惨敗というリスクを抱えなければならないけど、小選挙区の場合それがないからねぇ。私の京都全6区の予想は4勝2敗。民主党が結構強くなっていると共に京都では強い共産党がそうでなくなりつつあるようで。自民3、民主3の割合だった。【京都市の選管：小選挙区、比例区】 11月９日(日) 土曜日の日経で人民元の先物(1年物)が最近1ドル＝8元前後に落ち着いているという記事があった。現物は1ドル＝8.27-8.28元だが、先月には先物の方は7.7元台に突入していた。いろいろな筋が仕掛けたのかと思わせる話ではあるが､中国側の変えないという意思は堅いとみえるようだ。探せば先物急騰の記事は結構あったので、見逃していたのかと思いつつ、香港では中国当局の規制の範囲外というのも1国2制度が生きている証明なのかと思ってみたり。あとシンガポールにも先物市場があるらしい。【参考(やや古い記事)１ ２ ３】 読売の記事であるプーチン大統領はユコス前社長のホドルコフスキー氏の人気を怖れていたという話は結構面白い【読売】。現状だと来年の大統領選に出馬は無理だろう。ただロシア国民は成り上がりで富豪になった人を支持するものかなと思ったが、ラジオ局の調査ではプーチン大統領とホドルコフスキー氏とどちらを支持するかについて75%が前社長を支持だった。ただ前にも触れた調査では逮捕賛成派が多かったのでどこまで信頼できる数字かも怪しいな。何か前社長の弁護士が国連に救済を訴えるようだが､国連でこの問題を扱ってくれるのだろうか。あとCNNでS&Pがロシア(おそらく国債のことだろう)の格下げをするかもとしている【CNN】。 未だ開票作業中のグルジアだが､選挙無効や大統領辞任を求めて首都トリビシでは反政府集会で緊迫した雰囲気【Yahoo】。シュワルナゼ大統領が脱ロシア外交をしているため、ロシア政府は大統領を救おうとは思わんだろうな。 グアテマラで9日に大統領選の投票がある【読売､毎日】。過半数に満たない候補がいない場合、決選投票になるが、内戦の時に左派弾圧を指揮したモント元大統領が当選するか一つの焦点になっている。事前の世論調査では3人中3位の11%と支持率は低いものの調査をしていないところで人気があるらしく、アメリカはやや警戒している様子。 11月８日(土) 明日は衆議院議員選挙の投票日。ただし明日は総選挙ネタはなしの方向。速報見ながら他の書いています。 7月に民事再生法適用を申請した日本コーリンの監査役が柳本社長に対し、債務超過状態を作り出したとして損害賠償を求め提訴した【Yahoo､毎日】。監査役の言い分はリース解約の引当金が過大であること、それに対する営業上の努力をしていない。これでは外資に売るための計画倒産だというのだ。日本コーリンで事件になることといえば、好業績の時に粉飾決算等で捜査が入るとかあり得そうだったけど、思わぬ方向へ行きそう。実際この社長は旧経営陣に対して無理な売上計画と不適切な会計を問題視していただけに。しかし債務超過額が15億6000万なのに、請求額が2億円という根拠も不明。 京阪電鉄が東証1部に上場する方針らしい【京都】。1950年に大証に上場して現在1部にいるけど､なぜか東証へは行かずにいた。関西の電鉄会社は近鉄、阪急、阪神は東証にも上場しているが､南海も東証には上場せず、大証と名証のみ。一時リストラをやっていて関西私鉄で一番苦しいのではと思わせるところもあったが、四季報見る限り関西の私鉄中では資産内容に関して良い方に属する。少し余裕が出てきたのかもしれない。大証撤退を考えているかどうかは知らんが。 モーリタニア大統領選は現職のタヤ大統領の勝利【読売】。得票率6割以上という圧倒的な勝利に対抗馬と目されていた候補から不正との声も…。 ワーナー＋EMIはまだ決定ではなく、ワーナー・ミュージックはエドガー・ブロンフマンJr氏の投資会社から買収の申し出を受けており、どっちに転ぶかまだわからないらしい【Yahoo】。 11月７日(金) グルジア総選挙はまだ開票作業中。シュワルナゼ大統領の与党は2位に転落している【世界日報】。 ソニーとベルテルスマンが双方の音楽事業を手掛ける子会社同士を経営統合することになった【読売､毎日､Yahoo１ ２ ３ ４ ５】。その子会社はソニー・ミュージック・エンターテイメント(SME)とBMGとであるが、SMEが世界2位、BMGが世界5位のシェアらしいのだが､足してようやくユニバーサルと肩を並べるくらいらしい。統合後の社名は「ソニーBMG」らしい。今朝の日経では『ユニバーサル(26%)､SME(14)､EMI(12)､ワーナー(12)､BMG(11)』(2002年「国際レコード連盟調べ」)とのこと。ただここ数年、パソコンで簡単に音楽データのやりとりが出来てしまうため、CDの売上が3年間で20%減らしい。悪い見方をすれば親会社は早くこの不採算事業の手を切りたいというのが本音かも知れない。音楽事業の生き残りを図るためにはCDで利益をとるということから脱却する必要があるのだろうが､新しいビジネスモデルをどうするのかを含めて模索が続くことだろう。で、少し前はワーナー+BMG or ワーナー+EMIの統合話の行方が取り沙汰されていたが、今回の決定でワーナー+EMIもほぼ決まりとなるのだろうか。 ロシア国民がユコス社前社長の逮捕を評価するかという調査は好意的に評価するは54%とプーチン人気に比べれば低い数字に感じられた【Yahoo】。結構金持ち憎しという空気が広がっているのかと思ったけど。で、プーチン大統領は油田の採掘権の剥奪はないといっている【日経】が、先日ロシア政府を批判したソロス氏の財団がモスクワで運営する団体が武装警備員が押し入り、書類やパソコンを押収したらしい【毎日】。本当に何かやらかすかわからないなこの国は。とりあえずプーチンはEUとの会談で来年中にもWTO加盟のための協力を取り付けた【読売】。貿易量が多いため(特にドイツ)、あまりユコス社問題やチェチェンとか突っ込みどころがあっても深く追及しなかった模様。帰国後12月の下院選に向け選挙戦がスタートする。 モーリタニア大統領選【毎日】。明日にも結果判明。 アメリカvsイラン(@国際司法裁判所)【毎日】。アメリカがここに委ねること自体珍しいのでは。判決はアメリカの自衛権を認められずだけど。 インテル、ムーアの法則維持へ【日経】。 今度の選挙で比例区に於いて、「自由」と書いたら自民党へ。「自由党」と書いたら無効という解釈を総務省が出している【京都】。ただこの辺の解釈は地方の選管に委ねられているらしい。それもいい加減に感じるけど､投票するのなら政党名くらい知っておけということか。 11月５日(水) ユコス社が石油探査権をロシア政府から剥奪される危機にあるらしい。プーチン大統領はイタリアを訪問しているが、現地の記者との会見では民営化路線を止めるつもりはないし、全体主義に向かっているという批判も否定した【Yahoo】。確かに共産主義が崩壊してからそれ程経っていないのに貧富の差が激しく出るというのも何かしら問題があったのだろうけど、その見直し自体考えていないと言うから真意は不明である。投資家のソロス氏はロシアが、「ロシアは、国家資本主義（ステート・キャピタリズム）に入りつつある可能性がある。そこでは、資本の所有者すべては、国家に依存していることを悟る」と語ったらしい【Yahoo】。一連の流れからそう見るのが自然な感じだが。 カンボジアは選挙から3ヵ月以上経ってようやくフン･センを次期首相とする政権が誕生する運びとなった【朝日､読売】。結局国王の調停が実を結んだようだ。3党内で揉めに揉めて結局は3党全てが連立政府を成立させることになったが、1998年の選挙後も選挙後から政権発足まで時間がかかっていることから、妙な憲法の規定を変えるしかないような。 カスピ海沿岸5ヵ国で協議していたのはカスピ海の環境の方でしたか【産経､読売】。なぜかトルクメニスタンが調印を拒否したらしいが､確か領有権の方はまだ片が付いていないはず。 11月４日(火) 欧州委員会の発表した世論調査でピックアップした14ヵ国について世界の平和にとって脅威となる国は？(複数回答可)というものだが、なんとアメリカやイラク、北朝鮮を押し退けてイスラエルがトップに【Yahoo】。イスラエルはこの件に対し抗議をしたらしい。イスラエルは過去のことを含め微妙な影を落としているという一つの例と感じる。日本の記事ではアメリカに脅威という方がクローズアップされていたが【毎日､朝日】。しかし上位にロシアが無いというのも不思議な話で。 ユコス社のホドルコフスキー氏が社長を辞任した。旧KGBとの裏取引とか会社存続のためとか言われている。今度の社長はモスクワ生まれだが国籍はアメリカのシモン・クケス氏が就任。国籍が違えば捕まることはないであろうという読みか。一方ではホドルコフスキー氏が大統領選に出馬かとも言われているが、そうしそうなら釈放されない気がするなあ。【参考：毎日、日経１ ２､Yahoo１ ２】 アメリカで登録すればセールス電話を防げる「ドント・コール」ルールに違反した企業として摘発されたのがAT&Tだそうで【産経】。その罰金は78万ドル（約8660万円）。根拠はセールス電話を望まない人に架けた回数×1万ドルらしい。厳しいな。 資金洗浄など金融犯罪の防止に取り組む国際組織、金融活動作業部会(FATF)という組織があるそうなので覚えておこう(もちろん自分に向けて)【日経】。 法務省が包括根保証の期間と金額を制限する方向で動き出したらしい【Yahoo】。保証人制度を無くせとの声もあるけど、貸す側からすれば保証人がいないと貸せないケースが多いだろうから結局無くならないのだろうな。包括根保証の場合、保証人の与り知らぬ所で保証額が増えていくからある程度の歯止めは必要になってくる。少し前の商工ローン問題で根保証は結構出ていたけどね。遅いと捉える向きもあるだろうな。 11月３日(月) グルジアの総選挙が2日行われ開票率2割の段階で野党勢力が50%を超える勢いとのこと【毎日､CNN､読売】。シュワルナゼ大統領派の「新グルジアのために」は26%でトップ。ただこの選挙も旧ソ連にありがちな不正選挙の声も出ている(でも全然勝ってないしなぁ)。ここはソ連解体の時に民族の問題で内戦状態だったが、現在は一応落ち着いているらしい。ただシュワルナゼ大統領は2005年の任期満了を機に職から退くと見られ後継者は誰かを占う意味で重要な選挙だったらしい。あと議員数を235から150に減らす国民投票も同時に行っているはずだがどうなっているのやら。ちなみにシュワルナゼ大統領はゴルバチョフ政権時代に外務大臣を務めた人である。どうでもいい話だがグルジアを英語で "Geogia" と綴るのはかなりの違和感がある。【外務省】 アフガニスタンの憲法草案【毎日､日経､朝日】。大統領が上院議員の半数の任命権を持っているとか首相を置かないとか独自性もある様子。カンボジアみたいに政権をつくるのに厳しくするもの問題だしなあ。イスラム世界は私の理解を超えた部分があるので、欧米諸国のような法理を持ってきて成功するかだな。まだ揉めそうな気配もあるけど。 いろいろな新聞が選挙展望を出していることだし、残る5･6区は流す程度にします【候補者5区､6区】。5区は福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、天田郡、加佐郡、与謝郡、中郡、竹野郡、熊野郡の地区(要するに京都府北部)。ここは谷垣財務相が勝つ公算大。今度当選すれば8選目だそうで、58歳とは思えぬキャリアだな【結果：2000年、1996年】。6区は逆に南部地区で宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、綴喜郡、相楽郡が範囲。ここは民主の山井氏と現職自民の菱田氏との争い。山井氏は前回、比例区に回ったが今回玉置氏が1区に回り、山井氏が6区で立候補した。私は前回ほど民主は伸びないとみて菱田氏の勝利と見たのだが､他の新聞見ると山井氏リードとなっている【前回結果】。 ざっと流したのだが､京都だけなら自民5、民主1となるのだが、新聞で競ると見られているのが1･2･3･6区。民主も結構議席をとれるのかも知れない。社民と共産が退潮傾向にあることから2大政党制になったと言ってもいいだろうな。まあ9日終わるまではひっそりとしていよっと。 11月２日(日) フジモリ元ペルー大統領がスイスに銀行口座はなかったとスイスの検察当局が発表した【産経】。元側近がロシアから軍用機などの購入でスイスに不正に得た財産を隠し持っていたのでフジモリ氏もあるに違いないということで調査に至ったらしい。まあ不正資金の隠し先はスイスに限ったことではないのでシロ確定って訳にはいかないでしょうけど。ペルーの検事総長がフジモリ氏の引き渡しを求めて訪日の予定とあったんだけど、どうなったことやら。【参考１ ２】 ユコス社関連。その事件を受けて、アメリカのバウチャー国務省報道官が「ロシアの法が悪用されている可能性がある」といったことに対し、ロシア外務省は「無作法であり、根拠のないものである」と反論【世界日報】。何でもロシア国民の支持があることがプーチン大統領サイドにとって強気にさせているようで。73%が支持しているとのこと(大統領に対してか、事件に対してかは不明)。まだ核のボタン云々とかほのめかしているあたり油断出来なさすぎる【読売】。 順番通りで今日は京都4区【候補者､前回結果】。京都市右京・西京区、亀岡市、船井郡、北桑田郡がその範囲。ここは野中広務氏が選出された地区だが､彼の引退に伴い自民党からは亀岡市長だった田中英夫氏が立候補。野中氏の園部町のイメージが強いと京都市のウエイトが小さいのかと思いきや人口で7割弱を占めるため、前回の野中氏のような圧勝はないだろうが、前回の衆参議院選挙の結果を踏まえるとこの地区でも田中氏が優位と予想(あとの地区は田中氏の地盤に加え、自民党が強い地区のため)。民主から北神氏、共産は成宮氏で全く新しい顔ぶれ。共産は前みたいに追い風ではないし、民主も森政権時の衆院選でも厳しかったので今回も上積みは期待できないであろう。【京都市(衆 参)、亀岡市(衆 参)】 121,439 野中 広務 自前 54,646 加味根史朗 共新 34,522 佐川 公也 民新 18,452 豊田潤多郎 由元 あと共同通信、毎日、日経が調査結果で議席予想を出しているけど、自民党は過半数近く、与党3党で安定多数の状況。これもこういうの見て考える人とか、出口調査ですら当てにならなかった選挙もあったくらいだし、捉えどころが難しい。 11月１日(土) 個人投資家のうち7割がネット経由らしい【日経】。昨年度下期(10-3月)の55%から大幅に増えている。もちろん人数の割合ではなく、4-9月での取引量なので、売買が活発なのは個人の人達になるんだけど、問題なのはこの数字が株価上昇による一過性のものなのか、これからも上昇していくのか既存の証券会社にとっては死活問題かも。ただ今はどこも好調なので表面化するのはまだまだ先だろうけど。 オランダに続きベルギーでも大麻販売が解禁だそう【毎日】で、もちろん医師の処方箋が必要にはなるが、医療目的の使用を求める動きが高まっていることもあり、徐々に世界中がこの流れになるのでしょうか？オランダの場合は政府が栽培から販売までを管理するが、ベルギーの場合は製薬会社に認可を与える方法らしい。 またもやユコス社関連。ユコス社のホドルコフスキー氏はロシアトップの富豪でフォーブス誌の調査では世界26位にランクされるらしい【参考】。そのホドルコフスキー氏だが野党に資金援助をしており、自ら大統領になろうとしていたらしい。援助先はヤブロコと共産党という組み合わせ。特に富豪と共産党って利害が一致するのか解らないなぁ【世界日報】。ウォロシン長官の辞任に続き、同じファミリー(エリツィン派のこと)のカシヤノフ首相がユコス社の株式差押えに対して懸念を表明したことで地位を追われる可能性があると報じられている【毎日､Yahoo】。自国の利益のためには先制攻撃も辞さないと言っている国だから将来どうなることやら。 今日は京都3区をば。前回の結果は下の通り(やはり前のやり方は読みづらすぎる)【前回結果】。今回は自民と民主は前回と同じ、共産は石村氏を擁立している【顔ぶれ】。選挙区は伏見区、向日市、長岡京市、大山崎町だけど、HPで比例区の得票率を公表してくれているのが、京都市【衆、参】と向日市【参のみ】だけ、やや資料に不足するものの、参議院選挙では自民党がリードしている上に公明票も多いことから奥山氏の再選の可能性が高いと予想。文春の予想では泉氏になっているけど。ちなみに前回3区比例区の得票率は民主23.4、共産21.9、自民21.8、公明14.8、社民9.8、自由7.2。気になるのは共同通信の民主支持が自民支持に接近しているという世論調査の結果だけど､ひっくり返るのかも。ついでながらこの選挙区は前々回共産党候補が勝利している。 66,576 奥山 茂彦 自前 57,536 泉 健太 民新 44,816 本庄 孝夫 共新 |
