うらぢ日誌 2004年1月分
【広告】手数料半額キャンペーン＊エイチ・エス証券
１月30日(金) 昨日と今日は風邪でダウン。すでに熱は下がりきったので今日は更新します。 青色発光ダイオード訴訟は請求額の満額を認める200億円の支払を命じる判決【朝日､毎日】。この訴えられた日亜化学工業は1990年で売上191億円だったが、この発明によって急拡大、2002年では1100億円になっている。会社が得た利益も相当なものとみられても仕方がないのかも。裁判所が認定した会社が得た利益は約1208億6012万円、中村修二氏はその50%を貢献したとして、約604億3006万円分が中村氏の貢献として認められる額と認定。ただ中村氏は200億円請求しただけなので支払を命じたのは200億円分だった。訴訟を起こす手数料だけで約4112万円かかるので(弁護士費用を含めるとかなりの額になるであろう)、支払い命令が数億円程度の可能性も否定できなかったのでこの選択は仕方がなかったのかも知れない。昨日の日立の訴訟【朝日】では研究者の貢献は20%と認定されていたので日亜化学と日立の研究体制に差があるということなのかとふと感じたんだけど。こうなると新日本監査法人が出した青色LED事業による当期利益の鑑定結果は何だったのだろうか【参考】。【参考１ ２】 ストックオプションの訴訟でまたもや給与所得判断が出されたようで【毎日】。国税庁が法律の変更なしに裁量で変更できるのかという問題をスルーしてよいものか？【参考１ ２】 店頭市場(JASDAQ)上場の太陽毛糸紡績、ニッソー、信貴造船所を時価総額が5億円に達しなかったとして来月2日に店頭管理銘柄に移され、上場廃止となる。東証2部で上場廃止が決まっているプラス・テクは2月中は整理ポストに移されることになっているが､東ソーが第三者割当増資で出資比率を35%から65%に引き上げた上でグリーンシート市場への登録を申請したとのこと【Yahoo１ ２】。 １月28日(水) 今日の日経朝刊にて例のユシロ化学とソトーのTOBについて触れられていた。で、このスティール・パートナーズにも若干書かれていたけど、代表はウォーレン・リヒテンシュタインという人で文字通り「行動する株主」。本部はニューヨークにあり、中小型株発掘が得意らしい。資金は機関投資家と富裕個人というから普通のファンドである。要は動かないと株価は上がらないと判断しているためなんでしょうが、仕手筋とは違い真っ当な人と見なされるわけだから会社も正面から闘わなければならず今度標的にされそうな企業は大変なことだろう。で、ユシロ化学株をスティール側は保有し続ける方針とのこと。ユシロ側も今後3年間は税引き後の利益のほぼ100%を配当に回す方針。利益は会社がいざというときのために貯めておくことが理想とされていたのが変化することになるのでしょうか。 アメリカ民主党の大統領候補者レースはニューハンプシャー州での予備選挙だった【毎日､日経１ ２】。伝えられている通りケリー氏が2位ディーン氏に大差をつけて連勝。ただこの2州で過去7回の選挙で民主・共和両党ともどちらも1位になれず、指名者争いに勝てたのは92年のクリントン氏のみらしい。参考程度の話だけど。次の南部決戦でエドワーズ氏が浮上できるのか焦点。 旺文社のテレビ朝日株取引の課税を巡る裁判が東京高裁で判決があり､旺文社側が逆転敗訴【毎日､朝日】。オランダは企業間の株取引に税金をかけないことになっていることに目をつけてオランダ子会社を通じてマードック氏に譲渡されたようである。現在は法改正により課税対象になってしまうが、それ以前なので旺文社側は課税は違法としているんだけど、現物出資で会社を創って、それをまた別の会社を設立して譲渡、さらには国内の子会社を創りマードック氏にわたったのが経緯らしい。しかしこんな手法をよく思い付いたもので。ちなみに日経夕刊では国税庁が新手の租税回避対策に後手に回っていると批判しているけど、この前触れた日蘭租税条約の改正とか取り組まないと、本来は租税法定主義なんだから現行法の解釈を広げるという手法は裁判沙汰を招く結果になっているだけのような。 １月27日(火) ユシロ化学は昨日がTOBの買付期限だったが取得した株式数はゼロだった【Yahoo､毎日】。この記事では失敗との見方だが、投資するファンドとしてみれば大して株価対策を行わなかった会社が敵対的TOBによって対抗する形で株主重視の姿勢を示すのであれば株価は上昇する。現実ユシロ化学は200円の大幅増配を発表し株価も彼に好感する形で急上昇した。このファンドは日本の中小型ファンドらしいけど､こういう東証2部の目立たない会社を狙う当たり鋭いのかも知れない。このロイターの記事は大いに参考になった。スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが何者かというのはよくわからない。調べるとこんな記事が出てきたけど【参考】。で、まあフランスのサノフィ・サンテラボがアベンティスに対してTOBをかけるということが日本でも起こりえるかといえば、まだまだみたいだけど【日経】。この件についてあまり情報を持たないので突っ込まないけど、世界で売上13位の製薬会社が4位の会社を買おうとするのは日本では考えにくいこと。約2.36倍の差があるのに。 1月末で上場廃止になりそうなのが、東証2部のプラステクと名証2部の岐センである【日経､Yahoo】。昨年から導入された時価総額が一定額に達しない場合、猶予期間を経た後上場廃止となる制度。昨年の相場の上昇やその間に倒産する企業もあり、この2社だけになっていた。東証は10億円、名証は5億円必要なのだが、プラステクは今日の急落もあり4億8,000万円、岐センは2億1,200万円で倍以上の開きがありなかなか厳しい話である。日経では小さな扱いだったがそれでも反応はするもので、持っている人もいるものだと。 最近株ネタが多くなったなあ。 １月26日(月) アメリカの投資会社、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドはソトーに対し株式公開買付(TOB)を以前より250円引き上げた1400円で実施すると発表した【日経】。この価格はスティール社に対抗して大和証券グループのエヌ・アイ・エフベンチャーズと組み経営陣による企業買収(MBO)で対抗していたところだった。MBOを発表した時に外資系の会社ならやりかねないと感じていたが。前回は33.4%の予定だったが今回は100%買い付ける予定とのこと。これを受けてソトー側は取締役会を開き対応策を練るとのこと。また経営陣側が引き上げることになるんでしょうか？この知らせを受けてソトー株は1,485円(+185)で引け、ユシロ化学も思惑が入ったのか1,760円(+120)で終わっている。ところでユシロの配当政策は成功しているのか気になる。 パルマラットの負債総額は知らない間に143億ユーロ(約1兆9000億円)とかなりの巨額になった【日経】。既にタンツィ前会長をはじめ11人の関係者が逮捕されており、タンツィ元会長自ら5億ユーロほど横領していた事実を認めているらしい。参考に日本の倒産した企業の負債総額上位20社が東京商工リサーチのHPにあるけど、パルマラットは4位にランクされる規模になる(どうでも良いけど)【TSR】。 カネボウと花王の化粧品部門を事業統合させる話は難航しているようで、再び延期された【毎日､日経】。揉めている元は花王が新会社に拠出する額である。カネボウ側は2,000億円超、花王側は1,000億円台後半らしい。カネボウも稼ぎ手を手放す以上もらいが多くないと有利子負債返済も覚束ないからなあ。毎日ではこれが破断した場合フランスのロレアルなど外資と交渉に入る可能性もあるため、そうだと花王は競争相手が強力になることを怖れるのかな。 モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)の日本法人「ルイ・ヴィトン・ジャパン」が発表した日本での売上げは前年比12.7%の1,529億円と過去最高【毎日】。結果的にLVMHは売上げ落ちていないのでは。 １月25日(日) 一時は有効得票数に達せず再選挙の可能性もあるといわれた大津市長選挙は目片信氏が木津稔氏に4,385票差で当選した【朝日､京都１ ２(結果)】。自民党が割れていたことが混戦の原因となったが一方の竹内氏は6,758票とかなり低かった。木津氏は連合滋賀の推薦で民主支持、八幡氏は社民党の支持と公明党の心情的支持(意味はわからないが【参考】)があったとのこと。争いが激しかったので盛り上がったのかと思えば､投票率は42.50%と前回(43.54%)よりも下回った。しかし山田豊三郎市長も6期23年半と長かったものだ。 選挙関連で来月8日投票の京都市長選挙が告示【毎日】。相乗りvs共産の戦いはかなり飽きてそうな気配。前回の選挙では桝本市長が284,225票、共産党が推していたの井上候補が211,727票とそれ程大差でもなかった【参考】。ただしこの前の衆議院選挙で共産党はかなり後退したことが数字に出ていたため、今回は広原候補に推薦を出さずに無党派を印象づける作戦のようだ。でも主張しているのがいかにもなので関係なさそうだが。 来月1日投票の大阪府知事選は現職の太田知事が優勢なようで江本候補は無党派にも浸透していない様子【毎日】。 ダボス会議に反対する例の団体さんが国鉄の列車を妨害【日経】。でも反対集会を開いていたのが約2,000人というのは少ない方かな。「庶民と無縁のエリート集団」と唱えているのをみるとただのひがみっぽく聞こえてしまうなあ。【写真１ ２】 小沢民主党代表代行がテレビでメキシコとのFTAに関して「日本は全部自由化すべきだ。それによって得る利益は莫大（ばくだい）だ」と述べたらしいが、その一方で、「最小限度の食糧生産は維持すべきであり、生産費と（ＦＴＡにより低下する農産物の）市場価格との格差は国民が補填（ほてん）すべきだ」と誰しも述べそうなどっちつかずの発言【朝日】(見たわけでないので何とも言えないことが大きいが)。日経が社説に以前書いていたけど、第一次産業の従事者は全国で5%くらい。その利益を重んずるばかりに他の産業に悪影響を及ぼすのも問題なのだが､政治家もそれらの票を大切にしようとするのもここまで比率が下がる前の先入観から抜けないということか。【参考】 昨日リンクを貼り忘れていたので修正しました。 １月24日(土) 今度の新生銀行の上場で外資系投資ファンドはその売却益に関して非課税になりそうとのこと【産経】。フィナンシャルタイムズのHPにも記事はあったけど、私は解釈する自信無しなので産経の記事だけ頼ると、リップルウッドを中心としていくつかの金融機関がオランダを本拠にファンドを組んでそこから投資していることになっている。そのファンドの大口出資者が25%を超える持ち分を持っていないと課税されないとある。説明では税法となっているけどおそらく日蘭租税条約を利用した税逃れと想像する。いくつからの外資系企業がオランダを本拠にした匿名組合を利用して課税逃れをしようとして国税庁から追徴された例がある。今回はその「節税額」が3〜5億ドルに上ると見られていること､長銀破綻からここまで多額の公的資金を使っていることから簡単に非課税にならない気もするけど。もともと二重課税を防ぐために租税条約を結んでいるんだけど、オランダでも非課税になってしまうので結局税金をとられないというもの変な話である。【参考】【過去】 証券アナリストの評価を巡っての裁判でモルガン・スタンレーは結局ヴィトン(LVMH)に賠償金を支払うとのこと【日経】。不当評価による損失を認めたかどうかわからない。裁判の方はブランドイメージ回復のために賠償金を支払うかどうかが決まっていないのでそれについては争うらしい。しかし証券アナリストの評価で3000万ユーロ(約40億円)の損失はないように思える。最大のお客様である日本ではそのレポートについて知る人は皆無に等しいと思うし。 『旧東独農民の土地没収は人権侵害…人権裁判決で波紋』【読売】。戦後ソ連占領時代の東ドイツで農地改革で土地を与えられてた農民が東西統合後そのうちの農業に従事していないものから土地を没収した件につき、欧州人民裁判所が人権侵害という判決。対象者は約7万人に達するため、政府にとっては頭の痛そうな話。またソ連時代に接収された当時の農民も訴えているらしく、ここも戦後の傷跡をこういう形で残しているのだと感じたり。 １月23日(金) 債務不履行になったアルゼンチン国債を巡って債権管理会社を務めた東京三菱と新生銀行が分裂してアルゼンチンと交渉しようとしていたが、結局歩調を合わせることになった【Yahoo】。アルゼンチン経済は株価上昇やGDPの上昇等で持ち直しつつある機運にあるけど債務返済に関しては消極的なまま。先日ブッシュ大統領がアルゼンチンを支援するという記事を見たけど意図するところは不明。ひょっとすると米州機構での発言力を高めるため譲歩する気ではと勘ぐりたくなるほどである。国対国だったらここまで問題にならなかったのだが、円建て債を発行してまで民間の資金を受け入れていたところだからな。 やや前の記事なんだけどアメリカ企業日本法人の役員がストックオプションで得た利益を一時所得ではなく給与所得として税務署から課税処分を受けた件につき、その処分の取り消しを求めた裁判で横浜地裁は原告の主張を破棄した【京都､毎日】。これが労働の対価に当たるかどうかについては、あたると判断しても可能とは思うけど、前にも書いたように解釈以前に国税庁の対応が変化したことに問題がある。1997年まで一時所得として処理していたのが、98年以降課税額が大きくなる給与所得に解釈を変更したことにある。おそらくストックオプションを採用する企業が増えたこともあり、徴収額を増やしたい国税庁がそういうふうに解釈を変更したものと思える。こういう風に納税者に不利になるようなことを国税庁の裁量で変更してよいものか。憲法上では租税法定主義が原則で国税庁は解釈面でそれを補う形を採っているのだが、今回の解釈変更は行き過ぎではないかと感じている。以前の東京地裁判決では国側が敗訴しており、東京高裁でどのような判決が出るのか注目されることだろう。 エッジ株の急騰は日本証券クリアリング機構による決済事故の後処理が問題だったようで【Yahoo】。あと大幅分割の場合その後の取引システムに問題があるとも指摘されていた。この機構は決済のための株を集められないという状態が続いていたのも異常なんだけど。 １月22日(木) 昨年4月にも触れていたが阪和興業が当時の勧角証券に株取引の損失補填契約を履行しなかったとして損害賠償を求めていた裁判の判決が東京高裁にてあった【読売､Yahoo１ ２】。1､2審で請求が認められていたのを最高裁でひっくり返され、東京高裁に差し戻されていた。89年の大蔵省からの損失補填自粛通達前である1985年にこの契約を結んでおり、この契約は有効なので勧角側は債務不履行とするのが阪和興業の主張なんだけど、横山匡輝裁判長の「損失補てんは証券取引法の改正で禁止されており、約束を実行しなくても違法にはならない」という指摘は損失補填が違法となった時点で履行の義務はなくなるという判断なんでしょうか。通達前でも違法とは出来なかったものか、時事では「契約は阪和側が主導しており、違法性の程度が高い」となっているから通達前でも違法と読めるけど。キチンと判決文を読めということか。 イ･アイ･イの破産管財人が新生銀行に対して損害賠償を求める訴訟を提起するらしい【朝日】。新生銀行相手といってもコトを起こしたのは旧長銀の方で役員を20人送り込んで会社を支配し、世界各地に持っていたホテルやリゾート施設を安く売られていたというもの。その賠償額は3000億円を超えるものである。ただ訴えを起こすのはサイパンの裁判所らしい。その旧長銀の意図は優良資産をイ･アイ･イから切り離し不良なものをイ社に移して処理をするという内部資料が出てきたらしい。日本の方では整理回収機構が旧長銀の経営者相手に訴えを起こしているらしい。しかしサイパンで勝訴判決を勝ち取っても新生銀行は賠償を払う義務があるのか、どうなんでしょ。 ダボス会議で日本が今の生活水準を維持するには移民を年間60万人受け入れる必要があるという報告をまとめたらしい【日経】。これは日本に限らず、フランスやドイツなど高齢化と人口減少が今後進むと思われる国に対する提言らしい。この数字は現在の11倍に相当するとのこと。しかし世界に対する総生産の割合が下がったところでどうなんだろうという気はするけど。 １月20日(日) アイオワ州の民主党党員大会はケリー氏がトップという結果に終わった【毎日､CNN１ ２】。アメリカの大統領選挙の仕組みはわかりづらく、党大会から詳細な説明がされた日本語のサイトがあれば便利なのにと思ってしまう。世論調査の結果は早くから誰々有利とかこちらもカバーしていたが、この所ずっとディーン氏がトップを走り、ゴア氏の支持を取り付け一番候補者に近いと思われていたのだが、今年に入って急展開。4人が入り乱れての党員大会となった。で、アイオワ州の場合民主党4317人の代議員のうち56人が割り当てられそのうち45人がこの党員大会に拘束されるシステム。これは州単位で異なるらしいからややこしい。全体の1.3%しか占めないのにゲッバート氏は候補者指名争いから離脱を発表するし、前例が1､2位のどちらかでないと勝てないというジンクスも手伝っているのかな。こういうの見るとアイオワ州に参加していないクラーク候補のやり方が正解かどうかある種見物。ブッシュの人気もまた落ち目になっているらしいので候補者になれば勝てるかも。 昨年のNHK大河ドラマ「武蔵」の演出が黒澤明監督の「七人の侍」に酷似しているとしてNHKと脚本家相手に提訴した裁判の口頭弁論が行われたという記事が気になった【朝日､ZAKZAK】。私自身このドラマを見ていたわけではないが、特定の演出を拝借する例ってよくあることだし、それをいちいち類似しているとして突っ込まれるのも煩雑になる。ミステリーでトリックを盗まれたって訴えられたって話も聞かないしなあ。パクったという話は巷では流れますが。 NHKがネットを利用した番組配信となっているけど、どうもPC上で受け取れるとかそんな話ではなさそうだな【参考】。地上波デジタルの一つの特徴は双方向通信だったけど、ネットにはやはり及ばないということでネットも利用するという意味のよう。見出しを見るとネット放送かと勘違いしそうだけど、対応デジタルテレビの販売価格っていくらになるんだ？ １月19日(月) 「浅草花やしき」の経営会社が会社更生法を整理回収機構(RCC)から申請をされて東京地裁から保全命令を受けた【日経､TDB】。私は行ったことないので知る由もないけど、浅草花やしきはテーマパークが斜陽化している中で業績が良いわけではないが頑張っている部類と認識していたが、ここを運営している会社が遊園地などのアミューズメント施設の受託や大型遊戯施設の設計､製作､工事を手掛けていたとのこと。花やしきも赤字経営だったらしいが、テーマパークの相次ぐ閉園で受注が減ったことがかなりの打撃だった模様。大手都銀から整理回収機構に債権が回されている時点で倒産予備軍だったのだろうか。 京都の企業では京都交通が会社更生法を申請した【Yahoo１ ２､TDB】。京都市では洛西向けて走っているだけなので馴染みがあるわけでもないが、一応七条通を京都駅へ行くのに乗ったことはある。しかし記事中に158路線中60路線が赤字らしいが意外と黒字路線が多いなと感じたのは私だけか。京都府北部の路線が重荷だったらしく(サイトが表示されないからどの路線があるか確認できない)、それを国道9号沿いの路線で補おうとしたところ、山陰線が一部複線化などでうまく行かなかった模様。しかし95年に給料の遅配があってからよくここまで保ったなと感じたんだけど。黒字路線は残ることになると思うけど赤字路線はどうなることだろうか。 ユシロ化学は200円高の1556円買い気配(買い注文が多くて値段が付かない状態)で取引終了【日経】。買い株数が492万6000株で売り株数が5万4000株とかなりの買い越し。配当が200円と言っても1株益60円弱の会社が200円配当を出すということは内部留保から取り崩しているんだけどなあ。配当増よりも何らかの思惑が先行しそうな予感。ちなみにソトーは50円高の1,400円で引けている。 ハンナラ党の総選挙目標は過半数らしい【日経】。第一党で成功って現有過半数ある政党としては目標が低すぎる気がするんだけど、あまりにいろいろなことがありすぎて読めないということか？ １月18日(日) アイオワ州の民主党候補者選はディーン、ケリー、エドワーズ、ゲッバートの4氏が世論調査では拮抗した争いになっている【読売､Yahoo】。4.5%くらいの誤差があるので予断できないとある。アイオワ州の党員集会はやはり一番早く党員大会があるため注目されるが00年の大統領選で言えば538分の7の価値しかないところでリーバーマン、クラークの両氏は参加していない。一時は最有力候補だったディーン氏の低迷は本物のようで歴史的激戦といわれるのも頷ける。それだけブッシュの再選が確実になっていくような気もするけど。【参考：2000年大統領選挙】 イギリスのエコノミスト誌は毎年マクドナルドのビッグマックから各国の購買力平価を算出しているが、今年はどういう意図かスターバックスのトール・ラテも発表している【CNN､毎日】。エコノミスト誌のサイトに詳しく結果が載っているけどこの2種類でかなりの差があることがわかる。一番大きいのは中国でビッグマックでは56%の(ドルに対しての)過小評価だったのに対して、ラテでは1%の過小評価と適正に近いという結果だった。ビッグマックについてどの国も同じ材料を使うから購買力平価を出すのに適しているとの解説があったけど、こういうの見ると果たしてという気がする。人件費や物流費もあるだろうし。ちなみにスイスはビッグマックが82%、ラテが62%のともに過大評価だったのだが税金でも課しているのか？(ちなみにエコノミストの記事は読んでいないので念のため) 新生銀行の価格の仮条件決定は今月29日だが、申込単位は1,000株だったのか。100株くらいなら買おうかと思っていたので(金ないもので…)。ちなみに価格決定は来月9日。 関空大丈夫か？【京都】 １月17日(土) 新生銀行が16日に東京証券取引所に上場の承認を受けた【毎日､Yahoo１ ２】。規模からするといきなり一部上場になると思う。上場日は2月19日。上場に伴う新株発行はなし。04年3月期の決算予想は1株益44.9円で関係者の予想だと1株435円くらいというのが共同通信の記事。今日の日経だと600円くらいとなっている。一応国も破綻処理の過程で優先株を所有している普通株に転換した時で換算すると発行株式数の3分の1とのこと。ただ長銀の破綻処理で7.8兆円公的資金を使って、日経の記事では約5兆円の損失となるらしい。悪名高き瑕疵担保条項は8,000億円くらいと比べてばまだマシな方かと思えるくらい。ちなみにリップルウッドの投資コストは約1,210億円らしいので、上場すれば仮に1株600円として利益は8,000億円くらいらしい。買いかどうかはブックビルディングの状況で判断せざるを得ないな。（一応上場日まで追っていこうかと） NASAが06年予定のハッブル望遠鏡の補修を取りやめるため07年にも使えなくなるとのこと【朝日】。ブッシュ大統領の宇宙政策の影響でスペースシャトルによる補修に手が回らないのが理由らしい。月や火星への有人飛行という華やかなものの影に天文学に多大な影響を残したものが失われるというのもどうかと。後継機は2011年打ち上げと朝日ではなっているけど、実際はするかどうかはこれからの状況次第で変わるらしい。 何か中国の国有銀行の不良債権率って結構高いのが前から気になるけど、それでいて株式上場して大丈夫なものか。一応政府が支援をしているようだけど将来重荷になる可能性もあるかと。【参考１ ２】 [メモ]中国の国有四大銀行：中国建設銀行、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行【参考】 １月16日(金) ユシロ化学＆ソトー続報。ユシロ化学は本日ストップ高買い気配で終え、ソトーは1350円のストップ高で取引を終えている【Yahoo】。この話で思い浮かぶのが80年代に小糸製作所がピケンズというアメリカ人によって買い占めを企てられたことが思い浮かぶが、小糸製作所はトヨタ系の会社でこのころは銀行の力も強く買収はうまく行かなかったことがあった(この話はうろ覚えなので)。今度のユシロ化学の場合これといった安定株主もいないことが狙われる要因ともなったようだが(ソトーも同じ)。今日の日経朝刊にも結構大きな扱いだった。とは言え、この仕掛け人であるスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが何物かあまり良く判らなかったけど、「割安株に投資し経営陣と敵対してでも改革を迫るファンド」と説明しているけど、先ほどのピケンズも表向きは持ち合いがおかしいとか言っていたんだし。検索で調べても大した情報は判らなかった。やられる企業としては得体の知れぬ敵と戦っている感じなんでしょうな。ちなみにソトーはMBOで66.7%の株式を買い付けることになるので上場廃止となる可能性が大とのこと【Yahoo】。ということは買い取り価格の1250円以上で買うべきでなさそうだが(例のファンドが対抗措置を出せば別だけど)。ちなみにこのファンド、明星食品、ブルドックソース、中央倉庫の大株主らしい【参考】。 セルビアの連立交渉は結局コストゥニツァ氏率いるセルビア民主党と他の民主政党と組んで少数連立となる見込みらしい【Yahoo】。コストゥニツァ氏は民主党と組まないと公約してそれが実現する形となった。一時話のあった民族主義政党との連立も挙国一致内閣に反対して実現しなかったらしい。大統領も未だいないし、こんな感じでは憲法改正もままならないだろうし混乱が続きそうな気配。 メキシコのFTA交渉はメキシコの経済相が締結するかしないかは3月までに決めるとしたことから合意はお流れの可能性が大きくなった【Yahoo､日経】。日本が農産物でこれ以上の譲歩をするとは考えにくいしなあ。どう動くんだろうか？ 日本ドレーク・ビーム・モリン(再就職支援の会社)がメイテックの完全子会社になるという記事が昨日出ていたが、それに関わっていたのが村上ファンドで知られる村上世彰氏らしい【Yahoo】。小が大に飲み込まれるのはそういうものだけど、規模が小さいほど株価は大きく動くので日本DBMの株主にとってはメイテック株では魅力が無いだろうにと思ってしまうのだが。つくづく株式交換という制度は納得がいかないな。 １月15日(木) 今日はM&A絡みの記事が2つあった。1つ目、東証2部上場のユシロ化学工業が今期末配当を当初予定の11円(年間19円)から192円(年間200円)に引き上げた【日経､Yahoo】。その意図は昨年の12月にアメリカの投資会社から株式公開買付(TOB)を受けている途中でユシロ化学側は反発しており、株主にTOBに応じないように高配当政策を採ったとのことらしい。ユシロ化学のサイトからの資料ではこの投資会社、設立が昨年の10月で資本金は0ドル。何か胡散臭さを感じるが、買付価格が1150円に対し、1株当たりの純資産額が1304円なので買い取って解散とは考えにくい。目的は何だろうか？日本では珍しい敵対的買収劇の今後に注目したい。【会社の資料(pdf)】 2つ目。これも敵対的TOB。東証2部のソトーを巡るTOBで買収しようとしている会社も先ほどと同じ所【京都】。違うのは対応策。ここは大和証券の関連会社にTOBさせるものだが、実質的には経営陣によるMBOになるとのこと。違うのはユシロ化学が100%までに対し、ソトーは現在の持ち分を含めて33.4%までということだけど、業種も違うしやはりわからない。投機目的と思しき敵対的買収が行われていようとは。【会社の資料(pdf)】 NHKが24時間ニュース専門チャンネルを検討中とか【日経】。民放から当然民業圧迫との声が聞かれそうだが､BBCとNHKのネットに関する差は大きいのだが、NHKが民放に気を遣って進出しなかったことが大きいと思う。BBCみたいにネットラジオを充実させてくれればFMが入りにくい所でも聴けるというのに。結局、放送業界は護送船団方式なのだと。 インドの総選挙は4月が有力のようです。あれだけ人が居て定数545というのもある意味凄い【朝日】。 １月14日(水) 参議院選挙を巡る裁判の最高裁判決が出た【毎日１ ２､朝日､産経､読売】。争点は2つで前回より始まった比例区の非拘束名簿方式の合憲性と前からよくある1票の格差である。前者の非拘束名簿方式に関しては政党を媒介として国民の意思を反映している制度で、その採用は国会の裁量の範囲とした。これは目新しい争点の割には裁判官全員が一致した。1票の格差は4.79倍(改正時直近の95年国勢調査の結果)は不公平だけれども看過できないという程度ではなく、立法権の裁量の範囲とした。法律で定数や選挙区を決めるのに使われる国勢調査は5年に1回なのでこれを基にしても実態に合わなくなっている上に何回かそのままにされ、決める時も徹底的にやっていないので全く解決していない問題ではある。ただ、前回の選挙で定数4の東京と定数1の鳥取の格差が5倍強あったので単純計算で1倍に近づけるには東京の定数を20にすればよいのだが、そうすると各地の定数が増えてしまうので現実的ではない。少数派の裁判官の意見通り、2倍を許容範囲としても10人である。そうすると鳥取などの少ない県は1回パスしてしまうとか、近隣の県と合同選挙区にするとか抜本的な制度改正が必要になる。これは各方面から異論が出ることだろう。要するに現行の参議院選挙区制度は限界にきているのだが放置されているだけということになる。そこまで司法が突っ込めるかという問題と照らし合わせるとややこしい話である。それよりも定数1と定数4の選挙区があるのは不公平という裁判をやって欲しいなあ。 専門家でもないのにまとまりのない話を長々とすまなかった。 米州機構(OAS)のサミットは閉幕したが、成果は少なかった感じだなあ【日経､読売】。ブラジルやベネズエラなど政策面でアメリカと対立する国が参加しているためか、アメリカは汚職関連で「腐敗国」と認定されればOASから脱退などを求めるという提案をした。ただし宣言には盛り込まれず。南北対立が最近浮き彫りになっていたFTAA(米州自由貿易地域)は具体案が盛り込まれなかった。自由貿易が貧困問題の解決策になり得るという命題には個人的に関心があるのでFTAに結構興味があったりするのだけど、関連の本を最近読んでないのでね。 韓国の盧武鉉大統領の信任を問う国民投票の実施はほぼ無くなったらしい【毎日】。理由は野党の反対があることと、法的に問題があるとしている。合憲かどうかは判断が付かないけど、信任を問うと約束した以上どう問うのか考えていきたいと言っているが、どうするんだろうか。 １月13日(火) モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)がモルガン・スタンレーに所属するアナリストの評価が不当であるとして損害賠償を求めた裁判でパリの商務裁判所は3000万ユーロ(約40億円)支払を命じたそうな【毎日】。投資家に情報を与える目的でアナリストが居るというのに簡単に賠償が認められるようでは情報はオープンにならない可能性もある。今回の件はモルガン・スタンレーがグッチの顧客という関係でLVMHに厳しくしたという言い分だが､アナリストのレポートってそこまで重大なものかという気がするけど。なお、裁判所はこの評価によって傷つけられたブランドの損害を算定するよう専門家に命じたようで、アナリストがレポートを書くのにも覚悟が必要なようで。 フィアット関連を以前によく書いていたことがあったので、フィアット・グループのアニェリ会長はGMへの自動車部門売却断念を示唆したとのこと【日経】。以前にも難しそうなことは報道されていたので今ごろかという気もするけど、まあ契約違反として賠償金を求める方針らしいから長引くかも。 同じくイタリアで首相、大統領、上下院議長、憲法裁判所長官の5人は在任中訴訟凍結する「裁判凍結法」は憲法裁判所によって違憲の判決が出た【Yahoo】。この法律は昨年6月に成立したが､もともとベルルスコーニ首相が贈賄罪に問われていたのを在任中は訴訟手続を止めようとするものだと非難され続けていた。判決理由が首相らを特別扱いすることは法の下の平等に反するというのが面白い。議員の不逮捕特権は行政権の濫用から身分を守るためとされているけど、今回はそういうことと関係ないようで。調べたらイタリアにも議員の不逮捕特権はあるようなので、逮捕しないまま起訴されて判決待ちの状態だったのだろうか。【参考】 アデコは2月4日発表予定だった決算発表を北米の関連企業で問題があったということで延期するとしたことから何かあるに違いないという疑念に発展したようだ【Yahoo】。パルマラットの件で投資家はかなりピリピリしているようで。 １月12日(月) セルビアで先日総選挙があり、セルビア社会党がミロシェビッチ元大統領、セルビア急進党がシェシェリ党首ともにハーグにて公判中の身ながら比例名簿順1位で当選していたが、社会党は名簿から除外(釈放されれば復帰するという留保付のようだが)、急進党が議会に出席できないとして議席を割り当てない方針とのこと【朝日､読売】。これら民族主義政党が急進した選挙だったがこの2党で過半数に達せず、反対勢力とて結束して連立できるか不透明だっただけにこの2党が彼らを議員から遠ざけることによって歩み寄ったと見られる。 北キプロスで連立内閣が成立かという記事【毎日】。組み合わせが国連案支持派の共和国トルコ党とデンクタシュ大統領の息子が党首の民主党というもの。民主党は慎重派に属する。もう一つの国連案支持派の「平和と民主の運動」(でいいのか？)は除外されるんだろうか？入らなくても50議席中26議席と過半数を超えることになるけどうまく行くのか。まあデンクタシュ党首は父よりも穏健との声もあるらしいし。彼は副首相兼外相に就任予定とのこと。 アイオワ州の党員集会が19日に開かれるが有力候補ディーン氏にゲッバート氏が2ポイント差に接近しているとのこと【Yahoo１ ２】。こちらはゾグビー社の調査だが、別のニューズウィークの調査ではディーン氏が2位に7ポイント離しているものもある【世界日報】し、先日のギャラップ社の調査ではクラーク氏が4ポイント差で2位だった【読売】。ディーン氏優位なことは確かだけど調査の精度が高くなさそうな印象を受けるなあ。 アデコの会計疑惑を気にしつつ【BBC､CNN､株価】。今日は終了。 １月11日(日) そういえばベネズエラって大統領の罷免投票ってどうなったのかと思って調べたところ、投票の可否は2月、投票は4月か5月らしい。本当にやるのかチャベス大統領だけに不明だが。 長崎県香焼(こうやぎ)町にて町長の解職と議会の解散を問う住民投票が行われ、徳永町長は解職、議会は解散せずの結果に終わった【毎日､Yahoo】。議会と町長は長崎市と周辺5町との合併に賛成だったが、反対住民が署名を集めて解職請求を請求していたとのこと。最近合併絡みで解職請求がよくある気がする。ちなみに票数をみると町長の解職賛成1,233票、反対1,186票。町議会解散は賛成1,271票、反対1,353票。どうも反対票の差が怪しいような気がするけど何があったのでしょうか？ 青色発光ダイオード(LED)の特許に対する報酬を巡って中村氏と日亜化学工業とが争っている裁判で、当発明が同社にもたらした収益の算定を巡って2つの監査法人の算定額が2,650億円とマイナス15億円と出大きく違う結果が出たとのこと【朝日】。中村氏が依頼したトーマツが売上高を特許が失効する2010年10月まで試算し、それに営業費用などのコストを割り引いた額が最大2,650億円。一方の日亜化学側の新日本監査法人は依頼時に商法上確定していた01年度までの利益を算定し、そこから開発コストを差し引いた分がマイナス15億円となるらしい。要するにどこまでが発明の対価か線引きがキチンとしていないため、争っている当事者の有利なように算定したまでと言えそう。問題は裁判官がどのように判断していくかだけど、裁判してみなければわからないというのは問題解決になるかは確かに疑問ではある。そこまで法律を整備できるか知らないけど。 あとウリ党の代表に鄭東泳(チョンドンヨン)氏を選出【毎日】。47人しか議員がいないのに代表選に8人が立候補するって何か謎めいているな。出来てから4ヵ月くらいなのに。 １月10日(土) まず訂正を。韓国のチリとのFTA承認決議は来月9日です。私の勘違いでした。すみません。韓国は会期中しか議員の不逮捕特権がないらしく、会期終了とともに8人が逮捕されていました【毎日】。 アメリカがバード修正法を撤廃しないことについてEUと日本とが抗議している記事を最近目にする【日経１ ２､毎日】。私とて最近まで知らなかったが(通商ネタ好きなのに)、ダンピング法(関連の法律をまとめて言っているはず)の一つでダンピングとして外国企業から徴収した関税収入を被害を受けた国内企業に分配するというもの。既にWTOで敗訴が確定しているにも関わらずアメリカは撤廃していない。そこで日本とEUとはWTOに対抗措置の発動を申請するが、最近鉄鋼でアメリカは歩み寄りを見せていたのにねぇ。その分配方法も結構いい加減らしいが。既得権益への人気取りという点ではどの国も似たものだなと。【参考】 ダイエー保有のリクルート株を三井物産に売却する方向だとか【朝日､毎日､日経】。リクルートはダイエーが持つ最後の優良資産とも書かれており、いくらで売却できるかに注目が集まっている。ただリクルートは就職情報を扱っている都合でどこの系列にも属したくないという社風があるらしく、1992年に元会長の江副氏がダイエーに譲渡した際にもダイエーが口を出さないという確約があったためである。今回三井物産が手に入れることになる株式数は全体の10%でこれを15%に高めたいとのこと。2000年に25.2%分リクルート・グループに売却している。リクルート自身がMBO(マネジメント・バイアウト)する余裕はなかったのかと疑問に思ったり。まだ三井物産に決まったわけではないけど。 今回のアメリカ大統領選挙は銃規制に関しては大した論点にならないらしい【Yahoo】。銃規制に比較的積極的だった民主党の有力候補が規制反対に回っているためである。理由は前回の大統領選挙でゴア氏が規制を主張したところ楽勝と思っていた州で落としたことにあるらしい。それも気になるところだが、ある調査でクラーク氏の猛追を受けているとされたディーン氏だが今度は4年前に「党員集会システムは特定利益団体に支配されている」と発言したことが蒸し返されている模様【Yahoo】。そろそろ党大会が始まっていくだけにまだ一波乱あるかな。 インドの総選挙が早ければ3月らしい。あるいは5月という報道もありいろいろなんだけど、スペインが3月14日【毎日】だし、3月は選挙の集中月間となりそうで、私だけが怯えることになりそう。 １月８日(木) ギリシャのシミティス首相は総選挙を約2ヵ月繰り上げて3月7日に実施すると発表した【毎日､世界日報】。最近の調査によると与党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の支持率が物価高騰と高失業率の影響で野党の新民主主義党(ND)を下回っているとのこと。劣勢を挽回するために首相は選挙後に引退しパパンドレウ外相を次期党首及び首相候補にする考えらしい。このパパンドレウ外相は人気のある人らしく、父・祖父とも首相を務めた一家らしい。逆転の一手となるか、結果は2ヵ月後。 アメリカの連邦準備委員会(FRB)は「災害などで米国債の決済業務を担う銀行が機能不全に陥った際に、同業務を代替する新銀行を創設する構想を打ち出した」とのこと【日経】。2年前の同時多発テロの時も一部銀行が機能不全に陥り世界の金融機関が混乱した経緯があるとのこと。日本では戦争やテロなどの有事もあるけど問題は地震等の災害で金融システムがマヒする危険性を指摘する声は前からあるけど金融庁や日銀はその対策をしているのだろうかとふと考えた。金融庁のサイト見るとガイドラインはあるけど。【参考】 韓国は8日に国会でチリとのFTAを批准する予定だったが反対議員が演壇を占拠する事態となり採択できず、総選挙前の批准もできるか不明らしい【日経】。韓国もFTAに関しては後発の部類なので産業界も積極的に進めたいところだろうが、労働争議に見られるようにこういったことに関しては日本とは比較にならないくらい熱いところですからなあ。しかし30人くらいの行動で議事の進行が止まるというのは問題を感じるなあ。牛歩戦術ですらどうかと思うのに。と思って向こうのメディア見ると来月9日に決議するようだね。今度妨害する時は国会警護権を発動すると議長も強気のようだし。【朝鮮､中央】 ちなみに日本はマレーシアとFTA交渉に入るようだけど2ヵ月に1回くらいしか会合を持てない状況で大丈夫なのか(他の国との会合でもそうらしい)【産経】。 １月６日(火) ビジネスウィーク誌に「ワースト経営者」の一人に選ばれていた出井ソニー会長兼CEOだが、逆に「ベスト経営者」を見るとサムソンのCEOが入っていたり、アップルのスティーブ・ジョブス氏も何故か入っている【参考】。個人的にはNFLのタグリアブー・コミッショナーが気になるところ。最近何か大きいことやってたっけ？一部トヨタの張社長と日産のゴーン社長兼CEOが「ベスト経営者」となっているが、朝日の記事では「好業績を続けている優れた経営者」となっているので少し意味合いが違うよう。まあ最近好調な企業を見て判断しているだけなので、出井会長が反論したがるのもわかる気がする【朝日､Yahoo】。 京都手形交換所の取引停止が激減しているらしい【京都】。半年で2回目の不渡りを出してしまう前に民事再生法を申請してしまうケースが増えていることも理由らしいが、倒産件数も底を打っている感じもあるので正直に受け止めていいのかも。ただ取引量がピークの90年と比べると約3割になっており、活動が活発でないのか手形取引自体が取引に対して減っていることを示しているのか、その辺が疑問。最近ここで倒産ネタを扱っている量が一時期より減っていることは確かなこと。 盧武鉉大統領の信任投票は総選挙と同時に実施されるとの憶測が流れている【Yahoo１､２】。ただ無傷の政党がないためか向こうのマスコミも情勢を読みにくいようで。 BBCで見つけた興味深い記事(英語だけど)【BBC】。 １月５日(月) グルジア大統領選挙は大方の予想通りサーカシビリ氏が当選したのだが、得票率は95%らしい【毎日】。気にされていた投票率も83%と問題なし。変な話、これもヤラセかと思える数字に感じるなあ。まあ今回も国連やOSCEなどの監視団がいるためあからさまなことは出来ませんが。【Yahoo､毎日】 今年はアメリカ大統領選挙の年だけど、ブッシュ大統領がフセイン拘束やリビアの大量破壊兵器廃棄表明などでポイントが上がって、現在民主党有力候補のディーン氏と争った場合、ブッシュ60%、ディーン37%と大きく水を開けられている【毎日】。これを毎日新聞が72年のニクソンが2期目大統領選に挑んだ時、民主党候補はマクガバン氏が反ベトナム戦争を掲げて民主党候補に指名された時に類似しているという指摘が面白い。のろいと言うにはこの1回しか類似事例がないしなあ。さらに面白いのがディーン氏の今は亡くなっている弟がマクガバン氏の選挙活動に参加している点だろう【参考】。私的に気になったのはゲッパート候補が反自由貿易論者らしいという点【日経】。 フセイン元大統領が日本の金融機関に隠し財産があるらしい【毎日】。あまり日本に資産を隠しておくって聞いたことがないけど、だからこそかな。他人口座が簡単に作れるというのはアングラマネーを隠しておくには好都合だし、思っている以上にあるのかも。 １月３日(土) グルジア大統領選挙が明日4日に投票がある【毎日】。サーカシビリ氏が当選するであろうとは革命後すぐから言われてきたことなので変化なしなのだが、「選挙成立するかは流動的」という見出しが気になるので何かと思った。調べてみるとここも投票率が過半数ないと選挙が成立しないようだ。ここで分裂気味な地方がボイコットの動きが加速されると成立しない危険性があるらしいのだ。新政権が米国寄りで、独立志向のあるアブハジア、アジャリア両自治共和国と南オセチア自治州がロシア寄りという構図のようで簡単に済みそうにないのかも。【参考記事】 昨年民事再生法を申請した大阪の森本組が94年度から98年度にかけて粉飾決算をしたのに伴い違法配当をしたということで管財人が違法配当罪で旧経営陣を刑事告発する方針らしい【毎日】。現実に利益が出ていないのに利益が出たとして株主に配当するとその配当は無効になるらしく、株主はもらった配当を返還しなければならないらしいが、現実にどれくらい還ってくるものなのか？しかも公訴期間が5年ならば、もう時効が過ぎている気もするが。まだ検討段階だし可能性を探っている段階かもしれないのでその辺の疑問点をどのように解決すべきか考えているところなんでしょ(私の勘違いかも知れんが）。 １月１日(木) 明けましておめでとうございます。今月5日でこのサイトも3周年です。初期は気になる記事を毎日書くなんて想像もしてなかったけど。今では道楽と化してしまった感があります。この場所においては大幅変更は無いと思いますので気長にお付き合い下さい。 昨年同様、通常営業してみます。 昨年破綻した佐賀商工共済協同組合の問題で佐賀県警は詐欺容疑で立件する方針だとか【毎日】。破綻した状態を隠して集金したことが詐欺に当たるという話だが、91年から始まっていたという粉飾決算は始めの方は時効になっていて、後で引き継いだ人が隠そうとしてバレて逮捕されるという筋書きのようだ。しかし記事中の『元本保証のない有価証券を保証があると勘違いして購入する』というのは抵当証券のことだろうか？ 京都商工会議所が今年より「京都・観光文化検定試験（仮称）」を実施するとのこと【毎日】。第1回目の予定は12月。1〜3級まであり、上級は『京都で暮らす中で身につけるべき礼儀作法や、もてなしの心など、表面的な知識だけでは解けない設問にし、上辺だけでない「真の京都通」を認定したい』とのこと。筆記試験だけの方がマニアック指向な方には受けが良さそうだと思うんだけど。 盧武鉉大統領の支持率は朝鮮日報の結果で22.3%らしい【毎日】。ただ政党別だとハンナラ党19.8%、ウリ党15.7%、新千年民主党14.4%とウリ党が頑張っているとも取れる。ただわからないが4割超あるけど。とりあえず総選挙まで持ち堪えることが大統領の目標になることだろう。 |