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うらぢ日誌 2004年2月分
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２月28日(土) 先日とあるニュースで山口県小野田市が出ていて、小野田セメントの発祥の地のはずだけど秩父セメントと合併して何という名前になっていたか忘れていた。調べればすぐわかるのは有り難いもので、さらに日本セメントと合併して太平洋セメントになったということで【参考１ ２】。 ディズニーのアイズナー会長(兼CEOだけど面倒だからいつも略している)の退任なるかと昨日は道程が遠いとか書いてしまったが、現実には30%以上は確実なようでフタを開けるまでどうなるか判らない状態らしい【産経､毎日】。毎日の記事にあるように昨年辞任したディズニー一族のロイ・ディズニー氏が辞任し、会長批判を始めたところからゴタゴタ続きで、ジョブスのピクサーとも契約が切れて、近年の業績低迷から抜け出せないのではという危機感が株主にはあるようだ。これに乗じてコムキャストが買収できるかは別問題っぽいけど。株主の持ち合い解消が進む日本でもこんな騒動が近い将来起こるかも。 しかし政情不安のありそうなベネズエラで首脳会談やらなくてもとという記事【朝日､Yahoo１ ２】。もうそろそろチャベス大統領の罷免を問う国民投票を実施するか発表がある頃なんだけど、実施を求めるデモをこの機会を捉えてか実施。そこでピリピリしていると思われる治安当局と衝突して死者2人が出る事態に。首都カラカスでは途上国が集まって「15カ国グループ(G15)」を開催していた。実際は17ヵ国らしいが(未確認)、当初の国数が15だったのを変えていないらしい。元々G77という途上国のグループがあるんだけど、余りにも多すぎてマハティール元マレーシア首相の提案で始めたもののよう。17ヵ国の構成国はマレーシア、アルゼンチン、アルジェリア、ブラジル、チリ、エジプト、インド、インドネシア、ジャマイカ、メキシコ、ナイジェリア、ペルー、セネガル、ベネズエラ、ジンバブエ、ケニア、スリランカ。治安に不安がという国も含まれていてどういう基準で選んだのかわからないなあ。おそらく今回はWTO絡みが大きな話題なんだろうけど、問題なく終えられるのでしょうか。【参考１ ２】 産業再生機構がカネボウの化粧品部門に対する支援額は当初見込みより少ない3000億円台になりそう【Yahoo】。化粧品部門の価値は4000億円弱でこれを上回る支援には公的な資金を使う上では批判されかねないということでの話だろうな。本体支援もあるはずだから足せばいくらになるかわからないけど、化粧品部門は5200億円の有利子負債を引き継ぐことになっているので支援額を差し引いた2000〜3000億円ぐらいが残ることになる。その分は金融機関が債権放棄や株式化で乗り切ることになりそうとのこと。花王の買収ではなく産業再生機構の救済を選んだ方が茨の道みたいになってきたなあ。 ２月27日(金) フォーブス誌恒例の世界長者番付1位に10年連続でビル・ゲイツMS会長【毎日､CNN】。466億ドルだった。2位のバフェット氏は約41%増の429億ドル。昨年の株高でこれ程稼げるとは凄いもので。日本人で500位以内にランクインしている名前をみても知らない人って居ますなあ。岩崎グループの会長、岩崎福三氏は72位だけど、何の会社だって観光業だけじゃないだろうし。ベルルスコーニは30位ですか。【1-25位、日本人１ ２､参考】 ディズニーの株主総会が来月3日にあるそうだが、株主である年金基金がアイズナー会長の再任に反対する意向を見せているとのこと【日経】。彼が会長職に留まることは会社価値にとってプラスにならないという判断なのだろう。ただ反対の意向だと伝えられている年金基金が1%近くでしかないので、引きずるとまで行くかはまだまだのような気もするが。コムキャストとは関係ないのか。 セルビア大統領選挙において投票率規定が廃止された。今まで投票率が過半数に達せず3回も選挙が流れていただけにようやく政治的混乱が快方へと向かいつつあるのかも知れない。次の選挙は5月中旬の見通しらしい。 対メキシコFTA交渉でメキシコが自動車や鉄鋼で譲歩を示し、あとは農産物との交渉で折り合いをつけることになりそう【Yahoo１ ２】。おそらく日本の譲歩を期待してのことだろうから微妙なところ。現在メキシコは非FTA締結国に対し自動車で50%の関税をかけているとのこと。まあトヨタ､日産､ホンダは現地工場があるので一定量輸出できるようだが。まあ締結に期待が持てる状況になりつつあるということか。 ２月25日(水) 大統領選民主党候補者争いは肩慣らし程度の週。今回はハワイ、アイダホで党員集会、ユタで予備選挙があった。エドワーズ氏が前回の勢いを保てるかが焦点だったが結局はケリー氏が3州を圧勝で制し、次のスーパーチューズデーへなだれ込むことになった【Yahoo１ ２､結果】。代議士数はケリー氏は現在727人、エドワーズ氏が212人と相変わらず引き離されたまま、指名に必要な2162人までまだまだあるように感じるけど。ちなみに次週では1151人の代議員を取り合うらしい。まだ次では達しないというわけだね【CNN】。 ハイチは人口約800万人に対し、国家警察は約4000人。軍隊はないため国家警察が反政府勢力を抑えないといけないがかなり厳しいらしい。アリスティド大統領は治安部隊の派遣を要請しているんだけど、「国際社会の責任で」と言われても無責任に感じるなあ【Yahoo１ ２ ３】。 保守派が実権を握りつつあるイランなんだけど、意外にも株式市場を外国人に開放する意向だとか【日経】。国外からの資金流入を目指すという現実路線を続けるならばまだ安心できるが、どうなることやら。 ストックオプション裁判にてこの前と別件の訴訟で東京高裁の判決があり、こちらも国税当局の勝訴となった【朝日､読売】。給与所得なのはお決まりになりつつあるなあ。解釈変更もこの前記事で給与所得として申告しているものと比べて不公平になるという内容だったし(全文を読む気になれないので詳しくは知りませんが)。 ２月24日(火) キャッツが民事再生法を申請したのは昨日の話【TDB､TSR】だが、今日はそれに付随するかのように証券取引法違反の容疑で大友前社長以下4人が東京地検に起訴された【読売､毎日】。仕手筋に資金を入れて株価吊り上げを図ったのだが、その資金に企業買収資金として金融機関から60億円借り入れをしていたらしい。株価吊り上げでの外面的な利益は3億円ほどのようだが､何か奥にありそうな感じだなあ。ただの販売不振で一気に債務超過というのも変な感じだし。 北方領土の土地所有者が登記変更手続ができるかという裁判の判決が最高裁にてあった【毎日､朝日】。結局上告棄却となったが、最高裁の判断はできないということしか判らず。札幌高裁では「実地調査ができず登記簿の正確性が確保できない土地は、登記対象の不動産に該当せず、北方領土もこれに当たる」と日本の行政権が及ぶかという判断よりも登記の正確性に欠けるというのを重視したみたい。ただ登記って形式的申請主義を採っており、書面さえ揃えば登記手続はされるはずである。しかも個人だと亡くなるだろうし、氏名や住所の変更登記をしたい場合もあるだろうに、生理的に死ぬ可能性のない法人ならともかく個人は次々と消えるようだと無主地が結構あることになるような気が。ともかく日本の領土ということを主張するためには登記手続ができるようにする必要がある。それには司法ではなく立法か行政で対応すべきだと思う。 ロシアのプーチン大統領がカシヤノフ首相以下全閣僚を解任させたが、この首相は親エリツィン派らしく、プーチンの策略とすればエリツィン派を掃討する目的かと言われているようだ【日経､毎日】。それはともかく、大統領選でハカマダ候補が他の野党の候補と連携して立候補の取り下げを画策しているとのこと【世日】。理由はロシアの大統領選は投票率が50%に満たないと無効になり､やり直し選には成立しなかった時の候補者は立候補できない規定になっているらしい。その作戦があたるかは難しそうだが、考え方とすれば面白い話である。 しかし最近EU内で移民規制を採ろうとする国が増えているなあ【世日】。理念とは逆と行っているのが何とも。 昨年の衆議院選挙千葉7区で開票ミスで無効票になったのが多かったとして落選候補が選挙無効を訴えていた裁判で、東京高裁は選挙の結果は変わらなかったとして請求を却下した【毎日】。しかし投票自体有効にされているのに、開票する側の不手際で無効になるというやり方が納得がいかない。選挙結果を即日に出すために犠牲にされているのか？ ２月22日(日) 20日投票のイラン総選挙(定数290)は予想通り保守派の圧勝【読売､毎日】。議席は3分の2に達する勢いとのこと。これで改革派のハタミ大統領の去就問題が浮上してきた。改革派の立候補が認められなかったこともあり、投票率は全国で50.57%、テヘランは33.77%だった(読売の数字)。当初テヘランの投票率は10から20くらいと言われていたのに比べればマシな方か。これで改革派の発言力はかなり低下するのは避けられない状態で改革の反動が今後の中東情勢に影響することだろう。これに対して欧米各国がどのような反応を示すかだが。 長野県山口村で岐阜県中津川市との合併の是非を問う住民投票が行われ、賛成が971、反対が578だった【日経､Yahoo】。平成に入ってから初めての越境合併らしい。以前に京都の昔の郡名を調べた時に越境合併の事実を見ているので戦後間もない大合併時にはそういう例がいくつかあると思われる。最近では飛び地になっていることで有名な和歌山県の北山村が結局は奈良県や三重県の自治体ではなく和歌山県の新宮市と熊野川町との合併を選んだというのを思い起こさせる【参考】。 公明党が参議院選挙比例代表区の区割りを発表した【京都】。目標は1000万票獲得と議席7の確保とのこと。比例区は個人名も書ける方式なので地域で投票する候補者を決めて獲得する票を競わせるやり方らしい。前回も同じやり方と採ったということでこういう選挙戦略も念頭に入れておこうっと。 11月に行われるアメリカ大統領選挙にて消費者問題活動家のラルフ・ネーダー氏が出馬する意向とのこと【CNN】。前回の選挙で彼はフロリダ州で97,488票を獲得しており、ゴア氏が敗北したのは彼のせいとの話もあり(ブッシュ大統領と537票差で敗れた)、民主党候補にとっては嫌な存在となりそうと記事にはあった。 ２月21日(土) コストゥニツァ氏の首相就任の見通しというのが日本語の記事にあったので【世日】。結局ミロシェビッチ元大統領が率いていたセルビア社会党の閣外協力を得ることになった。まだ混乱しそうな雰囲気を漂わしているけど。 昨年のドイツの1人当たりの国民所得がEU平均を下回るらしい【読売】。ドイツ統一後の時は平均を9%上回る状態だったのがジリ貧になったらしい。長期低迷な所は日本と共通するとか言われそうかな。この話を出したのがイギリスのエコノミスト誌なのだが、今年10ヵ国加盟するのでまたドイツは平均以上になるだろう、と皮肉ったらしい。 財務相はようやく新生銀行の件で日蘭租税条約の改正に動き出した模様【読売】。何回か書いていることだが本来の目的は二重課税を防ぐ目的なのだが、オランダには「国内企業が国外で得た配当には課税しないなどの優遇税制」があるので、オランダに法人を創れば税金が課されないふうになってしまった。問題は以前から外資系企業にこの手段を利用されているのに放置していたかということになるだろう。どちらかいえばこの国は法律をつくるよりも行政の運用に重点が置かれている感じがするけど、どうなのかな？【過去日誌】 ２月20日(金) 東京スタイルが自社株買いを発表した【Yahoo】。最近衣料販売会社「ジャック」など2社を簡易株式交換で完全子会社化する予定だったのが、筆頭株主のM&Aコンサルティングの村上世彰代表に反対され、6分の1の反対があると簡易株式交換ができないところであった。それで今回TOBという形で自社株買いをすると発表。それを受け村上氏側も簡易株式交換の反対を撤回したということ。元々この会社年間の売上以上の利益準備金を持っており、会社資産を有効に使えということで村上氏が近年株式を買い集め物言う株主として注目を集めていた。村上氏は「ユシロ化学やソトーの件（外資系ファンドによるTOB）が東スタイルを動かした面もあるのではないか」とも言っていたけど、借金で苦しむ会社も大変だけど、資産がある会社も大変だなと【Yahoo１ ２ ３】。【株価】 何かハイチが大変なことになっているけど【読売､京都､世日】、あまりアメリカが中南米に介入してこないのも気になるところ。アリスティド大統領が辞任をいつまで拒絶するかが当面の注目点と言える。しかし武装勢力が独立を宣言した「アルティボニトゥ」をいう国家を承認するところってあるのだろうか？しかしアリスティド大統領が亡命から帰国後に大統領就任した後に軍隊を解散させたことが徒となってしまったのかな。【外務省】 プーチンは3期目を目指さない意向らしい【毎日】。 ウリ党の目標は100議席。やはり民主党は苦しい【世日】。 今年の黄砂は史上最大規模らしい【朝鮮】。 セルビアではコストゥニツァ・セルビア民主党党首を首相とする少数連立政権が誕生する見込みらしい。ただし、250議席中109議席しか占めないのでこれからも予断を許さない様子。 ２月19日(木) 新生銀行は公募価格の525円を約66%上回る872円で寄り付いた【Yahoo､日経】。終値は827円と伸び悩んだ模様だが、ブックで当てた人は一儲けできたことであろう。新生銀行の証券コード8303は旧長銀と同じ。証券コードの不足することへの懸念からかな。一応、Yahoo!のチャートでは長銀の株価を垣間見させてくれる。 ストックオプション訴訟でまたもや給与所得という判断【毎日､日経】。今回は初の高裁判決ということで注目されていたが、東京高裁では「労務の対価で給与所得に当たる」という判断で国税当局の課税処分は適法ということになり、一審は原告が勝訴したので逆転となった。司法は税務当局が法律の変更無しに納税者に不利益な解釈の変更ができるというお墨付きを与えたことになるのだが。 キプロスの統合協議がニコシアで開かれた【Yahoo､京都】。双方に溝はまだまだ深いようなので予断は許せないところがあるが、北に対してトルコが和平を急かすようになっているのでデンクタシュ大統領次第かも知れない。北のタラト首相宅前で爆発があったという不穏なところもあるが。 ディズニーに対するコムキャストの買収提案はコムキャストが条件を引き上げなかったことからディズニー株が下がってくるのを待つ戦略の様子【日経】。当初の報道では買収する相手は他にも現れるという話だったのだが、それはもうないのか。 ２月18日(水) ウィスコンシン州での予備選挙はケリー氏が40%の得票率でまたもや勝利【毎日､CNN】。今回はエドワーズ氏が34%と肉薄する水準にきたことが注目された。ディーン氏はこの州で18%の3位に終わったことで選挙活動を停止するが選挙自体は残るとのこと【読売､世日】。しかしエドワーズ氏は自由貿易に消極的な政策なので個人的には勝って欲しくないのだが。ともあれ来月2日のスーパーチューズデーまでにまだ決着とはいかないようで。次は24日にハワイ、アイダホ、ユタ州で党員集会と予備選挙が実施されるがこの日で決まるのは3州足して60強ぐらいらしいからあまり動きもなさそう。というかエドワーズ氏はまだディーン氏を超えていなかったのか【獲得数】。 昨日の新生銀行の件で日経の朝刊では日蘭租税条約となっていたのでこちらが正しそう。 株式市場では第2のソトーを探そうとスティールが保有している銘柄、低PBRの銘柄が買われているとのこと【Yahoo１ ２ ３】。また同様のことがあるのかね。 ２月17日(火) 昨日大幅増配を発表したソトーはストップ高となる300円高の1890円で終えた【日経】。それだけに止まらず、スティール・パートナーズが大株主のブルドックソース、帝国臓器製薬がストップ高、明星食品も65円高の620円で引けている。サッと四季報を見たけど、それらしき名前が出ていないし、どこかの銀行名義になっているとか？明日も上昇が続くんでしょうか。 カネボウの負債分は化粧品部門へ行くわけですな【Yahoo１ ２】。借金がなくなる残りの事業で立ち直れるかが今後の焦点になるわけですな。で、カネボウは花王に売却するにせよ、今回のように民事再生機構を使うにせよ、三井住友銀行が不良債権の処理のためにはカネボウが抱える負債をどうにかすることが必要だったらしい。こんなに慌ただしかったのはそういうわけがあったんだね。【参考】 アメリカの方ではディズニーがコムキャストからの買収提案を拒否することになった【日経､Yahoo】。アイズナー会長だったら拒否するなという雰囲気はあったんだけど、取締役会で全会一致だったらしい。株価が買収提案額を急騰で上回ってしまったことも要因らしい。これでコムキャストとしては提案額を上げる方向でいるらしい。 韓国の総選挙が4月15日に控えているが東亜日報の世論調査では21.8%がウリ党、15.5%でハンナラ党、8.1%が民主党だった。ただし第1党予想ではハンナラ党が36.0%、ウリ党20.9%、民主党5.8%という結果。民主党は今度の選挙で惨敗するのか？というか腐敗続きでも既存政党をよく応援できるなと。 毎日新聞で新生銀行の売却益は新日米租税条約では適用になるが、それは05年以降から発効なので今回の件には適用されないとの予算委員会での谷垣財務相の答弁らしい【毎日】。ただ新生銀行に出資しているリップルウッドを中心とする投資組合はオランダが本拠のはず。適用になるのは日蘭租税条約のはずなんだけど。この記事は毎日だけのようなのでどうなんだか。なんかグレーマーケットでは640円くらいらしいよ。イ・アイ・イ訴訟のリスクはあるが。 ２月16日(月) カネボウは結局花王に化粧品部門を売却することを断念することになった【毎日､日経】。化粧品部門を分社化し形的には産業再生機構と折半出資の形で新会社を設立、その時の株式売却益で債務超過分を補うとのこと。その額は2000億円を超える見込み。やはり花王に売却するのは従業員を始めとして抵抗があったのだろう。これに一番ホッとしたのは資生堂かな。ともかく今後カネボウは化粧品以外の部門を立て直す必要があることには変わりがない。このニュースが飛び込んだ時、カネボウ株は下がったんだけど明日また流れが変わるのかな。 もう一つM&A絡み。ソトー経営陣はスティール・パートナーズとのTOB合戦を諦め、配当を年13円の予定を200円に引き上げ、株主にTOBに応じないようにする作戦に変更した【毎日､Yahoo】。結局はユシロ化学と同じやり方になったが、2度も価格を引き上げたスティールがこのまま引き下がるかが今後の注目点。06年3月期までに1株500円相当の株主還元策を行う予定らしい。他にも資産を貯め込んで有効利用していないと突っ込まれそうな会社はまだあるのだろうか？ 韓国・チリ間のFTA批准案がようやく国会を通過【Yahoo､朝鮮】。今回は農村議員が実力行使をしなかったためすんなリ通過したようだ。一方の日本では労働力受け入れ問題で厚生族が反発しているらしい【毎日】。やはりこの問題でも利益団体があるのかと。しかしこの問題は農水省、この問題は厚生労働省とかやっているのを見ていると日本版USTRを創設せよという日本経団連の主張も理解できるなあ。 あと韓国で女性選挙区の導入を検討しているらしい【朝鮮】。全国を26の選挙区に分けて決めるものらしいが、これが導入されると選挙区、政党、女性に投票する1人3票になるらしい。日本でも時折、女性枠を創設せよとか見ることがあるけど、選挙権も被選挙権も同権だし、多数少数もないのにわざわざ特別枠をつくる必要があるのか私にとっては疑問のある考え方である。 ２月15日(日) アメリカのロサンゼルス郡にある7つの市でアジア系の人口が過半数を占めているらしい【世日】。増えているのは中国・台湾系とベトナム系らしい。以前にもサンフランシスコ市ではアジア系が増えていて、ヒスパニックを上回って2･30年後には白人を抜くかという勢いであるような数字が出ていた【別棟(人口構成のみ)】。カリフォルニアではヒスパニック系が増えているイメージがあったんだけど、中国系も増えているとなるとアメリカの政治も将来的には中国(北京政府)に近くなるのか？今度の大統領選でもこの辺りが注目されるかも知れない。 ベネズエラの大統領を罷免するかを決める国民投票は署名の確認が今月29日に判明するらしいから、5月当たりに実施見通しらしい【産経､世日】。とは言え、当初13日判明見通しが伸びていることから何が起こるかわからない。チャベス大統領は遅延させているか、無効を狙っているかいずれもあり得そう。当人は「反大統領派による署名活動に不正行為があったとして署名自体の無効性」を主張しているくらいだからなあ。米州機構も何かしら動きがあるのか。 噴火で避難が続いている三宅村で村長及び村会議員選挙があり、投票率は79.75%と行く人が多かったようで切迫感を感じさせる【毎日､日経】。演説会もあったようだが、選挙戦は電話によるものが中心、そんな中でも平野氏が1811票と2位の梅田氏が280票だからかなりの圧勝。避難からもう2年半が経つんだね。 来月20日投票の台湾の総統選挙【日経】。支持率は野党・国民党の連戦氏が高いんだね。ただテレビ討論会では陳水扁総統の方が評価は高かったようで、少し巻き返した格好。現在支持率は41%対35%で連戦氏のリード。 ケリー氏が勝利ってネバダ州とコロンビア特別州を足して15人獲得しただけなので、何とも言えない【結果】。次17日のウィスコンシン州予備選挙は72人が決まる模様。これでディーン氏が脱落するか(最近否定していたけど)が注目されるところ【読売】。ほぼ決まった選挙をこれから如何に楽しむかも難しい。 ２月14日(土) 日亜化学の決算が日経に掲載されていましたけど、04年12月期の見通しは売上で2200億円、経常益は1000億円近くになる見通しらしい【日経】。新聞にはグラフ付きでしたが連結売上は10年で約10倍、従業員数も600人くらいから3000人超と如何に青色LEDの恩恵を受けているかよく分かる。会社が発明に非協力的だったのが事実とするとこれ程の利益を得ること自体納得がいかないものを感じる。200億円払ってもそれ程痛手ではないのかも。 キプロス和平交渉がかなり成果を挙げて終えた模様【毎日､Yahoo､世日】。連邦国家創設するという国連案に従うものだが、具体的なところは今後の会談スケジュールで決められることになる。トルコがEU加盟を目指している以上、北キプロスに拘っていられない事情が大きかったものと思われる。 ベネズエラで反大統領派と大統領支持派がそれぞれデモを行ったらしい【Yahoo】。昨年末に大統領罷免の国民投票を行うかという署名集めがあったけど、未だに筆跡や指紋の確認をしており、実施が決まっていないみたい。 ２月13日(金) ソトーの補足。スティール・パートナーズとNIFとのTOB合戦に価格だけでなくもう一つ相違点がある。今日の日経よるとスティール側は100%まで買い付けるがもし100%集まらなくても買付には応じるが、NIFは66.67%を超えないと買付には応じないとのこと。現在スティールは12.24%ソトー株を保有しており、21.1%の株式をスティールが買い付けるとNIFのTOBは不可能になるとのこと。でも、わざわざこのことを主張しているスティール側もNIFすなわち経営陣側に行動を求めているのだろうか？ セルビアでは議長が決まったものの連立工作に手間取っており議長が来週までに政権が誕生しなければ解散するとの方針らしい【Yahoo､世日】。再選挙前に大統領選の投票率過半数条項の撤廃と議会会派5%条項の撤廃をする意向だとか。大統領はずっと空白のままだし。これで政権ができないという異常事態がいつまで続くことやら。 競走馬にパブリシティー権が認められるかという裁判は最高裁で否定された【毎日､朝日､読売】。結局馬は法律上「物」で人として認められる人格権は物の所有権を通じては法律上根拠がないという結論のようだ。同じ物として考えると商標権や著作権が法律で認められているのに対し明文規定がない権利を持ち込むと混乱するという意見が私にとっては筋が通っているように感じる。商標登録をしていないのに商標と似た効力を発揮することになりそうだし。で、競走馬って商標登録できるのか？ ロシアの大統領候補の失踪事件【世日】。本人が出てきたからいいようなものの誘拐されたという記事もあるし、ロシア政界の黒い部分を垣間見させるような事件である。プーチンの勝利は揺るぎないものなんだけどなあ。 ２月12日(木) 滋賀県野洲町町議会選挙が11日に行われた【毎日､京都】。定数20人に対し21人が立候補したのだが､19位と20位の候補者が『(有効得票数)÷(定数)÷4』に達しなかったので公職選挙法により落選。有効得票数は約15,800で当選に必要な数は約200弱。19位の候補者が144票だった。20位は120、21位が101とある意味激戦だが。開票率89%のデータしか見つけられなかったが、17位まで500票以上固めているので下の方は話にならない差ではある【毎日】。結果論だけど公明党と共産党は2人立てても2つとも簡単に議席がとれる計算になるけど。欠員が2人いても補欠選挙はないとのこと。一人余計に出なければ無投票だったんだけど。ちなみに野洲町は10月に中主町と合併して野洲市になる予定で合併後はそのまま市議になる。 スティール・パートナーズは再びTOB価格を上げて1株1,550円とすると日経で報じていた【日経､Yahoo】。以前の記事ではスティール側はTOB価格で全株式を買うだけで運用額のほとんどを使うので価格を引き上げることは現実的ではないとしていたけど、まだ資金を持っているのか経営陣にまだTOB価格を上げさせて持ち株の価値上昇を意図しているのか。ちなみにソトー株は1,566円(+96円)で終えている。 アメリカのケーブルテレビ大手コムキャストがディズニーを株式交換で買収する提案を発表した【日経､Yahoo】。最近友好的でない企業買収の話が多い。株式交換を簡単に説明するとディズニー株主に一定割合のコムキャスト株に交換することであるが、日本の場合両社の株主総会で承認が要る(両社の規模が違う場合は例外があるけど)。アメリカでも似た条件だとは思うけど、540億ドル＋ディズニーの負債119億ドルという巨額な資金をどこで調達するのやら。ディズニーのアイズナー会長の時代は終わりになるのでしょうか。毎日の記事では実現すればタイムワーナーやニューズ・FOXに並ぶ巨大メディアグループの誕生と書かれているけど、ディズニーはABCを傘下に収めているんだけどそれでもその程度なのか。【日経､Yahoo】 ギリシャ総選挙は3月7日【毎日】。世論調査ではカラマンリス氏率いる中道右派野党・新民主主義党（ＮＤ）が47%の支持率で与党をリード。与党、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は42%で現在のシミティス首相からパパンドレウ外相を党首に交代させて同党の政権維持を狙っている状況らしい。 ２月11日(水) 10日にバージニア州とテネシー州で民主党予備選挙があり、ここでもケリー氏が圧勝【毎日､CNN､結果】。南部出身のエドワーズ氏やクラーク氏も太刀打ちできない状況でケリー氏の指名はかなり堅くなった。この結果を受けてクラーク氏は撤退する見込み【産経】。これで残るは5人となった。ブッシュ大統領も選挙まで長いからケリー氏のあら探しを始めていることだろう。【獲得代議員数】 アメリカ司法省独禁当局はオラクルによるピープルソフトの買収に反対の意向とのこと【Yahoo】。ピープル側の取締役会が株主に対しTOBに応じないよう呼びかけていたこと【Yahoo】と併せると買収は難しくなった模様。元々独禁法違反は囁かれていたことではあったが、オラクル側はまだ承認されると信じているとしている。 韓国のFTA批准決議は16日になる見通し【朝鮮】。イラク派兵案と分割させる意図かららしい。チリ側は批准させるのか疑念を抱いているといった記事だけど、心配し過ぎな感じもある。 日本−メキシコ間のFTA交渉では23-27日に東京で事務レベルの交渉がある【Yahoo】。3月中には閣僚級レベルでの交渉があるかもというメキシコのカナレス経済相の話もあり、まだ妥結の可能性がある模様。 『海外向け日本株ファンド、信託銀相次ぎ設定』【日経】 これってまだ日本の割安株が狙われるってことか？ ２月10日(火) 今日の日経で新和海運が19年ぶりに復配という記事があった【朝日】。プラザ合意による円高不況からようやく脱したということなんでしょうが、当時1300人居た社員は現在170人余り、リストラによりようやく累損を解消できたので復配に漕ぎ着けたというわけらしい。今日も株価はこのニュースを受けて上昇したようだが、海運は円高がプラスになる業界なのも追い風かのう。 フィリピンの大統領選挙が始まった【毎日､産経】。現職のアロヨ大統領と映画俳優のフェルナンド・ポー・ジュニア氏との一騎打ちとの見方が大勢。与党陣営が大統領とロコ全教育相に分かれているのも問題があるのか、調査ではポー氏が優勢。投票日は5月10日なので3ヵ月もある。長いとボロも出やすいので良いのかもしれないが、金がかかるんだろうな。ちなみに任期は6年。 韓国の国会はまだ混乱続きのようで大統領の疑惑で聴聞会が開かれる予定だったのが、与党ウリ党が妨害しようとした【Yahoo､朝鮮１ ２】。結局聴聞会は行われたようだけど、昨日の件で朝鮮日報が格付け低下に繋がるかもという記事を出しているところが面白い。政府もかなり気にしているらしい【朝鮮】。で、派兵案とFTA批准は早ければ13日に処理する方向らしい。しかし新聞の論調って同盟重視だったんだなあ【朝鮮】。 ベネズエラが自国の通貨ボリバルを17%切り下げて1ドル＝1920ボリバルにするらしい【Yahoo】が、闇レートでは3000ボリバル以上の水準なので意味があるのかどうか。ゼネスト後の混乱はまだ続いているんだな。いつ国民投票をする気なんだろう。 三宅村の村長と村会議員選挙が既に告示されていて15日投票【毎日】。投票所は新宿区、港区、立川市の3ヵ所、期日前投票は島でも行うらしい。2800人の有権者がいるらしいけど、1都13県に散らばっていてなかなか難しい選挙戦を強いられているようだ。ちなみに村長選には3人立候補している。【毎日】 ２月９日(月) 新生銀行の売出価格が決定、525円だった【日経､産経､読売】。妥当価格を800〜1000円と見る人もいるくらいだから上場したら人気が出ることと思われる。まだ東証1部になるか確定していないようだがおそらく1部だろう。売出で吸収する額2500億円が2000年上場のローソン以来の数字らしいのでそうなると思う。で、一時流れていた売却益を課税されることを逃れられるかもというのはどうなったのだろうか？批判されていないところ見ると課税されることになるということか。上場は19日。もう一つ気になったのはサイパンでイ・アイ・イの破産管財人から訴えられている件だけど、目論見書では『仮に賠償金の支払いを求められた場合、新生銀行が引き当てた50億円以外は預金保険機構が保証する』ってことになっているらしい【朝日】。ということはこの裁判は新生銀行だけでなく、預金保険機構も動く必要がありそうだな。 ドン・キホーテの社長がキャッツの株価操縦を巡る事件で事情聴取を受けたらしい【Yahoo１ ２】。キャッツ株を担保に融資をして3ヵ月後に返済されたらしく、株価操縦のことも認識していなかったということらしい。それに反応して少し株価は戻したらしいけど、チャート見ると全然だね。 韓国でチリとのFTAの国会批准を済ませる予定だったが、今回は裁決方法を巡り紛糾。結局、16日に持ち越しとなった【朝鮮】。写真で見る限り農民による反対デモも過激だったみたいだけど【朝鮮】、前回批准できなかった時の新聞の論調は一様に批准せよというものだった。こういうの見るとどちらの陣営もそれぞれ真剣に考えているなあと感じる。日本では扱いがFTA関連は小さすぎるしなあ。野党も積極的推進というムードに持っていかないし。 05年3月誕生予定の秋田県大仙市の議員数は146人と全国最大規模になる予定【毎日､朝日】。約9万8000の人口でこれだけ居れば、単純計算で議員報酬(大曲市基準)が年間9億4309万円になるらしいので、合併のメリットってあるのかという気はするな。もう一つ青森県の八戸市周辺8市町村でできる新自治体でも同数の定数らしい。東かがわ市みたいに解散請求されることになるのか。 ２月８日(日) 京都市長選挙は桝本頼兼現市長が3期目の当選【京都１ ２ ３】。投票率は38.58%と前回よりも7.32%下がり、当選した桝本市長も約5万票減らして231,822票だった。昔オール与党だった時に投票率がかなり低かった(10%台というのも異常だけど)が、今回は2手に分かれた割には低調だった。問題が少ないわけではないのだが。で、20万割ったら共産党の退潮は決定的かと私自身考えていたが、ここまで投票率が低調だとこの考えは保留だな。ちなみに広原氏は左京区だけ上回っており、他に共産勢力が強いとされる北、右京、上京区では逆に少し離されていた。東山区限定で電子投票が実施されたが、大きなトラブルもなく終了したけど､「持ち帰り」扱いになったのが188票あって、選管のページでは『「電子投票機の操作を途中で終了した者の数」及び「電子投票機の操作をせずに退出した者の数」』を持ち帰りに含めているようで、パネルを押したつもりが押せていなかったということか、使い方がよく分かっていなかったか、どうなんでしょ。下手すれば今後問題になるかも。ただ市長選挙みたいに候補者が限られていればいいけど、全市が一つの選挙区である市議会議員選挙なんか選択肢がありすぎてタッチパネルが選択肢だらけで使いにくい気がするけど、その辺どうなんでしょ。どんなのか体験したかったな。【投票率､開票結果】 民主党候補者レースはミシガン、ワシントン州で党員集会が行われ、ケリー氏が50%前後の得票率を獲得し圧勝【CNN】。クラーク、エドワーズ両氏は南部のバージニア州、テネシー州に力を入れているため、選挙戦を実質放棄していたとはいえ、そこの世論調査でもケリー氏が優勢らしい。流れ的にはケリー氏が民主党候補者指名にかなり近づいている。現時点で大統領選挙をすればというニューズウィーク誌の調査ではケリー氏がブッシュ大統領に5ポイント離してリードしている【産経】。まあディーン氏の凋落ぶりを見ればまだ選挙まで長いし、どうなるか分からないけど。【代議員獲得数】 触れるタイミングを逸してしまったけど、害虫予防駆除会社「キャッツ」の株価操縦事件でドン・キホーテが資金を提供していた疑いで本社が家宅捜索を受けたらしい【朝日】。もともとキャッツ側が株価を売り上げて海外のファンドに売っていた容疑らしいが、そんな都合のよいファンドはどうしたものか気になるところ。四季報で見るとまだ大友前社長が30.4%、村上前専務が9.5%となっているけど、名義変更していないだけか。この会社は点検商法の問題で株価は急落して、現在先週の終値で163円。操作していた辺りの3000円台まで回復は不可能に近いことだろう。他にも大友前社長が退任する3日前に会社から13億円貸与を受けていたという問題もあるらしいから、会社はかなり危機的かも。ドン・キホーテがどこまで火の粉を被るか気になるところでもあるが。【朝日１ ２､読売】 ２月７日(土) ニチメンと日商岩井が合併して社名は「双日」(『そうじつ』と言うらしい)となる【日経､毎日】。既に持ち株会社のニチメン日商も双日ホールディングスに変更するとのこと。ニチメンの元の社名が日本綿花【参考】だったので、二つの「日」という意味なんでしょうけど。苦しかった2社だけに変わることができるか。【参考：株価】 シュレーダー首相が社会民主党党首を辞任する方針【日経】。正式には3月末の臨時党大会でミュンテフェリンク連邦議会議員団長に交代する見込みだが､社会保障を巡る改革への反発から党の人気を失っていることへの賭けらしい。もう一人人気を失いつつあるブレア首相の方は世論調査で51%が辞任すべきという結果がでているけど【CNN】、党の支持率でもここ最近保守党に逆転されている。自由民主党の人気は伸びないみたいだけど。 カザフスタンの大統領も終身を狙っているのか【世界日報】。1991年に大統領に就任し、99年に再選、2006年に大統領選挙が実施されるが、これが憲法上2期目となる。理由は憲法改正したためで現行憲法上の規定という解釈らしい。まだ63歳ということで任期も7年、現在の力をすれば憲法改正も簡単に出来るということで終身が可能ということのようだ。しかし議会も終身の議会提案権と不逮捕特権を与えるというのも凄い。旧ソ連にはいろいろな国がありますな。ロシアかアメリカかに接近していれば地位の確保はできるという例か？【世界日報】 ２月５日(木) スティール・パートナーズによるソトーへの2度目のTOB(株式公開買付)に対して、ソトー経営陣は再び買付価格を上げることに決めたとのこと【Yahoo１ ２ ３】。その価格は1470円と2回目のスティール側の価格よりも70円高いだけなので再び引き上げる可能性もある。スティール側の買付終了日が16日なので次あるとしたらこの近辺だろう。経営陣側の買付期間は26日まで。今日の終値は1435円と近い数字にはなっている。 TOB関係ではオラクルvsピープルも大変なことになっているようだね【日経､Yahoo１ ２】。私は今日初めてキチンと記事を読んだ身なので何とも言えないけど､株主が拒否してオラクルが再度価格を上げている点が興味深いな。独禁法に違反しないかも問題なはずだけど。 アメリカのタワーレコードが潰れそうらしい(正確には親会社のMTS社が連邦破産法11条の適用の申請を検討中)【毎日】。先日日経で音楽業界の事を触れた特集があったんだけど、そこでは経営危機が書かれていて買い取り先が現れていないとしてた。日本のタワーレコードは2002年に経営陣がMBOで買い取っているので関係ないことになるけど、当時の日本法人は結構儲かっていたはずなので高い時に売ろうという目論見だったのかと今になって思う。 1周遅れの記事。民主党の予備選+党員集会が7つの州で3日に行われ、ケリー氏が5州を制し、候補者指名に向けて前進【結果】。過半数獲得までまだ11%しか獲れていないが【CNN】。一方のエドワーズ氏は全て上位というわけではなく、今後逆転する可能性はクラーク氏とともに低そうな感じ。代議員数もいまだディーン氏を超えられない。そのディーン氏は選挙資金が底を尽きかけているらしくスーパーチューズデー(3月2日)前には撤退するとの憶測もある。と思ったら17日のウィスコンシン州で負ければ撤退となっているね【Yahoo】。 セルビアの議長も決まり、再選挙がなくて一安心といったところだろう【世界日報】。なんせ大統領が決まらないところだしなあ。で、新首相にはコシュトニツァ氏が選出される見通しらしい。でもセルビア社会党は連立に加わるのか？ ２月３日(火) 昨年4月の青森県東北町町議会議員選挙にて定数18人のところ20人が立候補したため、裏取引で実質無投票選挙にした疑いが持たれている【読売､Yahoo１ ２】。ひとりはどんな取引があったか不明だが町外への転出届を出して立候補は有効になるものの得票は無効扱い。もう一人の沢居氏が助役のイスと引き替えに一旦は応じて転出届をだしたものの、助役には就かず昨年12月の記者会見で暴露してこの件が発覚したとのこと。河北新報の記事では昨年7月に事情聴取を沢居氏が受けていることから2人も転出届を提出した行為の不自然さを感じていた様子。下手すれば町議員のほとんどが関与している異例事態にもなりかねないな。先月25日に町長選挙があったばかりというのに【参考】。実際このようなことは、よくあるのでしょうかね？ 一応ブッシュ大統領はバード法廃止を提案しているようで【Yahoo】。ただ予算上での分配額はダンピング案件が多いためか前年度の3倍に膨らんでいるとのこと。赤字が目立ってきているから今回も議会通過は難しいかな。 久々にコラムから、日経には「世界街めぐり」というのムがあるけど、今回ニューヨークでの犬の防寒着について載っていた【日経】。今年の東海岸はかなり寒いらしく、マイナス17度を記録した日もあったという。そこで雪や氷を溶かすために塩(塩化カルシウム)を撒くがこれが犬に良くないらしい。犬が踏むと出血したりするとのこと。そこで犬の足の裏にワセリンを塗ったり、散歩後に拭き取ったりするらしいのだが、楽なのがブーツを履かせるというもの。散歩させるのは「犬の用足しを外でさせる習慣があるため」らしいけど始末はしているのか気になるなあ。 ２月２日(月) アメリカの経済スパイ事件で拘束している被告を引き渡すか2ヵ月以内に東京高裁で決められる【毎日】。ただ日本では経済スパイ自体は犯罪ではないため(捕まえるとしたら窃盗か住居侵入などの別件となる)、アメリカに引き渡せるかだが、アメリカ側でも対策済のようで政府間交渉を行い、野沢法相側も窃盗や器物損壊にあたるので引き渡すことができるとの見解らしい。ただ刑罰の重さが違うと思うけど、この辺どうなんだろ？ 中国と韓国との間で高句麗に関する歴史観で対立があるらしい【毎日】。韓国側では古代朝鮮の国家としているのに対し、中国社会科学院の関係者は「高句麗は古代朝鮮の国家ではない。高句麗発祥の地は中国東北部であり、中国辺境の民族政権だったことを証明する資料がある」らしい。この当時から確とした民族が定義しうるのかという問題があると思うけど、韓国は民族のアイデンティティを歴史に求めている面もあるので、いくら中国とて否定されるわけにはいかないのだろう。ただ中国側も政治的な側面もあるようで、何だかなあ。 ケリー候補がスーパーボウル観戦のため大統領選への活動を休止する一幕があった【Yahoo】。余裕を捉えるか、文化の差と言うべきなのか。 ２月１日(日) フランスのシラク大統領とブラジルのルラ大統領がジュネーブで会談し、2015年までに貧困人口を半減させるために新たに基金を創設することになったが、ルラ大統領はその財源は武器交易と金融取引に一定割合の拠出を課す「国際課税」を提唱しているとか【朝日】。この金融取引に課税するのはトービン税と呼ばれるもので、本来は上下動の激しい為替相場を安定化させるために、取引量の1%徴収しその税金で為替の安定化に利用するというものだったのだが、いつの間にか貧困国へ援助するために使うべきという税理論になってしまった。特に反グローバリズム団体はこれに大賛成でヨーロッパでも近い将来その意見が大勢になるかもというのが、以前NHKで放送していた番組を観て思ったことである。ただこれにはアメリカが賛成に回るとは現時点で考えにくい。賛成している側が金持ち敵視になっている（あるいは過激すぎるので）ので個人的に賛成したくないけど。実現は困難かなと思っていたんだけど、近い将来大きな話題になるのかも。【参考１ ２ ３ ４】 で、当の故トービン教授は自分の名前がこの形で使われることを快く思っていなかったらしい。 大阪府知事選は下馬評通り、太田知事が江本氏に2倍以上の差を付け圧勝【毎日､結果】。江本氏は元阪神の投手で最近まで国会議員だったことから知名度があり、太田知事陣営には危機感があったせいか各党の推薦を勝ち取り、選挙戦を優位に進めた感じである。私自身ここまで大差になるとは考えなかった。しかし問題山積の大阪府なのに投票率が40.49%と低かったのは諦念の現れか。 本日よりインサイダー取引の定義が変わり、今まで重要事実の公開より12時間経過してからでないと重要事実を知ったものは株取引できなかったのが、今度は証券取引所のサイトで掲示されたのと同時に取り引きできるようになるとのこと【朝日､読売】。でも最近ネット取引が一般的となり、12時間規定を知らない者が流れたニュースに飛びついて取り引きする例はかなりあると思うんだけど、それに対して取り締まったという話は聞かないし、陳腐化した条文だったのかも知れない。 |
