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うらぢ日誌 2004年8月分 最新のうらぢ日誌へ
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８月30日(月) 選挙ネタ2件。チェチェン大統領選挙はモスクワの思惑通りアルハノフ内相が約75%の得票率で当選。投票率が80%弱あるので大多数の信任を得ているが、当然ながら票操作と投票強要の疑いが出回っている。前大統領のカディロフ氏が暗殺されているだけに、今度のアルハノフ内相も独立派に狙われていることは当然で、独立派との対話なしにどうこの内乱を解決させていくかになる。有権者は58万7000人ほどなんだね。 タイ、バンコク知事選があり、接戦が予想される中、野党民主党が推すアピラック・コサヨティン氏が約37%の得票率で当選。与党愛国党が支援していたパウィーナー・ホンサクン氏の25%を大きく上回る結果となった。タイは来年初めにも総選挙が行われると見られており、タクシン首相にとっては痛い結果になった模様。タイ南部にてイスラム勢力が不穏な動きを見せているだけにちょっと気にしたいところ。 結局住友信託が起こした三菱東京FGとUFJとの統合交渉差し止めの仮処分は最高裁でも認められず、先の合意書に法的拘束力があるとの判断から損害賠償を求める裁判に移ることになりそうだ。ただ、三井住友側も7000億円の出資提案をしておりUFJ株主に対する揺さぶりはまだかけている。話を戻して最高裁の判断は住友信託とUFJとの間に交わされた基本合意書には法的拘束力があるが合併を保証するものではない。現状では住友信託とUFJとの統合の可能性が低いために、三菱東京FGとUFJとの交渉を止めてまで交渉再開を行わすまでの利益はないとのこと(意訳してます)。裁判でよくありがちなバランス理論に立てばこういう結論になるのだが。三井住友銀行に逆転の手はあるのかだけが焦点となる。かなり難しいだろうけど。 本日の別棟 ８月27日(金) ようやくトップページにて10,000アクセスとなりました。これで書かないと次書く機会が無さそうなので。 ダイエー高木社長と銀行3行の担当役員との産業再生機構入りを巡る対決は平行線のまま。記事によってはダイエーはだんだんと追いつめられているとしており、ダイエー側が逆転を望むのは相変わらず厳しいようで。株価も引け30分前に大きく上昇する場面があったようだが、結局5円高の218円。来週も似た展開かな。 フランスがビベンディに対して38億ユーロ(約5,000億円)の税負担を軽減する方針。これはビベンディを助けると言うよりも国外に雇用流出を防ぐために条件付きで軽減措置を行うというもの。これってEU法上問題なしなのかね。しかしフランス企業が国外へコールセンターを移すってアフリカへ飛ぶのか？ ローカルネタだが一条山開発問題で年内にも着工と言うことで京都市と業者が合意したとのこと。4割ほどの緑地部分は市に寄付して、残りを宅地や公園にするというものだが、気になるのはハゲた部分をどう処理するかだけど、緩やかにして緑地にするということらしいが言葉だけではわかりにくいな。当初は全て削る算段だったらしいがいろいろとゴタゴタがあって事業は中途で頓挫し変に削られたまま残っていた。これで順調に開発再開となるだろうか。ちなみに私はしばらくこの山は見ていませんが。 韓国でコーラを日常的に飲んでいた男性が歯周炎になって11本歯を抜くことになったとしてコカ・コーラ社を訴えていたがソウル中央地裁で敗訴したとのこと。またその男性は「1人だけの訴訟市民連帯」の代表というのもなんかなあと。一人だけで代表ということなのか。判決ではコーラだけが歯周炎の原因とは特定できないこと、コーラの摂取によって中毒になる可能性は低いという判断。それでも原告の男性は「コカコーラの有害性を知らせたことに意味がある」と強気。控訴審も話題になるのでしょうかね。 本日の別棟 ８月26日(木) どうなるのだろう銀行3行担当役員vsダイエー高木社長の会談。しかし毎日の書き方はダイエーは受け入れしかないよ的で嫌な感じだなあ。 イギリスにてブレア首相の弾劾手続が行われるらしい。しかし議員11人で手続が取れるものかね。パフォーマンスだと記事で言い切られているのも痛い感じがするし。実際に手続きが実行されれば約150年ぶりだそうで。こういうことに敏感な向きには良いかもしてないけど、マネする者が現れるのだろうか？ インドネシア大統領選続報。国際調査機関IFESによると支持率はユドヨノ氏が62%、メガワティ大統領が28%といくら党が結束しても国民が動かない構図になっている模様。余程メガワティの不人気が根強いものかが窺える。まだ投票は来月20日なんだが。 諫早湾の干拓工事差し止め仮処分が佐賀地裁で認められたが、大規模な公共工事の差し止めが認められること自体異例らしいけど、これはまだ仮処分で裁判での判決はどうなるかわからないのがミソ。判決が出るのに時間がかかるから仮処分でとりあえず止めておくという判断なのだから。因果関係の主張も証明より低いもので済む。法曹関係者も判決でこの方針が維持されるか判断できないと慎重のようだし。別に私は干拓推進派でもないけど勝訴のような騒ぎが気になったもので。 本日の別棟 ８月25日(水) 久々の更新です。 この間にダイエーがどうなるかという報道は尽きなかったような気がする。株主にとっては気が気でないことだろう。未だ銀行団は機構申請を目指し、ダイエー側は増資に応じるスポンサーが複数いることを根拠に銀行に債権放棄させた上での自力再建を固辞。ずっと平行線である。昨日にはウォルマートが機構入りなしでも支援するという報道でダイエー株は落ち着きを取り戻したが、低迷を続けたまま。3度目の債権放棄は虫が良すぎと言われているのもわかる気がするけど、カネボウの例もある通り産業再生機構入りは企業にとっては避けたいところなのだろう。実際ダイエーを支援したい企業が複数いれば高く買われる可能性だってある。銀行のウラに金融相の影があるとはどこかでも書かれていますが、実際どうなんでしょうね。 武富士の筆頭株主にアメリカの投資会社ニューブリッジ・キャピタルが浮上するとのこと。武井一族が33%の株式を12月にその投資会社に譲渡するため。これで武井一族は20%台に下がるということでこの会社も総合金融業を目指すんでしょうかね。4大メガバンクのどことも結ばないってことだね。 台湾の立法院の定数を225から113に減らすらしい。今まで中選挙区制＋比例代表制だったのを小選挙区＋比例代表制に改める。しかし憲法改正に関して議員4分の3出席で4分の3の賛成があって、住民投票の過半数で改正できるというのは改正しやすい環境なのかと。気になったのは中選挙区制って日本統治時代の名残なのかということなのだが。 本日の別棟 ８月19日(木) ダイエーの支援先にウォルマートが名乗りというので本日のダイエー株はストップ高になった。ただ産業再生機構の活用前提となっているのが引っ掛かる。ただし、ダイエーはスポンサーには同業他社以外を望んでいるらしい。ウォルマートの他にはイオンやイトーヨーカ堂も興味を示しているが、産業再生機構を使おうなんて事考えずに時価総額の違いからTOBにかけりゃいいのにと思いつ。今日の上昇銘柄はUFJ絡みの銘柄が目立っていた。 三井住友FGがUFJとの統合比率案を今月中に公表するとのこと。UFJの株主に対するアピールとしているけど、現在の株価から算出されたよりもUFJにとって有利だと三井住友FGの株主は損になるのではと思ってしまうが、どうなんでしょ。 シャロン首相の与党リクードの党大会が開かれ労働党との連立を党員投票で否決された。現在連立与党は一部政党の政権離脱もあり過半数を割っている状態。そこで水と油の関係のような労働党との連立構想が浮上したのだが(どういう経緯か知りませんが)、身内からは労働党と組むのは御免じゃと突きつけられた格好。この党員投票は拘束力がないためシャロン首相が連立へと突っ走ってもいいのだが。 講談社の元取締役が偽造キャッシュカードで勝手に約3200万円引き出されたとして三井住友銀行と東京三菱銀行を訴えた件も個人的には気になる。ATMで引き出せる金額には限度があるため、わざわざ139回にわたり引き出しているとのこと。しかも関東と関西とにわたっていることから1人とは限らない。しかしこれだけ多いとアシが付きそうな気がするんだけど。 本日の別棟 ８月18日(水) ユコスは潰れそうと言われてから結構保っている。シブネフチ株を売却しての税金納付は裁判所の決定で出来なくなり、子会社の資産である株式を売却して資金を調達したことからその準備と言われている。でも結構生き長らえているというのは石油価格を高止まりさせるための方策かと思うくらいである(まあ現実的ではないか)。 気付かなかったが、モンゴルは人民革命党と祖国民主同盟とで大連立を組むことになったらしい。定数76議席で人民革命党が36、野党連合・祖国民主同盟が34、共和党が1、無所属が3となっている。残る2議席は裁判で係争中だが無所属議員が態度を保留している。期間内に組閣できなければ解散ということもあってか、大連立を組むことで妥協したのだろう。首相には民主党のエルベグドルジ元首相が就任。国内ではいろいろと問題を抱えているようなので、この2勢力が連携を保ち続けられるかといったこところか。 読売で三井住友が統合への最終手段としてTOBも選択肢にあるとしている。ただこの記事が広まっていないところ見ると可能性は低いのか。 本日の別棟 ８月17日(火) ベネズエラ続報。仲介役だったカーター・センターと米州機構の選挙監視団が不正はなかったと発言したことで反大統領派の立場はかなり悪い状況に。現状では国際世論の後押しが期待できないため、どうするのか。再びゼネストをやらかすのかね。 最近気になるのは先ほどのとダイエーくらいですね。何か丸紅が支援するという話が浮上しているが、これは産業再生機構を活用するかしないかに関わりなくだから、これだけではまだ読めない。そこまでして機構を使おうとする銀行団は本当に政府の言いなりに見えるなあ。 T･ZONEの中谷社長が1ヵ月半で辞任。吉田会長が社長兼任となる。理由が「企業買収などの意思決定を速めるため、権限を一本化する必要があった」らしいけど、昨年8月に持ち株会社に移行してから3回目のトップ交替人事は変な印象を与える。親会社(SFCG)の意向なんでしょうか。 本日の別棟 ８月16日(月) ベネズエラ、チャベス大統領が罷免されるかどうかの国民投票は大統領信任という結果に。列をなしている写真があったことや投票時間を午前0時まで延長となっていたから投票率がかなり高いのかと思いきや、6割程度らしい。指紋で二重投票を防ぐシステムになっているらしいがこの扱いで時間がかかっていたらしい。反対票が約358万票と2000年のチャベス大統領の得票数約376万票に満たなければ、反対の力はそれ程と見るべきかも。多数の貧困層からの支持が厚かったという論評になっている。朝日の記事では反大統領派も代替の候補者を一本化できない状態で、罷免されて再選挙になったとしたら結局チャベス再選の公算が大きい感じですな。反大統領派は例のごとく不正を主張しているけど、国際監視団が重大な証拠を握らない限り今後は大統領ペースになる気がする。再来年の任期切れまで待つ他なさそう。 イギリスのFT紙がジョージ･ソロス氏関連の投資会社「キアコン」がダイエーに出資かというので一時大幅に上昇していた。結局は4円高で引けてましたが。銀行団はあくまでも産業再生機構を使うことを主張しているが、報道ではこちらが既定路線になっている。ダイエーの経営陣は他から出資を募るとしているけど、民間でできそうなことをわざわざ国の機関を使うことはないのではという主張に説得力を感じるんだけど、どうも銀行団はダイエーを売り叩こうとしているとしか、うまく行けば銀行団の利益にもなるのにと思いつ。まあ既存店の売り上げが低調だと焦るんでしょうか。 チベットでは中国政府への依存度が高まっているとの記事があったけど、ラサ市中心部ではチベット族の割合が5割以下になったそうで。 本日の別棟 ８月15日(日) 住友信託の社長が先日の東京高裁の決定を批判。この記事では最高裁の決定を待つようであるが、実際決めるのは三井住友FGのトップではあるけどやはり最高裁決定まで音沙汰なしか。仮処分はそもそも裁判での解決が手遅れになる場合に簡素な手続で判決まで違法とされる状態を止めておいたりすることだが(この場合はUFJと東京三菱が統合交渉をすることにあたる)、その仮処分の効力を修復不可能ということで否定してしまったのはやはり問題かと。まあ最高裁でひっくり返る可能性はそれ程高くないような気がする。 リヒテンシュタインにてハンス・アダム2世から息子のアイロス皇太子に権限を移譲した。ここは外交を一部除いてスイスに任せている妙な国である。軍隊はないけど、それは軍事面でもスイスに依存しているため。憲法が君主中心であるのも特徴。皇太子に君主が変わって憲法が変わるのかと言えば、以前ハンス・アダム2世が実権を握るとの見方が強く、変わらないらしい。こういう国が安定でいられるのも租税回避地であったことが大きかったのかな。ちなみに昨年も同じネタやってますがね【参考】。 インドネシアの国会第1党ゴルカルが正式にメガワティ大統領を大統領選に支持することが決定したのだが、相変わらず世論調査ではユドヨノ氏が6割を超える支持で優勢。国会の議席数ではメガワティ陣営が圧倒的多数なのだが、その意味ではメガワティの不人気は深刻だなあ。まあユドヨノ氏の人気ぶりに他の政党が今後の戦略で警戒して支持しないというのもあるらしいが。 本日の別棟 ８月14日(土) オリンピックが始まりました。今回も近代五種だけは録画してみようかと。私も昔ほどギャーギャー言わなくなりましたな。 粟村製作所が民事再生法申請。大証2部上場だったが、会社の存在自体知らなかった。上下水道用もしくは化学プラント用のポンプが主力だが、官公需向け7割ということで公共事業の抑制が効いたのかと思ったのだが、官公庁の支払って3､9月に集中するためそこまでどう資金繰りするかが問題だったよう。今月19日と来月24日にそれぞれ1億円の社債が償還期限になるのだが、銀行はつなぎ融資に難色を示した結果、破綻の道を選んだとのこと。メインはりそなとUFJということでやはりという気が。まあ帝国データバンクの資料をみれば、二転三転あったみたい。株価は先週末で134円と急に潰れる気配なしだった。 ベネズエラの大統領罷免投票の要件が載っていたけど、投票総数が有権者の25%以上、罷免賛成が反対を上回る、罷免賛成が2000年の大統領選でチャベスに投じた375万票を超えること、この3つ全て満たすことが必要。まあこの選挙に漕ぎ着けるための署名に340万人しているので3つ目の要件は達成可能圏。投票率が25%を上回らないとは考えにくいので、単純に賛成が反対より多いかが問題となりそう。 グルジア内の南オセチア共和国を巡ってグルジアがロシアの平和維持軍を撤退させるよう求めている。サーカシビリ政権になってグルジア政府がロシアに対して強硬姿勢を執るようになったのは、ロシア政府にとっては計算外だったのかと、ふと。 本日の別棟 ８月13日(金) 東京高裁で住友信託の異議が却下される事態が発生していたのに更新できませんでした。丸石HDが臨時株主総会を行おうとしたが定足数集まらず流会しちゃったというのも過去の話。話をUFJ+三菱東京FGに戻すとして、三井住友銀行が敵対TOBをするのではという憶測もネットではありましたが現実に行う気配なし。最高裁の決定を待とうというのか、それとも裁判で契約違反ということで損害賠償で済ませようとするのか。まあこんな巨大企業同士のM&A合戦自体この国では珍しいので気になるのだが。高裁の決定理由も契約違反ではあるが、UFJ信託と住友信託との関係は修復不能だから、UFJと三菱東京との統合交渉を止めることはできませんというのは、今の金融事情を考えての判断のようで。司法がこんなことに踏み込んでいいのかという気がしないではないが。よく例えられる人間関係(恋愛関係がかなりの比率だけど)ではなく、ビジネスの世界なんだから。サノフィとアベンティスの例もあることだし。 韓国では大統領に権限が集中していたのを国政運営は内閣、行政機構も「外交安保」「社会」「経済」に分け、それぞれ担当する大臣を決めて運営する方法を採るらしい。で、大統領は「中長期的な国家戦略策定に専念する方針」ということで一種の旗振り役ってことか、それとも解釈次第では全ての分野で口出し可能ということか。これだけでは判断つきにくいけど。 ベネズエラのチャベス大統領罷免を問う国民投票が15日に実施されるが、チャベス大統領は例により自信満々なのだが、そのくせ負ければ次の再選挙に出るとかいっているが。現時点ではチャベス信任の線がやや強い感じがする。 本日の別棟 ８月９日(月) アメリカ大統領選挙に史上初めて国際機関による選挙監視を受けることになった。よく国務省は受け入れる気になったなと感心。前回のフロリダ州の件もあり、民主党が要請していたのは知っていたのだが、そうなるとは予想外。日本でも要請する動きがいずれ出てくるのか？ ロシアが今年のGDP伸び率を上方修正。ユコス問題で資本流出が懸念されている中での話なのでどうなっているのかと。これがプーチン政権の強気の裏付けになっているのか。 マイカル社債で証券会社3社と社債管理会社を相手に訴える記事。詳細は知らないけど、証券会社に対しては例のごとく顧客に対する説明義務違反で突いている模様。ただマイカルは社債発行当時、格付け会社(JCRかR&Iあたり)で投資適格だったので、格付け会社もついでに訴えるべきじゃないのかと思ってみたり。後付けで潰れそうなことを付け加えるべきだったというのはやはり違うと思うんだけど。 本日の別棟 ８月８日(日) 三井住友銀行がUFJとの統合案を提示。5000億円を超える資本増強を行うと約束。UFJ首脳陣が呑むかよりも、別の所の受け売りになるけどUFJ株主に対するアピールには充分なりうる。三菱東京FGとの統合が不利だと代表訴訟もあり得るし、株主総会を通るかも不透明になる恐れがあるのが理由らしい。四季報みたら外国人が31.3%、特定株が28.5%と経営陣だけで決められる問題でもないようだ。ましてやUFJの融資先も警戒しているようだし。 志賀町の新町長は再び廃棄物焼却施設推進派。前の町長は8ヵ月で辞任しているだけに、今度どう反対派と対峙していくか個人的に注目。大津市との合併もなかなか進まないようで。 本日の別棟 ８月７日(土) 昨日の日経での記事だけど、丸石HDが来月4日で上場廃止になるというので私募CB(転換社債、前の名前だけどいいか)を引き受ける予定だった海外の投資会社が引き受けを拒否し、50億円もの資金調達が出来なかったことはただでさえ線上にいたというのに決定的なダメージとなりそう。今回の私募CBは今月10日に開催予定の臨時株主総会の承認が付帯条項で、払い込みが12日となっていたのだがいつまで撤回できたのかな。怪しい会社の私募CBは要注意というのが今回も実証ということで。 グルジアとロシアとの関係が緊迫している模様。南アセチアとの関係がギクシャクしている時点で危ない状況なのだが、南オセチア上空を領空侵犯すると撃墜するとか、アブハジア領海に許可なく近づく船は民間か関係なしに沈没させるとか、グルジア政府は強硬姿勢を見せている。これでアメリカも仲裁するしかないというところに問題が。結局はグルジア政府の意のままになる政権が南オセチアにもできるんでしょうか。 太平洋島嶼国首脳会議にてナウルの財政危機を救うことになった。ナウルって大統領がコロコロ変わって政情不安もある国だということで財政だけの問題かという気もするけど、国内がどうなっているか情報も乏しいのではなかったかな。一時は燐鉱石で栄えた国も枯渇問題で代替産業を模索したが失敗続きであとは大変ということのらしい。【外務省】 ベネズエラ情報が少ない。15日にリコール投票があるらしいが、どうもチャベス支持が50%を超えており罷免の可能性がそれ程高くないみたい。シンクタンクは半々と読んでいるようだが。 ダイエーがに岡田一族の傘下に？ 本日の別棟 ８月４日(水) 山本清治氏がUFJとの経営統合に名乗りを挙げた三井住友をホワイトナイトと評していたのが何とも【CLUB9】。三菱東京FGとの統合は官製でよい結果を生まないだろうという論評をほかでも見ました。三菱銀行はバブルの時何も出来なかったから崩壊後優良行となったと陰口叩く人もいますし、実際景気が上向くと規模の小さい三菱東京FGは置いて行かれるとの危機感もあったのだろう。まあこのおかげでダイエーや双日HDをはじめとするUFJ取引会社が苦労をかけるのだが。今回東京地裁がUFJの異議を却下したため、三井住友と協議の場を設けることになるのかが焦点。日本でこんな大銀行間で再編闘争(しかも敵対的買収劇だしね)があるのも変わりましたね。 衆院の文部科学委員会にて民主党の笠議員の質問にプロ野球機構が新規加入に60億円の加盟料を定めているのは独禁法上問題があるのではと質問した(と推測される)ところ、公正取引委員会の山木取引部長は一般論として「新規参入を不当に排除するということについて関心を持たざるをえない事柄だ」と述べたらしい。いっそのこと誰かが独禁法違反の疑いで告訴して掻き回してくれればいいのにと勝手に思ってしまうのだが。 アメリカの世論調査会社ゾグビー社が世論調査をもとに大統領選を予測した結果、ケリー氏が291人､ブッシュ大統領が215人とケリーリードの展開。結局は単純に得票が多いだけではダメで、如何に人口の多い州で1位になるかが重要な選挙なのだが、激戦が予想される州に最近は両候補とも重点を絞っているようで。単純な世論調査だけで計ることはあまり当てにならないということだね。 チェコの内閣が発足らしいが、34歳のグロス氏を首相とする内閣の信任投票が24日にあり、定数200人の議会に連立与党の議員は101人と際どい状況らしい。その辺頭の片隅にでも入れておこ。 本日の別棟 ８月３日(火) 丸石HDが9月4日に上場廃止。本日は売買停止だった。度々採り上げていた丸石自転車の持ち株親会社であるが､東証の廃止理由は国際第一監査法人が中間監査報告書で意見の表明をしないとしたためらしい。会社発表の資料見ると前社長絡みの手形類の処理があり､下手に承認してしまうと火の粉をかぶるおそれでも感じたのか。まだ1ヵ月整理ポストにて攻防があるかは蓋が開かないと分からないけど。とりあえず東証は決断が早いなと。 韓国で言論改革の話が出てきているらしいけど、日本でもメディアの集中を分散する動きが大きくなっても良さそうなものなのに。よそさんでは株式保有に制限があって新聞がテレビの株式を持つことに制限を加えている例があったりする。アメリカではその規制を緩和しようとしたところ反発を喰らって取りやめていたくらいだし。 メキシコのオアハカ州知事選挙で野党の制度的革命党が勝利。フォックス大統領の支持具合を計る選挙として注目されていたらしい。負けた方は例のごとく不正選挙を主張していますが。 本日の別棟 ８月２日(月) 7月のロシアでの原油生産量はソ連崩壊後最高だった。最近ユコス社が潰れそうというので原油相場が上がっておったのだが。 ダイエーが既存店売上高が前年同月比4%下落でまた先行き不安視されそうな気が。四季報情報では05年2月期は1株益90円超なんだけどなあ。経常利益よりも多いので資産の売却益込みの数字かも知れないが。 ユーロディズニーの再建策がうまく行っていないのか、交渉期限を2ヵ月延長。日本の方では儲かって仕方ない状況なのに。 三井住友FGがUFJ銀行から統合提案を断ったのだが、ここまでして敵対的買収とも言える提案をしてきているのだろうか。それとも住友信託との和解交渉を有利に進めたいだけかな。 京都市の公営企業決算では03年度市バスは11年ぶりに黒字回復らしい。ただ地下鉄が収入が232億円に対して、188億円の赤字。ほとんどが借金返済で首が回らないのか？累積赤字が2191億円って返済計画はどうなっているのか。それよりもLRTを通す資金ってどこから捻出するんだろう？ 結果的に小ネタ集になってしまった。 本日の別棟 ８月１日(日) 丸石自転車の5月中間期決算は123億円の特別損失を計上した結果129億円の赤字となった。119億円の増資を行ったことで債務超過は免れているものの決算短信には「今後の収益計画や資金調達によっては、決済ができなくなる危険性がある」と付け加えている。今年1月末での予想が38.5億円に対し、結果が24.4億では今後の経営建て直しも容易では無さそう。株価も1ケタ安定になっているし。 WTOの新ラウンドではなんとか合意できるところだけ同意しておいたような状態。日本はコメなど高関税品目の大幅関税引き下げは免れたということで農業関係者は一安心ということかな。WTOが遅々と進まないからFTAに各国はシフトしていったのだが、日本はその重大性に気付くのが遅く、今も各国と交渉しては難航している。日本を含むG10は不利な状況かと思ったら意外と粘ったというか、余所が揉めていたので助かったというか。まあ農家の人口が減って、高齢化が進んでいる現在、既存の農家の保護だけを考えている場合ではなくなった。農業を魅力のある産業にして新規参入を増やすことが先決なのだが、法人の参入等で改善するのだろうか？ 本日の別棟 |
