トラブルが発生しない管理体制へトータルサポート!!

●創業支援　労働保険加入手続を格安で

病院・クリニック等の開院を目指している先生へ

　当事務所は、開院を目指している院長先生の支援をいたします。

　先生は、医療に関しての知識や技術はプロフェッショナルです。しかし、受付や事務員そして看護師等の職員を採用した場合の労務（人事や総務）に関する知識がある先生はそうは見受けられません。職員を採用するとなると、労働基準法、安全衛生法、労災保険法、雇用保険法…、さらには病院の給与計算、経理業務、職員の教育などなど。いざ開院をしてみると“？”が？？？と多く頭を悩ませます。当事務所では、先生の“？”の答えを導き確かな組織作りへとサポートさせていただき、本業である医業へ専念できるよう支援をいたします。


　・割増残業代を決める法定労働時間について
　　→「週40時間を超えると割増賃金（残業）を支給しないといけない」と一般的に認識があるようですが、開院まもなく職員が9人までの医療機関は、1週間の労働時をは44時間とすることが可能です。10人以上ですとみなさんご存知の40時間です。まだ、地域に根付いておらず経営が安定しないまでは所定労働時間を44時間にして、それを超えた場合に割増賃金を支給することとし、経営が安定した場合や職員数が10人以上になりそうなら、所定を40時間に変更していくことが良いでしょう。残業代という人権費を削減できます。または、変形労働時間制を採用するのも良いでしょう。

医療機関は健康保険組合に編入すると社会保険料が安くなる場合があります。

　病院やクリニック、診療所を経営なさっている医療機関様の健康保険料がかなり安くなるって、ご存知でしょうか。　毎月の経費が軽減されるうえ、さらに職員にも喜ばれます。
　もちろん、悪いことをするのではなく、合法的に下げることが可能です。ただし、それには要件等があります。要件が合致すれば、職員の福利厚生面もよくなり、喜ばれ感謝されます。
　政府管掌の協会けんぽの健康保険に入っておられる医療機関様はすぐに当事務所へお問合わせを！！！
健康保険組合への編入をお勧めします。