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資格の種類 受験資格 難易度
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技術士とは
技術士は、科学技術に関する高度な知識と応用能力が認められた技術者で、科学技術の応用面に携わる技術者に与えられる権威のある国家試験であり、技術士法により高い技術者倫理を備え、継続的な資質向上に努めることが責務となっています。産業経済、社会生活の科学技術に関するほぼ全ての分野（21の技術部門）をカバーし、先進的な活動から身近な生活にまで関わってます。法律上「技術士でない者は、技術士又はこれに類似する名称を使用してはならない。 」との定めがあることから、名称独占資格に分類されます。
一次試験に合格し登録を行うと、、技術士補になることができ、実務経験が短縮されます。
自分に合った部門を選び、実力を証明しましょう。ただし、技術士になるには実務経験が必要である為、学生の就職活動ではなく経験者の転職向けです。
取得方法
技術士二次試験に合格し、技術士名簿に登録する。
分類
１．機械部門、２．船舶・海洋部門、３．航空・宇宙部門、４．電気電子部門、５．化学部門、６．繊維部門、７．金属部門、８．資源工学部門、９．建設部門、１０．上下水道部門、１１．衛生工学部門、１２．農業部門、１３．森林部門、１４．水産部門、１５．経営工学部門、１６．情報工学部門、１７．応用理学部門、１８．生物工学部門、１９．環境部門、２０．原子力・放射線部門 ２１．統合管理部門
受験料
第一次試験 11000円第二次試験 14000円
受験日程
第一次試験 10月頃第二次試験 筆記 7～8月頃
第二次試験 口頭 11～12月頃
受験資格
第一次試験：特になし第二次試験
技術士補となる資格（技術士第一次試験の合格者あるいはそれと同等と認められる者）を有し、受験申込みを行なう時点で、次のいずれかに該当すること
１）総合技術管理部門以外の技術部門を受験する場合
①技術士補に登録し、技術士補として通算4年を超える期間技術士を補助した
ことのある者。
②技術士補となる資格を有した日から、科学技術に関する専門的応用能力を
必要とする事項
に ついての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務
を行う者の監督
のもとに当該業務に従事した期間が通算4年を超える者。
③科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、
設計、分析、
試験、評価又はこれらに関する指導の業務に従事した期間が通算7年を超え
る者。
（技術士補となる資格を有した日以前の従事期間も算入することができる。）
２）総合技術管理部門を受験する場合
総合技術管理部門以外の技術部門を受験する場合の受験資格上記①から
③に示した期間に更に3年 が必要。
受験科目
①一次試験
１）基礎科目
科学技術全般にわたる基礎知識出題分野は、次の①～⑤のとおり
1)-①設計・計画に関するもの（設計理論、システム設計等）
1)-②情報・論理に関するもの（アルゴリズム、情報ネットワーク等）
1)-③解析に関するもの（力学、電磁気学等）
1)-④材料・化学・バイオに関するもの（材料特性、バイオテクノロジー等）
1)-⑤技術連関（環境、エネルギー、品質管理、技術史等）
２）適正科目
技術士法第四章（技術士等の義務）の規定の遵守に関する適性
３）共通科目
数学、物理学、化学、生物学、地学の中から2科目を選択
４）下記の20技術部門の中から1技術部門を選択
| 機械部門 | 材料力学／機械力学・制御／熱工学／流体工学 | |
| 船舶・海洋部門 | 材料・構造力学／浮体の力学／計測・制御／機械及びシステム | |
| 高級・宇宙部門 | 機体システム／航行援助施設／宇宙環境利用 | |
| 電気電子部門 | 発送配変電／電気応用／電子応用／情報通信／電気設備 | |
| 化学部門 | セラミックス及び無機化学製品／有機化学製品／燃料及び潤滑油／高分子製品／化学装置及び設備 | |
| 繊維部門 | 繊維製品の製造及び評価 | |
| 金属部門 | 鉄鋼生産システム／非鉄生産システム／金属材料／表面技術／金属加工 | |
| 資源工学部門 | 資源の開発及び生産／資源循環及び環境 | |
| 建築部門 | 土質及び基礎／鋼構造及びコンクリート／都市及び地方計画／河川、砂防及び海岸・海洋／港湾及び空港／電力土木／道 路／鉄 道／トンネル／施工計画、施工設備及び積算／建設環境 | |
| 上下水道部門 | 上水道及び工業用水道／下水道／水道環境 | |
| 衛生工学部門 | 大気管理／水質管理／環境衛生工学（廃棄物管理を含む。）／建築衛生工学（空気調和施設及び建築環境施設を含む。） | |
| 農業部門 | 畜産／農芸化学／農業土木／農業及び蚕糸／農村地域計画／農村環境／植物保護 | |
| 森林部門 | 林業／森林土木／林 産／森林環境 | |
| 水産部門 | 漁業及び増養殖／水産加工／水産土木／水産水域環境 | |
| 経営工学部門 | 経営管理／数理・情報 | |
| 情報工学部門 | コンピュータ科学／コンピュータ工学／ソフトウェア工学／情報システム・データ工学／情報ネットワーク | |
| 応用理学部門 | 物理及び化学／地球物理及び地球化学／地 質 | |
| 生物工学部門 | 細胞遺伝子工学／生物化学工学／生物環境工学 | |
| 環境部門 | 大気、水、土壌等の環境の保全／地球環境の保全／廃棄物等の物質循環の管理／環境の状況の測定分析及び監視／自然生態系及び風景の保全／自然環境の再生・修復及び自然とのふれあい推進 | |
| 原子力・放射線部門 | 原子力／放射線／エネルギー | |
１）筆記試験
21技術部門の中から、あらかじめ選択する1技術部門に対応する「必須科目」と、
各技術部門に設定された「選択科目」の中から、あらかじめ選択する「選択科目」
についての試験が行われる。
1)-①機械部門から原子力・放射線部門までの20技術部門
1)-①-1選択科目Ⅰ〔記述式；試験時間/3時間30分〕
当該「選択科目」に関する専門知識と応用能力
1)-①-2必須科目Ⅱ〔記述式；試験時間/2時間30分〕
当該「技術部門」全般にわたる論理的考察力と課題解決能力
1)-②総合技術管理部門
1)-②-1選択科目Ⅰ
I－1 〔上記Aの選択科目I. と同一内容；試験時間/3時間30分〕当該選択科目
が対応する他の20技術部門の、「選択科目」に関する専門知識と応用能力
I－2 〔上記Aの必須科目II. と同一内容；試験時間/2時間30分〕当該選択科目
が対応
する他20技術部門の、「技術部門」全般にわたる論理的考察力と課題解決能力
1)-②-2必須科目Ⅱ〔択一式；試験時間/2時間 及び 記述式；試験時間/3時間30分〕
「総合技術監理部門」に関する課題解決能力及び応用能力⇒ 必須科目の内容
は、次の［1］～［5］の事項について問う問題です。
［1］安全管理
［2］社会環境との調和
［3］経済性（品質、コスト及び生産性）
［4］情報管理
［5］人的資源管理
２）口頭試験〔試験時間/45分（総合技術監理部門の必須科目は30分）〕
筆記試験の合格者に対してのみ行われる。技術士としての適格性を判定することを
主眼とし、技術的体験、経歴、専門知識の幅及び深さ、応用能力、総合技術監理能
力などについて試問される。筆記試験合格者は、技術的体験論文※を口頭試験前
に提出する。
※ A4用紙2 枚、白黒で図表等を含め3,000 字以内
合格基準
①第一次試験合格適格者は、適性科目、共通科目、基礎科目及び専門科目（免除される試験科目を
除く。）について、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
１）適性科目の得点が５０％以上であること。
２）共通科目として選択する２科目の各々について、得点がその科目の平均点以上であ
ること。
３）基礎科目及び専門科目の各々の得点が４０％以上、かつ基礎科目及び専門科目の
合計得点が５０％以上であること。
基礎科目を免除される者については、専門科目の得点が５０％以上であること。
②第二次試験
１）筆記試験
・総合技術監理部門を除く技術部門
合格適格者は、選択科目及び必須科目の各々の得点が６０％以上の者とする。
・総合技術監理部門
合格適格者は、選択科目１及び選択科目２の各々の得点が６０％以上、かつ必須科
目の得点 が択一式及び記述式の合計で６０％以上の者とする（免除される試験科目
を除く）。
２）口頭試験
・総合技術監理部門を除く技術部門
合格適格者は、経歴及び応用能力、体系的専門知識、技術に対する見識、技術者倫
理、技術士制度の認識その他の得点がそれぞれ６０％以上の者とする。
・総合技術監理部門
合格適格者は、選択科目及び必須科目（免除される試験科目を除く。）に関し、経歴及
び 応用能力、体系的専門知識、技術に対する見識、技術者倫理、技術士制度の認識
その他の得点がそれぞれ６０％以上の者とする。
合格率
第一次試験合格率
| 機械部門 | 45～75％程度 | |
| 船舶・海洋部門 | 35～85％程度 | |
| 高級・宇宙部門 | 40～65％程度 | |
| 電気電子部門 | 20～50％程度 | |
| 化学部門 | 45～65％程度 | |
| 繊維部門 | 35～65％程度 | |
| 金属部門 | 40～75％程度 | |
| 資源工学部門 | 50～75％程度 | |
| 建築部門 | 20～50％程度 | |
| 上下水道部門 | 30～60％程度 | |
| 衛生工学部門 | 45～65％程度 | |
| 農業部門 | 55～85％程度 | |
| 森林部門 | 45～65％程度 | |
| 水産部門 | 35～55％程度 | |
| 経営工学部門 | 55～70％程度 | |
| 情報工学部門 | 45～70％程度 | |
| 応用理学部門 | 30～75％程度 | |
| 生物工学部門 | 40～55％程度 | |
| 環境部門 | 30～50％程度 | |
| 原子力・放射線部門 | 35～85％程度 | |