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１．公認会計士とは
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とし、「監査証明」を主たる業務とし、「会計」、「税務」、「コンサルティング」の業務を行うこともあります。
法律上「公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除くほか、他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項に規定する業務(他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明)を営んではならない。」との定めがあることから、業務独占資格に分類されます。
また、法律上「公認会計士でない者は、公認会計士の名称又は公認会計士と誤認させるような名称を使用してはならない。」との定めがあることから、名称独占資格に分類されます。
監査法人・監査事務所への就職はもちろん、一般企業(得に大手上場企業)等における活躍も期待されます。財務関係への就職を希望されている方は、是非資格所得を目指してみて下さい。
また、短答式試験の合格者は、税理士の受験資格を得ることができます。

２．取得方法
公認会計士試験に合格し公認会計士名簿に登録する。

３．分類
なし

４．受験費用
19500円

５．受験日程
第Ⅰ回　短答式試験12月頃
第Ⅱ回　短答式試験5月頃
論文式試験8月頃

６．受験資格
特になし

７．受験科目
１）短答式試験(全て必須科目)
　①財務会計論
　②管理会計論
　③監査論
　④企業法
２）論文式試験
　必須科目
　①会計学(財務会計論及び管理会計論)
　②監査論
　③企業法
　④租税法
　選択科目(下記1)～4)から1科目)
　①経営学
　②経済学
　③民法
　④統計学

８．合格基準
１）短答式試験
総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格ととすることができる。
２）論文式試験
52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。
論文式試験の採点格差の調整は、標準偏差により行う。

９．合格率
7～15％程度

１０．公式サイト
公認会計士・監査審査会　公認会計士試験

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