うらぢ日誌 2003年4月分

【PR】社会人、主婦も無理なく学べる通信制大


4月29日(火)

 3日間休みにしてしまいました。ネタは昨日のもので申し訳ない。

 アルゼンチン大統領選挙は1回目の選挙では決着が着かず。決選投票はメネム元大統領(24%)とキルチネル・サンタクルス州知事(22%)との争いになった【世界日報産経Yahoo】。結局ペロン党の2氏による争いとなった。猛追を見せたリカルド・ロペス候補(おそらくロペススムルフィ氏と思われる)は16%で3位。メネム元大統領は汚職疑惑があるらしく、アンチ・メネムの人も多いということで、キルチネル有利の声が強いらしい。しかし同じ党から5人も立候補して分裂しないものかな。

 パラグアイも大統領選挙があり与党コロラド党のドゥアルテ氏が当選した【産経世界日報】。現職のアルゼンチン大統領に似た名前でややこしいなあ。得票率は約37%で55年間与党を守り続けているコロラド党にとっては苦戦の部類かも知れない。ここも経済不況で大変らしい。任期は5年とのこと。

 関西では結構知られている和光電気が民事再生法申請【TDBTSR産経】。関西はヨドバシやビックカメラが大阪に進出したのを始め、関西以外発祥の郊外型電器店の攻勢もあって関西の電器店は厳しい所が多い。中川無線はキョウデンに抱いてもらう形になっているし、上新電機とマツヤデンキも苦戦している。和光電気の場合、未上場なのでどんな業績だったかわかりにくいが、ピークの00年3月期が約1263億円の売上だったのが02年に約771億円。03年が500億円を下回る水準と積極策が裏目となって、売上を伸ばしても収益は良くならず、合理化をしても間に合わなかったということか。



4月25日(金)

 久々に株式の時価総額ランキングを見たらソニーが9位になっていた。最近4位のキャノンがソニーを抜いたという記事を見た所だったので、ソニーの急落ぶりを表している。今日はソニーの今期決算が良くないと予想されることからの失望売りで500円ストップ安の3220円【朝日株価】。ちなみに2000年2月のランキングではネットバブル最盛期だった時なので、ソフトバンクとか光通信とか上位にきている【参考】。日産が現時点で5位にランクされているというのもこの時想像した人は少ないだろう。

 アルゼンチン大統領選プレヴュー【日経読売、Yahoo@ A】。先日書いたのと違う状況になったのと訂正を含めて。最近の世論調査でメネム元大統領、キルチェネル州知事を抑えてムルフィー元経済財政相が24%でトップに急浮上している。いずれにせよ1回目の選挙で45%の得票率、もしくは40%かつ2位と10%以上の差を付けること(前回これが抜けていた)は難しいとされるので決選投票の可能性大と見られる。与党ペロン党から3人も立候補することが混戦の要因みたいだけど。記事を見ると有権者の政治不信が強いらしいが結果はどうでるんでしょうか。

 シンガポールの閣僚が議会でSARSに関して日本の衛生習慣を見習えと言ったそうだが【Yahoo】、国民に対して『路上につばを吐く、手で覆わないでくしゃみをする、など「無責任な行動」を慎むよう』求めたとあるけど、その点に関してはあまり見習えたものじゃないと思うぞ。

 ボクシングの話だが、レノックス・ルイスの対戦相手はカーク・ジョンソンに決定らしい【Yahoo】。WBCはビタリ・クリチコと試合せよとしていたが、折れたのかな。同じ日に前座としてタイソンvsマスカエフが予定されている。明日の仲里vsラリオス戦はビデオで観るつもりなので感想を後日にでも書く予定(関西は深夜録画なのはなぜだ)。



4月24日(木)

 ボクシングのWBCが破産申請らしい【サンスポニッカン】。よくわからないのが本部はメキシコなのにプエルトリコの裁判所でした点。それと適用法がアメリカの連邦改正破産法11条という点。原因はロッシジャーニが不当に王座を剥奪されたということで約3000万ドルの賠償金が裁判で確定していた。破産することでそれを免れようというものだが、そんな詐害行為まがいの破産が認められるのか?

 GEの株主総会にて株主から役員の退職後の特典には株主や従業員の同意が必要という提案を否決した【日経】。結果は賛成が48.3%ということで僅差だった。この問題はウェルチ前会長が豪華な退職特典がついてたことが明るみになり(あとで返上したが)株主などから批判を浴びたことが発端となっている。この話正直知らなかったのだが、退職金や相談役としての報酬に加え会社の財産の使用権が年間200〜250万ドルだから、いくら会社の貢献度大とはいえ度が過ぎてしまったと言える。発覚したのが元妻との訴訟だったのもあまりオープンではありませんなあ。【参考@ A

 ゼロックスの決算が6500万ドルの赤字だったそうだが、原因は年金訴訟に敗訴した場合に対する備えらしい【Yahoo日経】。その分が1億8300万ドルということで本業では黒字。裁判の方ではイリノイ州の裁判所で敗訴してゼロックスが控訴しているが、アメリカの会計処理上では敗訴した場合に備えて引当金を積むことが要求されるとのこと。それは敗訴して上訴することが条件なんでしょうか。日本の会計の考え方と違いますなあ。株の評価損を出してしまう所とか。

 ようやく100m背泳ぎで鈴木大地の記録を破った【毎日】。未だにあのソウル五輪金メダルの記録が生き続けていたわけだ(一番古い記録らしい)。あのころはバサロスタートの制限がなかったこともあるけど。この錦織篤選手のタイムは昨年のランキング6位に相当するらしく、アテネまでどこまでレベルアップできるかが期待できる所では。



4月23日(水)

 福永法源被告が有名だった「法の華」の破産手続が終わり、詐欺被害者に渡る配当が26.8%と意外に高かった【日経読売】。普通破産したら配当は1、2割あれば良い方とされる。ちなみに福永被告の資産は預金150万円だけだったらしく、一体どこへ流れてしまったのでしょう。

 ナイジェリアの大統領選で前も述べたように不正疑惑が取り沙汰されているが、アメリカ国務省のバウチャー報道官は野党の主張に信頼できるものがあるという意味深の発言【毎日】。選挙管理委員会はオバサンジョ大統領の当選を発表したし、何か嫌な気配を感じるなあ。【読売Yahoo

 キプロスが29年ぶりに南北越境が実現【毎日】。1日限りの措置だが、このニュースで北が何らかの動きを見せるかと当初思ったが、この記事では南北関係に何らかの進展があるわけでないらしい。北のデンクタシュ大統領も意地みたいな所があるけど、南との格差がこの記事では1人当たりのGDPが3倍違うらしい。北の住民が南との和解を望む人が多いのはこの当たりにあると想像される。

 最高裁が参議院選挙の非拘束名簿方式ついて大法廷に回したとのこと【朝日】。原告の主張は「投票者の意思を確認せずに個人支持票を政党支持票として数えることになるもので、政党の名簿搭載者の間で票の横流しを認めることになり、国民の選挙権を侵害する」というもの。そんな大それた期待はできないが。



4月22日(火)

 今度の日曜にはアルゼンチンの大統領選挙がある【世界日報】。争点は何と言っても経済問題でしょうが、失業率18%の高さには現職のドゥアルデ大統領も出馬できなかったか?出馬している主な候補はメネム元大統領、ドゥアルデ大統領の支援を受けているキルチェネル氏、サア元大統領の3氏がペロン党からの候補。あとは平和共和党のカリオ女史を加えた4名が有力候補。どの候補も世論調査では20%を超える支持を集められていなくて、上位2名の決選投票(5/18)に持ち込まれそうとのこと(45%以上の得票率が条件)。メネム大統領は世論調査では有利らしいが、半数以上が投票しないという姿勢らしいので目が離せないかも。アメリカの方では金融市場重視の政策を執りそうな2人が決選投票に持ち込みそうなことから、アルゼンチン絡みの銘柄が株式市場で上昇したらしい【Yahoo】。

 アゼルバイジャンのアリエフ大統領がテレビ演説中に倒れたらしい【産経@ A】が、気になるのは国営テレビが中継していながら、その後のニュースで倒れた所をカットし、健康状態について触れなかった点が気になった。80近いので先は短いのかも知れないけど、以前に息子に譲る目的で憲法改正をしたくらい【過去日誌】だから近い内に何かしらあるのかも。ここはかつてバクー油田のあった所で、カスピ海油田開発もあるため、金には困らない国らしい【外務省】。

 オリンパスの元社員がビデオディスクの読み取り装置の特許を巡って最高裁で判決があった【毎日朝日】。判決は元社員に約229万円を支払え(被告の上告棄却)というものだけど、会社の勤務規則等で主張してもそれは会社と従業員との間では対等な合意とは言えないだろうし、従業員の方でも会社の設備や費用、他の従業員の協力等で発明ができたとも言えるので、どれだけの配分が妥当か難しい所である。今回の判決では会社の利益が5000万円で、その5%の250万円が元従業員の特許対価分とした。技術者の意欲向上から言えばある程度報酬が認められても良いと思うけど。どうこの判決が評価されるんでしょうねぇ。

 先日触れた移動式教会、CNNのサイトでも採り上げていた【CNN】。でも1日当たりのレンタル料が2000ポンド(約38万円)というのはやや高い気がするけど、そうでもないのかなあ。



4月21日(月)

 恒例の選挙ネタから。ナイジェリアの大統領選ではオバサンジョ現大統領が21日朝までの集計で約66%の得票率で圧倒的優位【CNN毎日】。ただ投票率が96%を超えた所もあるとかで不正疑惑が持ち上がっている。対立候補は異議の構え。ちなみに先日触れた外務省のデータでは、外貨収入の80%は原油に依存しており、大統領になるというのは贅沢ができることに繋がるのだろう。
 ソマリランドでも14日大統領選があった【Yahoo】が、こちらはソマリアから91年独立を宣言した国際的には認められていない国の話。ここはソマリア内でも安定した地域らしい。で、80票差で大統領が決まったのだが、トップがいくら投票されたのかこの記事だけでは判らないが、トップの現職のカヒン氏が205,575票ということで結構際どかったようだ。これも揉める要素が含まれている。民族はソマリ族がほとんどで、宗教もほぼイスラム教だが、国内は分裂状態。【外務省

 佐川急便の登記改竄事件の初公判があった【京都】。変更登記をした森田府議(今月29日で任期切れになる)は、変更手続をしたが、不正な登記ではないと主張。この事件は謎が多いが、新聞で深く追及してくれないので真相はわからず終い。代表印は要らないのかなと思ったら、取締役の解任の株主総会議事録には旧経営陣の印鑑が要らないらしいのだ。印鑑が要るとすると印鑑を捺さないことで経営陣の交替を登記上防げてしまうからというのが理由らしい。で、その株主総会で新経営陣を選出したことにすれば、簡単にできてしまうらしい【東京新聞(Googleのキャッシュで残っている)】。調べていたら佐川の子会社が登記の偽造をしていたという話を見ると因果応報という感じもするけど【参考】。

 東芝が初のデジタルTV6月に発売【産経】。一番安い28型で約20万円。捜査線が垂直方向で3倍らしいので、費用がかかるのも当然か、これをいくらまで下げられるかで後々揉めるかどうかが分かれる(と思う)。



4月18日(金)

 損失補填を巡る訴訟で、89年の旧大蔵省通達前の契約が有効か争われたが、最高裁は85年当時の契約自体は有効だが、92年の証券取引法改正で損失補填分を求めることができないと判断したらしい【朝日毎日Yahoo】。この辺記事が結構わかりづらい面があるので、そうと解釈した。原告の阪和興業が予備的請求(Aが認められなければBを認めよという請求のこと)にあった、損失補填を約束した投資勧誘は違法という判断について東京高裁に差し戻した。被告は当時の勧角証券だが、リスク商品を買わせてもらう代わりに損失補填契約をして取引を成立させていた経緯があったと推察できそうだから、原告に非があると断定もしづらいだろうしねえ。これが問題になったのは89年とちょうど株価がピークだった当時、発覚が遅れていたら証券会社はそれどころでその当時の騒ぎだけで済まなかったのかも知れないなあ。

 民政移管後初の大統領選になるらしいナイジェリアの選挙が19日にある【日経Yahoo】。外務省のサイトでは独立直後は民主制だったが、クーデターや内戦、第二共和政を挟んで、99年に現在の第三共和政が始まったとのこと。現職のオバサンジョ大統領が世論調査では有利とされているが、宗教、民族、果ては石油を巡って混乱も予想されているという。ちなみにここの選挙の仕組みが少し変わっていて、第1回目の選挙では全国1位かつ全36州の内、24州以上で得票の4分の1が必要というもの。決まらなければ、上位2人の決選投票で決まる。

 イギリスのデザイナーが移動式教会を作ったという話【Yahoo】。ビニール製で空気を膨らませて使用するというもの。大きさは尖塔の先まで14m。畳んだ時はトラックの荷台に積めるぐらいの大きさでいいのかな。これを使う所があるのかと思ったら、すでにベルギーやアメリカ、韓国から問い合わせがあるそうで、問題は耐久性があるかだなあ。



4月17日(木)

 京都歴史資料館のHPにて京都市の石標全てのデータを集めた「京都のいしぶみデータベース」を17日より開設している【京都】。何が凄いのかというと852ヵ所全て写真付きの点だろう。建立年、建立者、場所といったデータも付いて2年がかりで作ったらしい。結構小さなものまでフォローしている。ちなみに、本能寺の変当時の本能寺の場所はこの石標通りの場所で、市役所前にあるのは移転後ということで。

 阪急がTBSブリタニカを買収らしいが、ここの親会社はTBSではなくサントリーらしい【京都毎日】。ここのサイトを見ると81年に東京放送からサントリーに株主が移り、会社名も替えていなかったようだ。阪急は出版事業を買い取ってどうするんでしょうか。最近まで宝塚ファミリーランドとか西宮スタジアムの閉鎖で、合理化を進めていたイメージがあるけど。

 コナミは日本野球機構とプロ野球の肖像権に関してゲーム機に関して独占的に利用できる権利を持っているが、公正取引委員会はコナミがその権利を濫用して他社の野球ゲームの発売を故意に遅らせていると警告が発せられる方針らしい【朝日京都】。この契約が発表された時からこんなことが起こりうると予想できたのに、って先月末で契約は更新しなかったらしい。

 地上波デジタルの携帯電話向け放送が特許使用の件で前へ進まない状態らしい【朝日】。MPEG4の利用を巡ってのものだが、放送局側は一括支払で、特許権者側は端末の利用台数や時間に応じた支払を求めているらしい。放送者側はこれだと採算が合わないということで、地上波デジタル放送の普及に向けて困難なことが増えたかも知れない。それよりも今年の放送開始時に東京は混線対策のためNHK総合以外は受信が限られる方が問題かも【産経】。



4月16日(水)

 広島県湯来(ゆき)町長選にて母娘が立候補という珍しい事態【毎日】。母の方は現職の町長。この町は広島市との合併を前提にゴミ処分場を建設を計画しているらしく、娘の方が広島市と合併のため処分場を造るのはおかしいという立場と、反対の立場からの立候補がなかったことから自ら立候補したらしい。総務相の話では親子が首長選で戦うのは聞いたことがないようで。人口8000人の町に立候補予定者4人というのも珍しい気もする。

 フィリップ・モリスをもつアルトリアの決算で、たばこ部門は売上23.8%の減、利益は40.6%の減であった【産経】。アメリカ国内の売上減が響いたらしいが、海外では14.9%の売上増というから日本も結構貢献していそう。アルトリアの傘下企業クラフト・フーズが親会社から先日のたばこ訴訟の出資先にされそうというのでクラフト・フーズの株価が下落したらしい。15日の1-3月期決算発表では増収増益だったらしいが【Yahoo】。

 中国の炭鉱事故死者数は昨年6300人だったらしい【産経】。今年1-3月期でも減ったとはいえ1090人。ネットで見ても炭鉱事故死のデータは少なく、おそらくこの国特有の事情かも知れない。安全対策をあまりに怠っていると人命軽視の国というレッテルと貼られかねない気もするけど。【参考



4月15日(火)

 フィンランドの首相にヤーテーンマキ中央党党首が選出された【朝日】。先月16日の総選挙で中央党第一党に躍進し、今回第2党の社会民主党とスウェーデン人民党との連立である。この国は女性議員の占める割合が高いところ(37.5%)で、今回女性首相が選出されたということで、大統領・首相のポストを女性が占めるのはヨーロッパでこの国だけらしい。フィンランド大使館の記事を見ていると結構男女間の闘争は過去にあったらしい【参考】。

 「ライトたばこ」訴訟で控訴の意向を示したフィリップ・モリス社の控訴預託金の減額がイリノイ州の郡裁判所で決定した【Yahoo】。この前の損害賠償が巨額すぎたため、倒産の可能性が出たため、98年の和解金を当て込んだ各地の州から減額を求める事態になっていたことは先日も触れた通り。各州は訴訟に勝ってくれと願っていそう。

 ヤミ金業者が取り立ての際、暴行を加えたて怪我されたことに警視庁は強盗傷害の容疑で逮捕した【毎日】。取り立てに強盗容疑を適用したのは初めてのことらしい。まあ他人に盗られたものを取り返しても盗みになるので、今回のような暴力的取り立てをして金を奪ったら適用されるというのはわからなくはない。しかも宅配業者を装っているのだからねぇ。こんな事件が相次いでいるため、自民党では対策に法改正の動きを見せている【朝日】が、やはり法強化よりも高金利で借りても返せるわけがないという認識を持たせないとなあ。

 デジタル地上波TVの普及台数を2011年に1億台らしい【毎日】。総務省、テレビ局、家電メーカーが打ち上げた数字だが、この年にはアナログ放送はなくなる予定なので、今あるテレビをほとんど買い替える目論見だと達成は容易いはずである。今のテレビ並みに安くなる分けないしなあ。高品質放送を望んでいるのは少数派ということに気付いているのか、無視しているのかどっちなんでしょう?【参考@ A】。



4月14日(月)

 今日は細々としたネタが多いので久々に小ネタ集ということで。

 アラファト議長がパレスチナのアッバス首相が作成した閣僚名簿を承認拒否した【日経】。アラファト議長の権力を低下させたい、アメリカ、イスラエルはどう反応するのやら。

 東電の原発が全て停止した【産経】。東電の約3割が原発依存だったらしく、夏の最需要時には間に合わないが予想される。問題のなかった1基だけ今月中に稼働させる見込みらしいが、もし大規模停電になればメディアはどう反応するんでしょうか。今こそ環境派はクリーンエネルギーと省エネを叫ぶ時では。

 ダイエーの新人杉内投手が1イニングに4奪三振【ニッカン】。一昔前までこの記録を持っていたのは59年の大洋の幸田投手で、93年にオリックスの野村投手が達成するまで唯一の記録だった。今回プロ野球史上8人目ということで、1イニング4奪三振の作り方なんて結構知られてしまった。先日もマリナーズの佐々木投手が達成しているし。

 アップルが独自の音楽配信事業を立ち上げるとのこと【ZDNet】。ユニバーサル・ミュージックの買収話との関連性はあるのか?【関連:ZDNet

 イラクの通貨ディナールがコレクター間で高額取り引きされている。特にフセインの肖像付きのものが高いらしい【Wired】。今買わないと手に入らないかも知れないという心理がそうさせるのか?

 市長選挙の供託金は100万円、政令指定都市の場合は240万円になる。有効投票数の10分の1獲得できなければ返還されない仕組みになっている(公職選挙法92・93条参照)。候補者乱立を防ぐ意図でこの制度があるのだが、今度の札幌市長やり直し選でまた納める人が出るんだろうなあ。ちなみに前日の選挙では上位4人までが返還されることになる【結果】。



4月13日(日)

 札幌市長選挙で最高得票者が有効投票数の4分の1に達しなかったためやり直しになる公算が強い【朝日毎日】。このやり直しは今までの候補者全て出ても良いし、新たに出てもよいということで決まるまで繰り返されるらしい。理由は異なるがセルビア大統領選みたいな話にならなければいいけど。上位何名の決選投票にするとか法律を見直す動きが出てくるかもしれない(これまで2例しかなかったらしいけど)。

 ハンガリーのEU加盟の是非を問う国民投票で83.8%の賛成で承認されることになった【Yahoo読売】。しかし投票率が45.6%と結果を額面通りに受け取っていいのか微妙なところ。失業率の増加や物価上昇を懸念する向きがあるためらしい。これで新規加盟予定10ヵ国のうち3ヵ国目まで承認を受けた形。キプロスは統一できなかったので国民投票はしないようだ(詳しくは未確認)。
 マルタの総選挙が行われ与党国民党が過半数を獲得し勝利した【Yahoo読売】。3月にEU加盟を巡る国民投票が行われたが、53.6%という微妙な得票率に加盟反対派の野党労働党が異議を唱えていたが、それを封じるべく総選挙を実施させたとのこと。これでEU加盟を確実にしたと見られる。

 国立国会図書館が60ヵ国の憲法を比較調査し、日本の改憲の難しさについて、最高位はアメリカとスイスで、日本もハードルは高いがトップクラスではないらしい【京都】。日本の場合、両議員の総議員の3分の2でなおかつ国民投票で過半数の承認を経てようやく改正できるものだが、それ以上に難しいってどんなのだろう。記事に書いていないので調べてみると、アメリカの場合上下両院の3分の2で発議して4分の3の州議会の(3分の2の議員による)承認があれば良いらしい(他にも州議会に発議権があったり別の方法もあるけど、実際改正したのはこの方法らしい)【参考@ A B】。実際アメリカは18回改憲があったりするので、やや仕組みが違うのものにこれが難しいと一概にも言い難いが、日本の場合聖典化していることが改憲を難しくしている要因と言える。



4月12日(土)

 BA(英国航空)は予想通りコンコルド買収の打診に対して拒否の構え【CNN】。BAとエールフランス以外ではコンコルドを就航させない考えがあるらしい。どういった信念かわからないけど。しかし博物館に寄贈するとはいえ、12機も引き取り手があるのだろうか。

 日本初の洋上風力発電施設が北海道に来月に着工、来年2月に完成とのこと【読売】。この施設は岸より800m離れた所に風車を2基取り付けるもの。しかも基礎部にはヒラメなどの魚礁にするらしい。記事中には洋上建設適地の沖合に作った場合、日本の必要電力の1割以上賄えるという試算とあるけど、どれだけ風車が必要なんでしょ。現地点での日本の総風力発電量が30万kWと言うことを考えると、年間1兆kW近いから相当風車が必要になりそう。ちなみにこれに先日上場の日本風力開発は絡んでいないよう。



4月11日(金)

 BAのコンコルド7機を購入したいというものが現れた【日経CNN】。イギリスのヴァージン・アトランティック航空、ブラッソン氏はBAが購入したのと同じ1ポンドで買取を申し出ている。ウチは低コスト経営だから上手く行くと言っているらしいが、BAは博物館に寄贈すると応じない構え。どこまで本気なんでしょ。これに付随する話題で日本の文部科学省は次世代超音速旅客機の開発を断念する意向とのこと【京都】。コンコルドの運航停止と昨年の実験失敗の影響らしい。あとはアメリカとヨーロッパがどこまで実用化に漕ぎ着けるかだな。コンコルドは一応壮大な実験ケースとして語り継がれることになるんだろうか?

 以前からビベンディのニュースを時たま採り上げていたが、一番の要因は参加にユニバーサル・ミュージックがあるからなんだけど、前から親会社の経営が思わしくなく、売却の噂が絶えなかった。今回アップル社がそこを買収したいとの関係者の話【産経】。記事では音楽配信で利益を生み出したいとあるけど、ジョブスの考えなんでしょうか。

 ダスキンが数年後を目処に上場する意向【毎日】。ミスタードーナツの分社化も書いてあるけど、それも上場するのかな。未上場企業は一族支配しているケースが多く、透明性に欠けると一般に言われている。先日の肉まんに無認可の添加物を使っていたというので結構叩かれ、社外から再生委員会を作って経営陣の退陣させたりして、企業改革をしているらしい。で、新聞社も未上場なので、…なのかと邪推してみたり。

 大植英次氏が05年のバイロイト音楽祭でトリスタンを振るとのこと【毎日】。日本人がここの指揮台に立つ日が来るんですなあ。そういえば、ワーグナー一族の揉め事は終わったのかな。



4月10日(木)

 東証1部に上場している物流システム関連会社「ダイフク」がWIPO(世界知的所有権機関)に「daifuku.com」のドメイン名を別の日本人に使われているを不服として引き渡しを求めた主張は却下された【日経】。理由はダイフクが日本では一般的に使われる言葉であること、会社名が業界以外では一般に知られていないこと、登録者が当会社に対して高額で買わせようという意図がないことを挙げている。ちなみにGoogleでは一番上にこの会社が登場する。先ほどのドメイン名ではダイフクについて英語の説明が書いているだけで何の目的で作ったんだかわからないが。かなり余談だが「daifuku.net」は下関のふぐ加工会社である。

 アメリカの3大ネットワークはNBC、CBS、ABCだが、今回ABCが最近の視聴率調査でFOXに抜かれていることが多いらしい【CNN】。FOXはCATV局かと思っていたけど、マードック氏の下80年代より急成長を遂げたようである。ネットで見る限りでは4大ネットワークという使い方もあるようで。若者に強いFOXと若者に見放されているABCという図式が浮き彫りにされている感じだなあ。【参考@ A

 コンコルドの運行は10月で終わることになった【日経毎日】。最近BA(英国航空)もエールフランスも止めるかもという報道が出ていた。00年の墜落事故を切っ掛けとして、テロもあり、最近はイラク戦争で利用者が増える見込みに欠けること、維持に金がかかることが廃止の要因とされる。確かに正規運賃が片道40万円は速いとはいえ、それに見合う需要がないと言えそう。前の運行再開も見栄の面があると指摘されていたくらいだし。日本を含めて次世代の超音速旅客機の開発をしているが、実現するのはいつのことだろう。



4月9日(水)

 なるべくイラク戦争に関する記事を採り上げないことを基本方針としてきたが、ようやくニュース枯れ状態から解放されそう。で、フランスがCNNやBBCのような国際ニュースチャンネル創設を検討しているらしい【Yahoo@ A】。ロイターもAPも英米の通信社だからそれを含めても、ニュース配信の点で英米と差が出ていると今回の戦争を切っ掛けにして考えたのかも知れない。フランスの考えを広めたいとしているくらいだし。問題は記事にもあるようにフランス語圏が英語と違いアフリカの旧宗主国くらいとあといくつかしかないだろうから、世界各国に通信社を置くとしたら収益面で厳しいと考えられる。(ネタ自体は古いんだけど興味惹かれたので)

 ベートーヴェン「第9」の直筆付き楽譜がサザビーズで競売にかけられるとのこと【CNN毎日】。落札予想価格は300万ポンド(約5億7000万円)と高額。今までの最高額がモーツァルトの交響曲(9曲)が260万ポンド。CNNの記事を読むと面白いんだけど、ベートーヴェンは悪筆だったらしく前写譜係が死亡して新しい写譜係が筆跡解読に苦労したらしく、ベートーヴェン自身が機嫌を損ねたのか「このくそ馬鹿野郎」と写譜係の間違いに対して怒りをぶつけていたらしい。彼自身もこれが後世に高額で落札されようとは夢にも思わなかったであろう。気難しく、近寄りがたい人だったと想像される。

 アメリカにてまた訴訟絡みの話題。クレジットカード大手のビザとマスターカードが説明不足を理由に、顧客がカードを国外利用した場合の為替換算手数料分の返還を求めた裁判で、カリフォルニア州オークランドの州地裁が8億ドルの返還を命じた【毎日産経】。今サッと調べただけだが、1.6%くらい取られるらしい。1ドル=120円とすると大体1.9円くらいである。対象範囲がビザが全米、マスターが同州らしいが、判決の効力が裁判に参加していない人にも及ぶんだ。まあカードは世界中に広まっているので結構な騒ぎに発展しかねないなあ。でもT/Cが大体1%の手数料がかかる(TTBかTTSからなので倍くらいかかる計算かな)のでそれ程取りすぎにも感じないけど。原告は手数料ナシと思っていたのだろうか?よく私もよくわかっていない所があるのでもう少し考えてみなければ。で、まだ州地裁なのでどう転ぶか。



4月8日(火)

 神奈川の宗教法人伊勢山皇大神宮が破産宣告を受けた【TDBTSR朝日】。私は京都にずっと住んでいるのでここがどんな神社が知る由もないのだが、宗教法人が破産とは珍しい。原因はバブル期に建てたホテルからの収入が入らなくなり、負債を返済できなくなったらしい。境内地の一部も抵当に入っており差押えも受けたが、神奈川県神社庁が金融機関と協議をして県神社庁が境内部分を買い取って、神社を管理下に置いたとのこと。これって政教分離の点で問題はないのかなと気にはなるけど。この宗教法人は実質不動産管理会社となっている点も宗教法人として問題がないのかなあ。何か不可解な話に感じる。

 親和銀行で預金通帳が盗まれATMを使って預金を引き出されていた件で、盗まれた原告が銀行を相手に返還を求めた訴訟で最高裁は1、2審を覆し銀行側に預金の返還を命じた【毎日朝日】。ポイントはカードではなく預金通帳の点らしい。預金通帳で引き出せるシステムを原告は知らなくてそれを知らせなかった銀行に落ち度があったという判断。郵便局も都市銀行もこの方法を採っていないので責任を認めやすかったと推測される。しかし車のナンバーを暗証番号に使っていたというのも問題と思うけど。

 サムスン電子、韓国上場企業の純利益の30%を稼ぐ【日経】らしい。4大財閥(40社)で6割以上ということで凄く偏っている感じがする。まあ利益なので赤字企業もあるし、その中で何割という話をしてもと思ったら、三星電子、現代自動車、LG電子、ポスコ、LG化学の上位5社の売上が19.4%と過去最大の比率らしい【中央日報】。一部を見て全体を語れない状況らしい。



4月7日(月)

 KKKの儀式を禁止しているヴァージニア州法が憲法に違反しているか争われた裁判で連邦最高裁は5対4で合憲と判断した【CNN】。ここの法律では同教団の十字架を燃やす儀式を禁止している。それが修正第1条の表現の自由で守られるのかというのが焦点だった。この法律ではこの儀式のことを「人を脅迫するような意図を持っている」としている。私はKKKのことをあまり知らないけど、今のアメリカはテロ以降、過激な思想の持ち主に対して警戒している面が影響していると思われる。十字架を燃やすこと自体誰の迷惑でもないと言えば、いくら危険思想の持ち主の集まりとはいえ、日本ではこういう思い切った判断をするのだろうか。

 クウェートの株や不動産がずっと上昇しているらしい【産経】。しかもイラク国内の不動産も取り引きされている。おそらくアメリカがイラク戦に向けて準備を進めていた関係で特需があったと想像される。問題は戦後この景気を本当に維持できるか。しかしイラクの土地をクウェートで取り引きされているって、クウェートがイラクを支配するみたいで妙な感じもするけど。

 毎日の記事でベルギーの人道法は要件を厳しくしたという風に読めるなあ【毎日】。最近の情勢では濫訴もあったようで、ベルギー国内でいくら有罪と裁いたとて実効性があるわけないから、判決を出すだけ他の国との関係悪化の方を気にしなくてはならないことも考えられよう。



4月6日(日)

 ちょっと前の記事もあるけど申し訳ない。

 カブドットコム証券に対して本人確認を怠っていたとして金融庁が行政処分にした件【朝日】。何でも同じ携帯電話番号、同じメールアドレスなのに住所や名前が違う口座があったということらしい。同一人物が多数になりすまして口座を持っていたということなんだろうか?投機筋か何かの人だろうか?でも申し込んだ人もそうすれば怪しまれると思わなかったんだろうか?

 エリツィン前ロシア大統領が日本に来ていたとは知らなかった(今日帰国だった)【産経】。鹿児島に静養目的にらしいけど、まず東京に行って小泉首相、橋本元首相らと会談をしたみたい。彼は現役時代健康不安説がずっと流れていたが、退いてから結構なるけど健康の方は大丈夫なんだろうか。彼は意外と日本好きなのか?【参考:南日本新聞】

 ベルギーが人道法強化の動きらしい【Yahoo】。大量虐殺などの人道的犯罪を国内外問わずベルギーの裁判所で裁くという法律である。現行では現職の外国閣僚に関しては免責されるが、改正では閣僚を退けば訴追対象になるということで、イスラエルのシャロン首相やアメリカのブッシュ大統領を標的にしているとも言える。しかも欠席裁判を認めるらしい。シャロン首相を起訴するという話は前にもあったけど、現行では無理だった。ちなみに起訴権限は法相の指揮権が及ぶ検事に限られるらしいけど、どれくらいいるんだろう。これが大きな騒ぎになる時が来るんでしょうか?



4月5日(土)

 2月に民事再生法を申請したタカラブネが取締役会で東京海上保険の投資ファンド会社、東京海上キャピタルが出資する新会社に営業譲渡することになった【京都】。タカラブネのブランドは引き継いで、首都圏の出店も計画にあるとのこと。残るタカラブネは債権の弁済が主になる。会社を潰せば安く買いたたける典型例だが、菓子製造で再建できるのだろうか?元々売り上げ不振が要因だったわけだし。

 ニューヨーク市でバーやレストランを禁煙にする条例があるそうだが、それに反対すべくイタリア料理店がたばこ料理なるものをメニューに加えたとのこと【CNN】。たばこ料理って本当にたばこの葉を調理しているんでしょうか?やや気になる所だが、やはりそれも害があるのかなあ。



4月4日(金)

 タイヤ世界シェア3位のグッドイヤーが経営危機という記事【日経産経京都】。と言っても売上は前年比2%増。大幅な赤字の原因が税当局の指摘で繰延資産を一括償却したものらしい。融資団との話し合いで設備を縮小させる方向で、株価も1年で4分の1以下になっているのでリストラが急務なことは確かなよう。【株価

 ヤクルト本社の筆頭株主にフランスのダノンが躍り出た【Yahoo@ A日経】。シンガポールの子会社で、もともとの持ち株比率が5%だったことから、四季報で「フレジング・ノミニーズInt'lフェディアン」という所だろうか?ヤクルトの広報担当も「唐突な印象」とか言っている。以前雪印の買収に興味を持っていたが、農水省に阻まれて日本進出の足がかりとしてヤクルトを狙ったとすれば推測は成り立つけど。その影響でヤクルトの株価は急騰、香港絡みで妙な記事もあるけど【朝日】。【株価

 アメリカの各州がフィリップ・モリスに対して援護の手を差し伸べている【産経】。先日の裁判で控訴する方針でその保証金を支払うために、前の裁判で巨額の和解金を支払うことになっていたが支払えるかどうかわからないとなったため。しかし州も和解金を当て込んでいたことから、同情というよりも延命を図って金を絞ろうとしているように見えるんだけど。



4月3日(木)

 玩具卸のツクダが民事再生法申請【TDBTSR日経】。「オセロ」や「ルービックキューブ」で知られるツクダオリジナルはこの子会社だったが、昨年にバンダイに全株式を譲渡。会社名も「パルボックス」に変わっている。ツクダは売上の低迷もあったが、取引先が倒産して貸し倒れが発生したことが主な要因のよう。最近は「どーもくん」などのNHKのキャラクター商品を扱っていたらしい。やはりオリジナルの買収額の安さには訳があったのかとこういう時になって思う。【過去(02/07/18)

 この所新型肺炎(SARS)が世界的に恐怖を与えているが、静岡の医療用マスク最大手「サンエムパッケージ」に注文が殺到しているらしい【毎日京都】。ただこの会社は上場企業でないので、株で当てたかった人には関係のない話。で、イラク戦争絡みで急上昇していた防毒マスクを製造しているジャスダックの重松製作所がやや動いたのか記事にはなっていた【Yahoo朝日】。ただ既に上がった銘柄を追うのは危険だが、見て楽しむ分には面白そう【株価】。他には川本産業、日本バイリーン、ユニ・チャームの名前が挙がっている【毎日】。不幸事であろうと何であろうと株の世界は何があるとこの株が上がるという連想ゲームがあったりする。そしてすぐに忘れ去られる。買うのはすぐに見切る人か、これから上がるとヘンに信じてしまう人の2種類かな。傍観することが賢明な策と思われる。あくまでネタ程度に。

 アメリカが他社の携帯電話に架けるのに支払う接続料の設定が割高と批判した【日経】。他社の携帯にかかる電話料金は高いことに対してあまり不満の声が表立っていなかったところに外からの声が。制裁もちらつかせているようなので、イラクに全神経を集中させているわけでもないのかと思ってみたり。



4月2日(水)

 エア・カナダが倒産【毎日】。アメリカン航空は瀬戸際の所で耐えているが、この会社も世界11位らしく決して小さくはない。住友信託の債権200億円が焦げ付きそうという話も出ている【毎日】。銀行はこれぐらいの急な焦げ付きに対処できないといけないが。各地の航空業界の苦境は聞くけど日本の場合はそれ程深刻な話も出ていなさそうだが、どうもないのかな。

 トヨタの株主オンブズマンが総会の集中日に株主総会を行わないよう提案した【毎日】。3月決算の所がほとんどなので6月下旬に集中するのは致し方ないが、オンブズマンと名乗る総会屋もいそうだしなあ。先日12月決算の会社が定時総会をしていたようだが、総会屋の出席はあったらしい(騒ぎを起こしたわけではないが)。この提案で注目は配当を増やせといったところか、トヨタは1兆円を超える経常益を誇るところだからのう。で、1株当たりにすると260円くらいが見込まれるそうなので、配当性向30%だとすると78円。中間配当で16円支払っているから、次も16円で計32円が予想されるところ。ちなみに日本経団連の会長がトヨタの会長だということを重視しての提案かどうかは不明。

 USTRの報告で貿易障壁の話が出てきているが、今回は中国に対する注文が多いらしく日本に対しては控えめになっている【読売】。WTOの農業交渉とか、NTTの通信接続料とか批判するところはしっかりしているけど。支持の見返りにUSTRに黙ってもらう合意でも取り付けたらよかったのに。



4月1日(火)

 抵当証券会社、大和都市管財の抵当証券を巡って被害者1000人が国を相手に損害賠償を求める訴訟を起こした【京都毎日】。事件は詐欺とされているが私的流用した形跡がでてきたわけでなく、土地などの評価が甘いこと、抵当証券は昔から元本保証されていない商品だったが、10%近い高金利と安全性を文句に販売してきたことが問題だった【参考@ A B】。今回の原告は60歳以上と金融商品の知識に乏しいとされる高齢者が中心らしい。国の監督責任を問うのは初めてのケース。根拠はグループが破綻状況なのをわかっていながら抵当証券業登録を更新したことに責任があるとのことらしい。こういった詐欺グループはどんなに取り締まろうが法の網を潜り抜けるものだと思って自分で身を守る方が適切だと前から思うんだけど、報道の論調はそうでもないため教育効果が出てこない気もするけど。

 USJの02年度入場者が763万人と前年度比31%減【朝日日経】。採算ラインが800万らしいから度重なっていた不祥事の影響もあるとしている。ちょっと不祥事熱の冷めた1-3月期でも155万人だから、このままだとジリ貧傾向の可能性も考えられる。逆にオリエンタルランドが運営するTDLとTDRは併せて2482万人と目標を下回ったらしいが、独り勝ちの状態【Yahoo】。対照的過ぎるなあ。

 京都、徳島でも地上波デジタルによる混信対策を実施するとのこと【京都】。全国各地でチャンネルの切換とかしなくてはいけない家庭が出てくるが、これの負担がすごく大きいと一部話題になっている。まあ当のテレビ局はダンマリを決め込んでいる模様で、目立たない話ではあるが。その費用は2000億円以上かかるとか。【参考@ A B

【PR】[注目] 現役証券マンも利用する、一歩進んだ株式情報