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うらぢ日誌 2003年９月分
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９月29日(月) イギリスのブレア首相が3期目に意欲とあるが支持率は急落【Yahoo】。選挙は2005年にあるだろうと言われているので時間はまだあるとは言えサンデー・タイムズの世論調査にて、政党別支持率は労働党30%、保守党33%、自由民主党30%と数字は三つどもえの様相。ブレア政権批判の部分は保守党支持にまわらない構造になってしまったのだろうか？次の総選挙には二大政党制は崩壊しているのかも知れない。(自由民主党は以前に比例代表制の導入とか言っていたけど､どうなんだろ) 韓国の盧武鉉大統領が新千年民主党を離れることになった【日経､Yahoo】。離党は既定路線だったらしいけど先週に監査院長任命決議が民主党議員の反対で否決される事態になり、決断を早めたらしい。韓国の総選挙は来年春なのでこの動きに注視したい。で、監査院ってなんだと思って調べたら、『歳入、歳出の決算、国および法律が定めた団体に対する会計検査権、行政機関および公務員に対する職務監察権』といった権限があるそうだが､詳しく載せているサイトは見つからなかった。探し方が悪いのかな。【参考１ ２】 あとはコメント残す余力がないので見出しのみ。 ルラ大統領、キューバを訪問【読売】 カリフォルニア州知事選世論調査、シュワルツェネッガー候補優位【毎日】 ロシア語を公用語に旧ソ連構成国に訴える【毎日】 チェチェン首相は食中毒か？【CNN】 ９月28日(日) イタリアでまたもや停電【日経､毎日】。ここは以前に国民投票で原子力発電を止めにしてフランスから電力を一部輸入している。今回フランスからの送電線が故障したためらしいけど､そのフランスは総電力の約77%は原子力らしいから間接的には電子力発電を利用していることにはなるなあ【参考】。原子力を止めるにしても代替のエネルギーで賄う努力が必要になることだろう。 同じく電力絡みで中国は電力不足に悩んでいるとのこと【読売】。夏に猛暑もあって電力不足に陥り、無理な運転をさせて補おうとしたら発電所自体がやられてしまったらしい。今後の経済成長分も考えるととても間に合わないらしく、成長の足かせになるとの懸念もでているらしい。ちなみに中国の原子力比率は1.6%とイメージと違ってかなり低いなあ。中国はもう一つ水不足の問題もある【参考】。 来月5日にロシアのチェチェン共和国で大統領選挙が行われ、クレムリン寄りの候補が当選するだろうと見られている【読売､世界日報】。ただロシアの選挙法で大統領を含む国家機関が特定の候補や政党を支持する宣伝を禁じている割には、プーチン大統領は特定の候補者を支援しているからヘンな状態。報道機関や野党も選挙活動中は選管からの警告を受けたり何かなあ。それとチェチェンの首相が毒を盛られて重体【Yahoo】らしく､どちら側の陰謀かよく分からないけど､選挙の前後を通じて平穏にことが進むんでしょうか？ ９月27日(土) マツヤデンキは結局債務超過らしい【京都】。そうでなきゃ産業再生機構も法的整理までさせないだろうと推測つくわけだが、これによって株券は紙くずになることがほぼ確実。直営店を85店舗から55店舗に縮小とのことだが、私の通っていた某店は客数が少なそうだから削減対象にされそうな感じ。しかし約500億円の債務超過と簡単に言ってくれるけど､帳簿上の総資産が四季報では約818億円。目減りしているのだろうけど､それを上回る負債を抱えて周囲の環境よりも自身の経営の問題に感じるなあ。いかに発表の数字だけを頼りにしてはいけないことの教訓にはなるけど。ちなみに支援先には新生銀行グループやMKSパートナーズが名乗りを挙げている【日経】。MKSはCCC(TSUTAYAの経営会社)が連携している模様とのこと。和光電気みたいにならないように。 日本コーリンが木曜日にストップ高になっていたとは知らなかった【Yahoo１ ２】。既に民事再生法を申請し、四季報では来年1月14日までに上場廃止となっている。ここには債務超過と書いてあるし､支援先も既存株主の面倒まで見るはずもないから紙くず扱いになる運命にあるけど､金曜の終値で74円(高値で114円ついている)というのは、いわゆるババ抜き状態だな。【株価】 カンボジアの国会が7月の総選挙後初めての招集【日経､毎日】。集まったのは与党の人民党だけだった。野党のフンシンペック党とサム・レンシー党は選挙の無効を訴え、フン・セン首相の退陣も要求しているのが不参加の理由らしい。人民党は過半数を確保しているが、組閣のためには憲法で総議席の3分の2以上必要でそれが混乱の元になっている。人民党はフンシンペック党と連立交渉をしているらしいけど､はじめにこの規定を入れた人は現実的でないなあ(と前も書いてたっけ)。 最後にFTA関連の記事。対メキシコとの交渉で日本側は豚肉の関税を維持する代わりに野菜・果物での関税を撤廃することで譲歩する考えらしい【日経】。ただメキシコの輸出割合が高いのは豚肉でこの妥協案に応ずるか微妙な話だなあ。 あとフィリピンなどASEAN諸国とも締結に向けた話はあるけど､こちらも農産物がネックになることは確実【読売】。特にフィリピンは介護関連などの労働市場の開放を求めており､この辺は抵抗が強そうだなあ。 ９月25日(木) マツヤデンキが民事再生法申請【TDB､日経､朝日､読売】。産業再生機構がマツヤデンキを法的整理させた上で、営業を譲り受けた新会社を支援する方針らしい。ということは株価が上がるのは妙な話【Yahoo､株価】になるが､産業再生機構が支援という速報ニュースに踊らされた投資家が買ったものとみられる。結果は上場廃止なんだけど【産経】。01年3月期が売上のピークで倒産になるのは珍しいかと思うけど､よく言われる関東の量販店が進出したこと、冷夏もあるだろうけど、帝国データバンクの記事にある99年の「飛ばし」とメインがりそなということも関係していそう。電化製品(パソコン関連は別)はマツヤデンキで買っていることが多かったんだがなぁ。優待欲しさに株を買わなかったのが救いかな。 昨日のニュースだが､カリフォルニア州リコール投票＋知事選挙は連邦高裁大法廷で実施可能と逆転の決定【日経､毎日】。ただ接戦だとパンチ式は揉める原因となりそうだが。当初原告、被告とも連邦最高裁に上告すると言っていたが、原告の全米市民自由連合(ACLU)は「投票予定日が二週間後に迫る中で、これ以上の混乱は避ける必要があると判断した」ということらしい。案外現実志向だなあ。しかしデービス知事も面白い法案に署名するな【日経】。 ベルギーでブッシュ元大統領とシャロン首相を人道法に対する罪として訴えていた件で最高裁は国内では裁けないと決定【CNN】。仮に有罪とされてもベルギーに立ち寄らない限り捕まえられないので訴える方も自己満足的なものなのだが､余計なことで波風を立てたくないという心理が勝ったということで。 メキシコとのFTAは実現が難しいそうな気配【Yahoo】。 日本コーリンの支援先はカーライルに【Yahoo】。そこは技術云々よりも経営や管理の仕方に問題があったんだし、日本の企業で救うところはなかったのだろうか？ ９月23日(火) アルゼンチンが昨年債務不履行に陥った対民間対象の債券について再建案を提示した【日経】。日本でもサムライ債(円建て債)を1915億円発行しており、金融当局にとっては他人事ではない。その案では選択肢として(1)元本75%削減(2)元本を保証するが償還を大幅に延長し、利率も下げる(3)同国の経済成長率に連動させる、というもの。この元本削減率は過去にない大きなものとして海外の債券保有者からの反発が予想されるとのこと。現実日本の債券保有者はアルゼンチン南部のパタゴニア地方の土地を担保として確保しようとしているらしく、他国の保有者も同様の動きがあるらしい【Yahoo】。持っていたら国なんだから責任をキッチリと取れと言いたくなるよな。マスコミの後付け記事はハイリスク商品扱いだけど。 上海協力機構って何かと思ったら、中国・ロシア・中央アジア4ヵ国【参考】で構成される地域協力組織らしい【日経､Yahoo】。今度中国主唱でFTA締結を提唱しているとのこと。WTO新ラウンドがあんな結果に終わってしまったので、FTAを多くの国と結ぶことが求められる時代なんだなと。日本の方も今後韓国と調整することになる【読売】が、メキシコと違い農産品で揉めないだろうから、決着できるかな。 CNNとUSA TODAY、ギャロップ社との共同世論調査でブッシュ大統領とクラーク候補が大統領選で戦った場合どちらを投票するかで、クラーク氏が上回ったらしい【日経】。クラーク氏は最近出馬表明した割には、民主党候補の中でも22%で首位と過去にNATOの欧州連合軍最高司令官にいた実績が大きいようで。元軍人って何か強いな(こちらのイメージだけかも知れないが)。ちなみにクラーク候補に代わってディーン候補だった場合は僅差でブッシュが上回ったとのこと。まだ本選挙には1年くらいあるけど。 今度の地上波デジタルの導入でテレビの時報が消えるかも【朝日】。 ９月22日(月) [本当は翌朝] ワーナーミュージック(以下ワーナー)はBMGとの統合交渉がうまく行かなかったのでEMIがワーナーとの合併交渉を始めた【日経､CNN､Yahoo】。EMIは過去にもワーナーとBMGに合併を持ちかけたが独禁法や交渉の折り合いがつかず合併に至っていなかった。EMIがタイムワーナーに10億ドルの現金を提供することを提示しているけど、そんな余裕があったのかと思ったり。最近音楽業界の再編の話が出ては立ち消えになるのは、この業界が儲からないという図式が出来ちゃっているせいなんだろうか。1位のユニバーサルだって親会社が売る相手探しに困っているくらいだからねぇ(この話どこへ行ったのだ)。 ドイツ、バイエルン州議会選挙で社会民主党(SPD)が惨敗というニュース【日経､産経､読売､CNN】。もともとこの州ではSPDは強くないのだが、戦後最悪の得票率という数字にはシュレーダー首相も大変だろうに(ここ最近地方選で負け続けらしい)。しかしキリスト教社会同盟(CSU)が得票率60.7%で3分の2を超える議席を確保。連邦政府と似た選挙制のようだけど､ここまで独占する例は珍しいのでは。ちなみに議席を取れたのはこの2党と緑の党だけ、5%の壁は意外と厚いようで。CSUのシュトイバー党首はCDU･CSU連合の次期首相候補として名前が挙がる可能性があるとのこと。 和光電気がヤマダ電気の支援を受けられず会社を清算することになった【京都､読売】。元社長の資産隠しの件で信頼を失ったのだろうか。 サンクトペテルブルク市長選【毎日】。 ９月21日(日) 04年5月加盟予定で最後に国民投票が行われたラトビアでも賛成が67%と大差で承認された【毎日､日経】。ここはロシア人の割合が高いということで懸念する向きもあったけど、事前の調査では問題ない結果だった。これでEUの加盟国は全部で25ヵ国ということになるが､加盟国全部を覚えられる人は少なくなることだろう。大きくなることがいいことなのか、かえって動きが取りにくくなるのかは今後の課題だね。 カナダ与党、自由党の党首予備選挙がありマーティン氏が当確となり、11月の党大会で党首に選出されることになる【日経】。現党首のクレティエン首相は来年2月で引退することを表明しており、彼が次期首相になる確率が高いらしい。 韓国で与党の新千年民主党から盧武鉉大統領寄りの議員が離党し「統合新党」を結成した【日経､朝日】。ただでさえ少数与党なのにさらに分裂して来年4月の総選挙はちゃんと戦えるのだろうか？しかも朝日の記事通りに民主党が反大統領に転換すれば、ハンナラ党と合わせて3分の2を超えることになり、憲法改正も大統領弾劾も可能になると今後波乱があるかも知れない展開に。しばらく人の動きもあるかも知れないのでどの党も安心できない感じだけど。【朝日】 アルゼンチンと民間債権者との交渉はどうなるのか？【Yahoo１ ２】 ９月20日(土) アルゼンチンの4-6月期のGDPは前年同月比7.6%増【日経】。最近同国政府がIMFの債務を履行できずにいただけに大丈夫かと思わせたが、経済自体は回復傾向のようで。昨年の落ち込みがひどかったということもあるけど(10,9%減)。これにもう一つ、IMFは新興経済国に対し公的債務比率が高いとして歳出を抑えるよう警告を出している【Yahoo】。成長企業でも成長している時は借金を返すのも楽だけど、止まっただけで資金繰りが急に悪化することもあり得るからなぁ。 前にも触れたカリフォルニア州リコール投票＋知事選の延期を求める裁判は連邦高裁の裁判官11名の大法廷で再審理が行われると決定【日経､京都】。24日前後に判断が下る予定となっている。小法廷の決定を大法廷で再審理請求できるのか。日本の裁判制度を念頭に考えると間違えるなあ。これでさらに連邦最高裁まで持ち込めるのかな。それとも州の自治を重んじて上告できないとか。 阪神タイガースとタイガー魔法瓶との間で「TIGERS」の商標を巡って争っているというニュース【読売､京都】。1986年の両社の契約では他企業が使う場合に球団が受け取り、一部を魔法瓶側が受け取るという話らしいが、1998年に魔法瓶側が家庭用電熱用品類と鍋類に商標登録され、球団が特許庁に無効を申し立てて今年6-7月に認められた。そこで魔法瓶側が無効の取り消しを求めての裁判が東京高裁に持ち込まれたのが経緯。今度第1回口頭弁論が22日あるそうだが､球団に関係のなさそうな2種類の商標に対して何の不利益があるのかと思ってしまうが…。今年強くなって商売っ気が出たのだろうか？ちなみに上場企業(東証･大証2部)に「タイガースポリマー」という会社があるが、寅年設立ということでこの社名にしたらしいがこの会社とはトラブルはないのかなと気になってみたり。 盧武鉉新党【日経､朝日】。 ９月19日(金) イギリスで上院の世襲議員の全廃を決定した【毎日､日経】。1999年に約800人いた世襲議員を92人に減らしていた。イギリスの上院は世襲貴族と一代貴族、司教で構成されていてそれまで世襲貴族がほとんどでこの層は保守党寄りだったため、労働党は政権をとっても議会運営がスムーズに行かないこともあったらしい【参考１ ２】。今後はどういった構成になるのかは疑問。 ついでに下院の補選があり､ブレア政権の人気低下もあってか労働党はその地区の現有議席を失ったのだが議席をとったのは保守党ではなく、今まで第三政党の地位だった自由民主党という点が面白い【日経､CNN】。これがこの地区だけの話なのか今後の行方が気になる。 AOLタイムワーナーは社名にAOLを外すことが決定した【日経､毎日】。もともとこの合併はネットバブル全盛期にAOLがタイムワーナーを吸収合併という形で巨大メディア企業として誕生したはずなのだが､今はAOL部門の凋落で経営もタイムワーナー側が握っている事を示す形になった。アメリカで株価を検索する時、ティッカーと呼ばれる略称を使用しているのだが(日本で言えば株式コードのようなもの)、AOLタイムワーナーはそれまでの「AOL」から旧タイムワーナー時代の「TWX」に戻す。ここまで徹底するのもある意味凄い話。 中村修二が元勤めていた日亜化学工業に対して青色発光ダイオード(LED)の発明の対価を求める訴訟を起こしているが､請求額を100億円から200億円に変更した【読売】。民事訴訟の場合、請求額に比例して裁判所に納付する手数料が定められていて、200億円の場合、約4112万円必要になる(ここで算出しました)。満額認められたら手数料分は相手に支払ってもらえるけど、かなりリスクのある選択だなぁ。 初の通信傍受法適用例【朝日】。 ９月17日(水) アメリカの投資信託不正取引事件の続報【日経】。といっても見つけたのは日経だけでそれだけでは判断しづらいのもあるけど､バンク・オブ・アメリカの子会社に勤めていた元社員を刑事訴追したとのこと。前にも触れた取引終了後に大口顧客に対して投信の注文を取り次いでいたという疑いらしいが､最大25年の禁固刑って厳しいな。あくまで最大だけど信用を商売とする以上厳しくても当然という意識があるのだろうか(推測)？もう一つ投信運用会社のパトナムでも特定の顧客に対し時間外取引でなおかつ、短期売買で利ざやを取ることを容認していたという容疑でマサチューセッツ州の捜査当局は調べているらしい【日経】。 AOLとベルテルスマンの音楽部門統合の件はAOLがベルテルスマンに現金1億5000万ドルを支払うかどうかで際どいところにいるらしい【Yahoo】。これを注視しているのが今までの合併交渉に失敗しているEMIで打ち切りとなった場合にどちらかと交渉すると見られているらしい。AOLタイムワーナーはアトランタに本拠を置くNBA(ホークス)とNHL(スラッシャーズ)の2チームを売却することを決め、持っている資産を切り売りすることで難局を打破しようとしているらしい【Yahoo】。ワーナー・ミュージックは金をもらってまで合併する価値があるかといえば悩むBMGの親会社ベルテルスマンの考えも分からなくはないような…。 弁護士が「２ちゃんねる」に悪口が書かれていたとしてプロバーダーに発言者の氏名・住所の公開を命じる判決が出ていたけど【朝日､読売】、どんなことが書かれていたか知らないが書き込みをした本人不在のままで裁判が進み、本人に不利益な判決が通ってしまうのというのが何か腑に落ちない話である。この場合請求を受けたプロバーダーが被告なわけで、被告が開示しようと直接不利益を受けるわけでないから裁判をキチンとするとは限らないし。と言っても本人がノコノコと裁判所に出てきて反論するといったことも考えにくいしなあ。 ９月16日(火) この前の国民投票の結果をサラッと。エストニアの方は予想通り賛成67%で成立【読売】。スウェーデンのユーロ導入を巡る国民投票は賛成41.8%、反対56.2%と結構差がついた【日経､毎日】。ユーロ圏の景気悪化を嫌気となっているけど、ドイツの景気悪化だけでなくEU加盟国の拡大による不確定要素もあるのだろうか？ カリフォルニア州でのリコール投票＆新知事選挙(リコール成立の場合)が延期という連邦高裁の決定【毎日､日経､朝日､産経】。2000年ブッシュvsゴアの時に揉める原因となったパンチカード式の投票方法を約44%の有権者がいる6つの郡で使っているため結果に民意が反映されないおそれがあるという判断。その決定を出したのがサンフランシスコの連邦高裁というところが気になるところ。以前にリベラルな判決を出すことが多く、最高裁でひっくり返ることが多いという話。「三振即アウト法」は見事にひっくり返ったけど､連邦最高裁に上訴される見通しだから選挙はしばらくナシかな。 労使紛争のあったアメリカのタイヤメーカー、グッドイヤーは1工場閉鎖で合意【日経１ ２】。今後労働組合の代表が取締役会に参加することになった。ここ近年アメリカでは苦しい会社がリストラをしようとして労働組合から反対されて、苦しむというケースを目にする。果たしてこの形の経営が成り立つのでしょうかね。 彼はWTO交渉が決裂したことを喜んでいそうだが【Yahoo】､日本は少数派に属しているという認識があるのだろうか？対立しているところはどちらとも輸入枠拡大の方向では同じ。反対の立場を強調するのもいいが、来そうな事態に向けて時間が少しできたのだから動き出さないといけない気がする。【読売】 ９月14日(日) エストニアでEU加盟の是非を問う国民投票を実施【Yahoo】。賛成承認される見通しらしい。04年加盟予定10ヵ国のうち残っているのはラトビア(今月20日投票)だけとなる。スウェーデンのユーロ導入を問う国民投票が外相暗殺の件もありこちらが目立つ話になったが、その国民投票も14日が投票日【日経､読売】。その前まで反対派が優勢だったが、この事件を切っ掛けに賛成派が増える調査結果も出ていることから接戦が予想される。同情票ってもあるものだなと感じだ次第。しかし暗殺の犯人は捕まっていなかったのか【世界日報】。 廃棄物の海洋投棄を全面禁止するロンドン条約「９６年議定書」が早ければ来年にも発効されるということで、日本がこれに批准すれば今まで不発弾の処理を海に捨てていたいたのができなくなるとのこと【朝日】。毎年2000件不発弾が見つかっているらしく、日本には陸上での処理施設がないため、外務省・環境省・防衛庁が調整しているが難航しているらしい。この記事では細かいことは分からないけど､爆破処理は良くて海洋投棄がダメということなんだろうか。爆破処理は聞いたことがあるけど、コンクリート詰めにして捨てるって初めて聞いたなあ。陸上に作るとて場所選定にも一騒動起きかねないし。最近施設関連の事故が多いことだし。26ヵ国の批准で発効って少ない気がするのは私だけか(まだ17ヵ国だし)。 朝日生命は10月より解約防止業務に2000人使うらしい【日経】。解約率が約14%と高いので新たに取るよりも防いだ方がマシということなのだろう。しかしこんな後ろ向きな仕事って嫌だなあ。解約率が高いって潰れそうと思っている人が多いってことだし、そう思って解約したいという人を押し止めて実際コトが起こったら誰が責任取るんだって話になるし。 上海の裁判所で「資本家」という言葉を会社名に用いてはならぬという判断が出た【Yahoo､世界日報】。「上海資本家競争」という社名の登記申請を却下されたらしいが、市当局の認めなかった理由が「『資本家』という言葉は中国では特別な意味があり、国家の社会主義制度の本質に反する」というもの。株式会社や株式市場も存在しているのに社会主義の本質を持ち出されても。 ギニアビサウ【日経､外務省】 ９月13日(土) ベネズエラの大統領罷免騒ぎは再三書いてきているが､その続報から。国民投票を求める署名は無効だと全国選挙評議会が決定【読売､京都】。理由は憲法上任期半ばを過ぎる先月19日以降に集めたものでなければならないというもの。書式にも不備があったとのことだが､いずれにせよ再び署名集めをされる公算大。評議会がチャベス大統領寄りかは知らないが。 私の中でWTOと並んで貿易上の問題はメキシコとの自由貿易協定(FTA)交渉である【毎日､京都】。日本の企業から見れば、メキシコとアメリカとはNAFTA(北米自由貿易協定)の間柄なので、アメリカの企業との競争の面では関税の差が大きい。その差を縮めようと政府に要求していたわけだが､メキシコは日本に農産品(特に豚肉)の関税を引き下げるように要求。これが難航させる結果となっている。農業問題は大事と言っても企業の競争力が落ちては景気回復に貢献できないとも言えるし、この関係を政治家はどう捉えるんでしょうか。ウルグアイラウンドから結構時が経つけど農業分野に競争力は付いたのかとか、ここまで自由化の波が来ると予想できなかったのかとか突っ込むところはいろいろありそうなんだけどなあ。WTOに関しては関税の引き下げに応じざるを得なくなりそうな雰囲気【毎日】。 『東証１部の騰落レシオ、１年半ぶり高水準』【日経】らしい。騰落レシオというのは(その日の値上がり銘柄数)÷(その日の値下がり銘柄数)で算出したもの。この記事では25日移動平均となっているが、これは25日分それぞれ合計した数字から割って出している。100%を超えると値上がり銘柄が多いということになるが、これが130%になると相場は過熱しているとか、60%を割り込むと冷え込んでいると判断する材料になるのだ。下手な解説はここまでにして、これが金曜日に132.28％に達したというからこれから買わない方が得策かなと感じたわけだが。まああくまで参考に。【参考１ ２】 アップルvsアップル【日経､毎日】。 ９月11日(木) 別のストックオプション裁判にて、東京地裁で判決があり国税局はまたもや敗訴【朝日】。マイクロソフトの日本法人で働いていて、マイクロソフト本社の株式で利益を得たのは労働の対価ではなく、一時所得という判断。話はやや変わるけど朝鮮総連の本部が固定資産税の滞納で差押えを受けた件について、確かに今まで税の対象外だったのが突然国税局から支払いなさいといわれれば大抵の人は表に出すかどうかは別にして怒ることだろう。今回の話は総連だけに放置されているけど。まあ今後裁判所がどう理屈をつけて判決を出すかも見物の一つ【参考：Yahoo１ ２】。 佐賀商工共済協同組合の破綻続報【Yahoo１ ２】。被害者弁護団が佐賀県に監督責任があるとして債権の全額買い取りを要請。裁判で時間をかけるよりも(破産処理にも時間がかかる)政策的判断でお願いしたいとしているけど､佐賀県側は対応は難しいとしているので法定に持ち込まれる可能性が高まったようである。 反WTOのデモで抗議の自殺【京都､産経】。毎回この手の国際会議に付き物になっているが、今回の新ラウンドは途上国が農産物に対して自由化を求めていることが面白いところ【日経､Yahoo】。抗議をしている団体は反グローバリズムな考えため、貿易の自由化自体反対。それも先進国が途上国を搾取するからというのが理由。今回自由化を求めているのはそのうちの一部とは言え、2つの意見は一致しないものだと。 で、このラウンドでEUとアメリカが結んだお陰で日本は敵だらけかと思いきや、日本を含めて9ヵ国(地域含む)が共同修正案を提出とある【読売､毎日】。その国を挙げると韓国、台湾、アイスランド、ノルウェー、ブルガリア、リヒテンシュタイン、イスラエル、スイスである。まあリヒテンシュタインはスイスに外交を任せている特殊な国なので1国を数えるべきか悩ましいところであるが、これらの国はおそらく食料の輸出を念頭に置いていないグループとなるだろうな。EU、アメリカ連合は国内の農家を保護しつつも関税の引き下げやミニマムアクセスの拡大で輸出の機会も拡大させる方向と捉えられるし。これらを見る限り妥協点なんてあるのかという会合だが、私もいろいろと知らねばならないことが多いような気がするな。 ９月10日(水) 昨日の続きでセリエB増枠問題はセリエBを22チームにする代わりに、セリエAを18チームのところ20チームにするというもの【CNN､Yahoo１ ２】。セリエBの反対チームは日程の過密化とリーグからの分配金が減るという理由で反対していたらしい。ただこの妥協案はセリエA所属チームからの反対があるはずなのだが､それはクリアしているということか？今や上位チームは欧州のカップ戦と掛け持ちで過密日程には頭を抱えているはずだが､まあBみたいに試合をすれば赤字が増えるというものでもないだろうが(私の推測)。今や私はサッカーに疎くなってしまったからなぁ。 京都市交通局が経営健全化に向けて「交通事業アクションプログラム」を策定【京都】。リストラもあるが、記事は「トラフィカ京カード」を使った乗り継ぎ割引に注目している。もともと乗り継ぎ割引は存在しているが、知っている人が少ないこと、それに使うのに面倒なことでおそらく利用率はかなり低いはずだ。そこでカードを使って楽にしましょという考えのようだ。でもこのカードはスルッとKANSAIでないプリペイドカードのことだなぁ。この前書いたバスの利用者が大幅に減っていることを考えれば、これで足りるのだろうか。と、やや心配。 ９月９日(火) 倒産情報。酒井鉄工所が民事再生法申請した【TDB､Yahoo】。この会社大証2部上場であるが､同じ酒井でも酒井重工業の方が知名度はあるかな(関係ないけど)。もともと水力発電向けの水圧鋼管、水門、送電用の鉄塔を製造していたが、電力の設備投資抑制に伴い公共事業関連の橋梁・水門にシフト、これも公共工事削減の影響で売上を急減。四季報によると01年3月期売上182億円→179億円→129億円と減り、04年3月期予想では93億円。ずっと赤字で人を減らしたくらいでは間に合わなかったよう(直接の原因は手形決済が間に合わないことが確実になったかららしい)。負債総額は117億円(TDBより)。筆頭株主は関西電力だが､再建は手伝うのだろうか。ちなみに四季報によると、連結事業売上比は電力関連24、公共関連58、ほか18とのこと。まあやっていることから考えるとほかに転用って難しそうだもんなあ。【チャート】 セリエBが揉めているという話は聞いたことがあったが､ここまでのこととは【産経】。チーム数増加を巡ってリーグ戦をボイコットするチームが多く延期されたが、それでも収まらず､強行開催したところ、16チームがボイコット、2試合だけ開催可能という事態に。相手のいないところはメンバー表を提出しただけで勝ちとなった。ボイコットのチームは勝ち点マイナス1という処分も軽いのか重いのか。 シアトル市がエスプレッソ税を検討している【CNN】って、スターバックスに恨みでもあるのかという話だなあ。調べてみれば、日本でも消費税導入前の物品税時代にコーヒーは課税対象だったらしい。【参考(Excelファイル)】 ９月８日(月) 以前の日誌でも紹介した「西近江市」だが､それになる予定の滋賀県高島郡5町の有権者の38%が反対する署名が集まったらしい【京都】。この主張は当然に感じる。あの辺りは近江って感じでもないし。 アフガニスタンの新憲法を決めるため10月に予定していたロヤ・ジルガ(国民大会議)を12月中旬に延期となった【日経､朝日】。原因は反政府テロなどで治安が悪化したためとのこと。イラク戦争の影響で国際的な注目が下がってしまって復興に行き詰まるとどこが手を差し伸べるのだろうか？この状態では来年6月予定の総選挙の実施ができるか危ぶまれるのも当然な話。 サントリーの製菓用リキュールに法定外添加物が入っていたとして自主回収という記事【産経】。その添加物は塩野香料というところが製造しているが、この添加物自体欧米で使用が認められていて、安全性に問題がないと見られている。日本の場合、新たに食品添加物を認めてもらうのに1億円の費用と2年の歳月が必要らしい。しかも認めてもらっても特許制度ではないからどの企業が勝手に使用しても良いのだ。この会社が知って法定外の添加物を使用していたかは別として、見返りがほとんどないのに企業に大きな負担を強いて認可させるシステム自体が問題だと、協和香料化学の時に話になっていたのを記憶している。この方法は改める方向だったはずだが､どうなっているんでしょ。 ブッシュ大統領の支持率を見て、来年の選挙はディーンが勝つのかと予想してみる【Yahoo】。 ９月７日(日) シャープとNECトーキンなどが共同で加熱すると結合部分が簡単に外れるネジを開発。2005年にも液晶テレビと電話機で実用化する予定らしい【読売】。家電製品のリサイクルに貢献する発明とも言えるが、問題は100度で外れるため家電製品の発熱やほかの要因で外れる事態になることが予想されること、その部品自体が普通のネジよりも10倍高い点である。後者の方は解体にかかる時間を短縮できる点から援助するなり、リサイクル費用を安くするなり政策的に何とか出来そうだが、前者の方は難しい問題だなあ。 韓国はこの前まで貨物連帯がストライキを起こしたり、現在自動車が先月まで42日間ストライキが続いたりして､外国人投資家が逃げているというニュースを最近目にする【朝日､東亜日報】。ネスレは撤退したと報道されていた【朝鮮日報】。今年の経済成長率も内需の不調で良くないと予想されている【朝鮮日報】。背景には盧武鉉大統領になってから労組の主張を受け入れた妥協案が通るようになったからと分析されている。個々の事案では早期解決のため妥協案を出してしまうんだろうけど、長期的に見ると収拾がつかなくなる例。 『中小企業、地域金融の「担保、保証人偏重」に不満』【朝日】ということらしいけど､「シンクタンクのメッ」というサイトのコラムには金融機関が担保を取らずに融資することは危険と述べている。担保だけでなく事業内容を見て評価した上で融資しろという理想は分からないでもないけど､そういう目利きのある人を揃えなくてはならないし、不正がないかチェックしなくてはならない。ひょっとすれば不良債権ばかりにならないとも限らない。まあ経営者は会社が潰れても自分の財産が大丈夫だったらいいかという甘えにもつながりかねないしねぇ。このコラムで興味を持ったのは日米の融資の比較なんだけどね。特に保証人のところ。 ドイツ−チェコ間のベネシュ問題に終止符かという記事【毎日】。これはドイツがチェコに補償せよと言っている点が興味深い問題である。大戦後、45年チェコスロバキア誕生の時にドイツ系とハンガリー系の住民に対して強制退去させられたのが「ベネシュ布告」である。今回シュレーダー首相が解決済みという発言をしたけど、それで収まるのだろうか。 ９月６日(土) 結局小惑星と衝突する確率はゼロと判定されたようだ【CNN】。先ほどの発表でもほぼゼロだったんだけど､早く割り出せたものだね。しかし直径1.2kmって当たるとどうなるか想像つかんね。 先日破産申請した佐賀商工共済協同組合だが、粉飾の事実は94年に組合内で発覚したが隠し続け、アルゼンチン国債で大損したのがトドメを刺したらしい【Yahoo１ ２】。隠しているうちに解決してくれればという心理は結構ある話で、こんなに目にするとただ批判するだけでなく、組織として防ぐ手立てを考えるような建設的な話がほしい気がする。ただアルゼンチン債っておそらく円建ての国債のことだと思うけど､それなら一発逆転を図る投資ではないと思うけど。年利6%もあれば良い方ではないかと。最初の隠蔽に荷担していた人はおそらく時効で刑法には引っ掛からないのでは。なんか後のものが損をするようで変な気もするが。 WTOの閣僚会議を睨んでアメリカが日本に対して簡保の優遇措置の廃止を要求する方針らしい【日経】。向こうの保険業界は前から圧力をかけているが今回決定的なものになるか？外からの規制緩和を求められる例。 ドイツの大統領はラウ大統領か【日経､略歴】。来年5月の選挙には勝算が見込めないために出ないらしい。名誉職みたいなのものでも政党間では争うものになるのかと。前のワイツゼッカーが有名すぎたのか、そういえば現職は誰だっけとなるなあ。ちなみに似た構造になっているイタリアはチャンピ大統領【略歴】。首相経験者でもある。 NFLが4日に開幕し、ジェッツ＠レッドスキンズの感想をというところだが､今年より場所を変更。こちらになりました【ここ】。 ９月４日(木) セルビア・モンテネグロ分裂の危機という記事【読売】。連合国家誕生の時から分裂は既定路線の感もあるが、通貨もセルビア側では自国の通貨ディナールと使用しているのに対し、モンテネグロではユーロを使っている。両共和国間を行き来するのに関税があるというのも。モンテネグロ側が独立を強く希望しているのだが､EUはもし独立すれば周辺のマケドニア､ボスニア、コソボ自治州に独立機運が高まると警戒している。でも実際そんな話で独立熱が抑えられるものでもないが。そういえば､セルビアの大統領は決まったのだろうか？ ニューヨーク州の司法長官が投資信託の取引手法について調査【日経､Yahoo】。何に問題があるかというと投資信託の売買の時間が過ぎても特定のヘッジ・ファンドに対して売買する権利を与えていたこと、頻繁な短期売買を容認していたことらしい。特に短期売買の場合、投資信託の資産変動が急激になるため、保有者が不利益を被るという話らしい。日本でも投資信託に関しては手数料が高いとか、販売姿勢に問題とかあるけど､どこでもそんなものかなと思ったりもする。 2014年3月21日に小惑星が地球に衝突する可能性があるらしい【CNN､Yahoo】。過去にも小惑星の話は結構採り上げているが､今回のも大して気にする必要がないくらい確率が低い(0.00011%)。この調査をしているイギリスの機関「地球近傍小天体(NEO)情報センター」は、今後2ヵ月間動きを追うらしいけど、その過程で衝突の確率は減ると見ているらしい。しかしこの機関はそれ専門でやっているのだろうか？ ベネズエラの最高裁判所は大統領が国民投票で解任された場合､新大統領を選ぶ選挙にもう一度立候補できないと判断した【Yahoo】。役に立つか判らないニュース。 京都市バスの利用者98年と比べて5万人減【京都】。というのもかなり深刻な数字。 ９月３日(水) 中国にて「昭和」の名前を冠した企業が投資家の反発を買い､上海証券取引所の上場を延期したとのこと【京都】。「昭和」という名前は「中国が日本の侵略を受けた屈辱の歴史を想起させる」らしい。社名は「杭州富通昭和光通信」というそうだが､昭和電線電纜が約45%出資していることからこの社名になっているらしい。この会社は電線関連の人かよほどの株好きでないと知らない企業ではないかと思うけど、投資家の反発と言うより外野の方が声が高いような気がする。先日の新幹線騒動から推察するに。 前からよく話題にしていたビベンディは結果的にアメリカ4大ネットワークの一つNBCが買収すると決まったようだ【Yahoo１ ２､日経､毎日】。以前読んだ記事ではNBCの親会社GEが難色を示していたらしいとなっていたが､条件面で折り合ったんだね(推測)。で、映画を含む娯楽部門ということは音楽は入っていないみたいだな。ともかくこの買収劇でGEは16億ドルの債務を引き受けるらしく、利益中心のイメージのあるGEがどこまで収益を伸ばせられるか見物ではある。 公的管理下にある岡山県大原町農協は10月31日で解散することになったが､不足額の約47億8300万円は農水産業協同組合貯金保険機構やＪＡバンク支援協会などの支援で賄われることになった【Yahoo１ ２､山陽】。もともと前組合長の不正資金運用が原因で破綻したわけだが、小規模だから補填できたといえる話である。組合全体が無関心になりというのもどの団体でもあり得そうな話で他人事といえない話かも知れない。【参考､過去日記１ ２】 ロシアの下院総選挙は12月7日【日経】。 |
