CGIレンタル うらぢ日誌−2004年3月分

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3月31日(水)

 日経で米企業の海外業務委託が国内の雇用創出や経済発展に繋がるとの報告をまとめたがどういう理由付けか不明【日経】。巷に流れている通念を覆すものなんだからその辺も採り上げて欲しいな。

 グルジア議会やり直し選挙、比例代表分はサーカシビリ与党が67.02%の得票率で圧勝【世日】。他に7%の足切りにクリアできたのは7.6%獲得の「新右派―産業人」のみ。この2党で比例して議席を分けることになるのだが、アジャリア共和国のアバシゼ議長率いる「グルジア復興民主連合(復興党)」は6.13%で議席を獲れなかった。当人は不正選挙と訴えているが、無効になった選挙では18.84%で第二党、特にアジャリアでは100%の得票率だったらしい。この結果を受けてアジャリアの野党勢力は活気づいているのだから、分離騒ぎも別の方向へと進むのかも知れないな。

 眺望権侵害で不動産会社が賠償命令らしい【読売Yahoo】。札幌地裁の判決なのだが、同じ不動産会社がマンションを建てているため、その行為が信義に反すると認めたらしい。会社が違えば認められなかったかも知れない。

 連座制対象の裁判、あまり目立たなかったなあ【読売】。民主党も最近守勢に立つことが多いようで。補選の時期を参議院選挙とぶつけたくないのか?



3月30日(火)

 グルジアの議会選挙は与党が総取りという事態はなさそうな気配【世日】。ただ現在2位につけている政党がアジャリア共和国のアバジゼ議長率いる「グルジア復興民主連合」というのが得票率8.24%。選挙後も波乱が起こりそうだな。あともう一つの政党が「新右派―産業人」が辛うじて7%を超えているがこれは開票が終わってみないとわからない。

 ラファラン首相は結局続投【京都】。閣僚の総入れ替えをするけど、予算の縛りをどう克服するかが課題。失業問題もあるけど。

 佐賀市議会選挙が無効か争われた裁判は最高裁で原告の上告棄却により無効が決定【毎日朝日Yahoo】。これにより市議会議員は失職し50日以内に再選挙となる。最下位当選とその次順位の候補者との差が1票差だったのが、2時半まで投票所にある候補者一覧の政党名が無所属なのに自民党となっていたのは当落に影響あると判断された。定数は34人なのだが、関係ある2人だけでやってくれと思っている議員はいるのでは。

 大木建設が民事再生法の適用を申請【日経TDBTSR】。上場企業の倒産は今年4社目。決算末の都合でそうなったんでしょうか。四季報みたけど、経営危機を漂わせていないしなあ。あと「ワールドスポーツプラザ」を運営する日本スポーツビジョンも民事再生法の適用を申請した【毎日TDBTSR】。幻冬舎の子会社になっていたとは知らなかったが、まだ半年になるくらいのところで潰れるというのも。4大スポーツのグッズを扱うというのは貴重な存在だっただけにこれからどうなるのか。一応エービーシー・マートが支援を表明しているけど、整理されるだろうな。特に京都は撤退する予感が。



3月29日(月)

 グルジアの議会選挙はサーカシビリ大統領の与党「国民運動・民主党」が全ての議席を獲得するかというところ。今回は昨年11月の総選挙で無効となった比例代表の分150議席が対象(前235議席)。ミソは7%の足切り条項である。与党は開票率10%時点で約76%の得票率、次が7.5%「右派・産業家ブロック」であとの政党は7%を切った状態。2位の政党も7%を切ると与党が150議席獲得になる(それだけ候補者がいるのだろうか?)。以前と比べてどちらが公正な選挙かよく判らない数字である。【毎日Yahoo

 フランスの統一地方選挙の決選投票では社会党などの左派連合が50%前後の得票率を獲得、コルシカを除く21地域中20地域で過半数を占めた【毎日、日経 】。ラファラン首相の与党、国民運動連合(UMP)は1地域しか獲得できなかった。改選前は13の地域で過半数を与党は握っていたのでかなり大きな地殻変動と言える。選挙前から政府不信が伝えられており苦戦が予想されたが、今回の結果を受けて内閣改造が行われる模様。同時にラファラン首相の進退問題も浮上してくるらしい。地方選挙が中央政界に影響してくるのはここでは考えにくいことではある。しかしフランスにしてもドイツにしてもイラク派兵反対している国の政権でも不人気に悩まされるというのは一種の皮肉なのか。昨年の下院選挙では与党が大勝したのとかなりの違い。ちなみに極右は約13%の得票率に止まっている。

 トルコも統一地方選が行われ正式集計は発表されていないが出口調査から与党の公正発展党が勝利するのは確実らしい【毎日】。

 理化学研究所元研究員による経済スパイ事件は東京高裁でアメリカに身柄を引き渡さないことで決定【朝日読売】。意外だったのは日本の裁判所がアメリカの法律を照らし合わせて有罪かどうかを判断していることである。日本ではスパイ自体は犯罪ではなく、窃盗や住居侵入など関連する犯罪で逮捕するほかない。検察側も日本の法律でも違反するから身柄を引き渡すべきという主張だった。まあこの話はアメリカの陰謀説も出ていたくらいだから実際のところどうなのかわからないけど。



3月28日(日)

 アラブ首脳会議が無期限延期に【朝日毎日】。29、30日にチュニスで開催予定だった。先日にハマスのヤシン師殺害があった影響から26日からの外相会議で親米と反米とで対立した結果らしい。アラブが一枚板になれないところにイスラエルが付け込んでいる構図だな。

 イスラエルのシャロン首相が外相時代にイスラエル人実業家から賄賂を受け取った容疑で起訴される予定らしい【日経】。起訴状の提出は数日内らしいが実際に起訴するかは数ヶ月かかるらしいのでそれまでは猶予があるけど、辞任に追い込まれる可能性も出てきた。意外と敵は内にあったようで。

 韓国で総選挙が近づいているけど既に選挙違反に対する通報で選管が通報者に支払った報奨金が1億ウォン(約1000万円)を超えたそうで、未だに体質が変わっていないことが裏付けられるとしている【朝鮮】。今回から通報者に報奨金を渡すことになっているらしいけど、それでも多いというのは。このために日々見張っている人もいるんだろうな。しかも当選無効になりうる犯罪が既に280件を超えているから、選挙直後の結果と処分された後とでは食い違っているのかも知れないな。世論調査ではウリ党が若干数字を落としたもののハンナラ党を大きくリード、民主党は今のままだと民主労働党まで議席数で抜かれることになる【東亜】。まだ弾劾訴追案可決の波は治まっていないようで。



3月27日(土)

 ケリー候補が経済政策を発表【毎日読売】。4年間で雇用創出1000万人を掲げ、法人税の減税も表明している。法人税の減税分は米企業が海外企業を通じて収益を上げた場合に課税するとのこと。要するに在米企業が国内での雇用を促進するのが狙い。今度の大統領選の焦点は経済とりわけ雇用問題が大きな問題となっているようで、別の記事では有力企業の86%が情報技術関連の国外移転の拡大を検討中とか【日経】。いかにこれを食い止める政策を打ち出せるかなんだけど、国外の人から見るとケリー氏の通商政策も気になるところだが、為替と通商で中国を厳しく批判したらしいが日本もこれに巻き込まれることだろう【Yahoo】。彼の経済政策はこれからも注視ということで。
 関連して25日の記事でアメリカのクレジットカード大手、キャピタル・ワンがインドのコールセンター大手との契約を打ち切ったとある【日経】。原因は従業員が無断で融資の勧誘をしたというものだが、おそらくサービスの質にも問題があったものと思われる。なんでも安さを追求すればいいってものじゃない例か。リーマン・ブラザーズとデルは既にコールセンターをインドから国内に戻しており、今後も増えるだろうと調査会社の弁。同じ英語でもアメリカ人とインド人とで同じではなさそうだし、考え方も違うところが多いと思うし、電話でとは言え対応がキチンとできるとは考えにくいなあ。

 キプロス問題で南北キプロスとトルコ、ギリシャの代表がスイスのルツェルン近郊で交渉を行っているのだが、トルコ軍駐留と南キプロスへ逃げたギリシャ系住民の帰還問題(反対もあるはずだけど)が大きな問題となっているらしい。特に後者は土地が絡むだけにややこしい問題のはずである。少数派のトルコ系にとってはなかなか呑めないのも分からなくはない。トルコ悲願のEU加盟はまだ遠いようだ。【参考

 フランスとスペインとの間で揉めていた次期IMF専務理事問題はドイツ、イギリスがフランスが推すルミエール欧州復興開発銀行総裁を支援することから彼に決まりのようだ【Yahoo】。IMFの議決権は詳しく書けば(書けませんが)ややこしいんだけど各国の経済状態によって決まっていて、上位10ヵ国(G10)で過半数を超える【参考 】。こういった特殊性及び第二次世界大戦末に世界銀行総裁はアメリカ、IMF専務理事はヨーロッパからという取り決めがあったらしい【参考】。日本人が就くのは名前は挙がるけど難しいようで。

 ポーランドのミレル首相は辞任のようだね【日経】。与党自体の支持率が10%を切るようでは次の選挙は戦えないだろう。予定は来年らしいが。



3月26日(金)

 『電子投票手順に一部違法 海老名市長選めぐり裁決』【京都】って何のことかと思ったら、電子投票を記録したメモリーを開票所に運ぶ際、封印をしていなかったというもの。選挙は総選挙と同じ11月9日に実施。次点の候補者が訴えていたものだが海老名市のHPで確認したところ、トップの内野氏が23,159票、次点の三田氏が23,110票と際どい勝負だった【結果(PDF)】。当日開票が遅れる事態もあったらしい。問題は投票しないで終了した人が2,582あるんだけど、無効と併せると前回選挙の約2倍【過去日誌】。タッチパネルを押したんだけどうまく作動しなかったとか、使い方がわからなくてという人もいたと想像。まあ判読不能がなくなるだけマシなんだけど、データ破損で開票が遅れたのでは意味がない【毎日】。で、一部違法としながら選挙自体は有効と県の選管は判断しているんだけど裁判に持ち込まれそうなのでどう判断してくれるか。

 ピープルの株主総会はストックオプションの費用計上支持は決議されたもののオラクル買収に繋がる話はなかった模様【Yahoo】。取締役は再任されているし。

 ポーランドにて与党、民主左翼連合の議員が離党の構えを見せ、ミレル首相は退陣する可能性が高くなった【毎日】。ポーランドはEU加盟に向けて緊縮財政をとった結果、社会保障を削減し失業率も20%台とあって、支持率も5%くらいらしい。首相は欧州首脳会議出席でブリュッセルに滞在中であるが、帰国後記者会見を開き進退を表明するものとみられている。しかし党首の座を降りて首相に居座ろうとするってどこかでもあった手法のような。外務省のデータをみると少数政党か。何か今後も厳しそうだな。

 アンティグア・バーブーダがアメリカに対してWTOで訴えていたんだね【Yahoo】。先日選挙ネタでも採り上げたカリブ海の小国なんだが、オンラインカジノ界を収益源にしようとしているんだね。元はアメリカがオンラインカジノを取り締まろうとしたのはWTO協定違反だとしてアンティグアが訴えたというもの。どういう理由でこの判断が下されたのか不明なんだけど、国内事情よりも通商の自由が優先される度合いが強いわけですな。しかしこういうことが罷り通るとこれからいろいろな問題が噴出するような気がするが。



3月24日(水)

 産経がまさかカリブ海の島国の選挙を記事にするとは思わなかったよ。アンティグア・バーブーダにて下院総選挙(定数17)が行われアンティグア労働党が9議席から4議席に減らし、バード首相も落選した模様。1981年にイギリスから独立して以来バード親子が首相の座に居座っていたのだが、今回でその座から降りることになる。しかし凄いと思うのが人口約68,000人のところでも上下院の二院制なことである。産業は観光業が中心らしいがハリケーン被害もあり厳しいらしい。【外務省BBCGuardian

 アベンティスがノバルティスと経営統合の可能性を探る協議に入った【日経】。アベンティス側はサノフィ・サンテラボに買収されるよりもノバルティスとの統合を選びそうな雰囲気であるが、フランス政府は同じ国同士で統合されることを望んでいる。この統合劇はいろいろと思惑が絡み合って行く末が楽しみである。ただし追ってくれる日本語のソースに乏しいことが欠点だが。

 アメリカ、オレゴン州ベントン郡では同性婚が国レベルで決着するまで婚姻を禁止するとのこと【世日】。異性同士でも禁止している理由は「我々は郡の全住民を同等に扱わなければならない」ということらしい。納得できるような、できないような。



3月23日(火)

 2集連続で週明けに更新できませんでした。

 まずマレーシアの総選挙は異常なまでの圧勝。与党連合、国民戦線は219議席中198議席獲得、アブドラ政権も盤石の様相。野党の全マレーシア・イスラム党(PAS)は強かった北部でも与党に議席を奪われ、ハディ・アワン総裁も落選。民主行動党に第一野党を奪われる結果に(とは言え12議席だけど)。イスラムの教えに忠実な政策を採ったことが裏目になったらしい。与党は同時に行われた州議会選でも13州中12州を制した。まあアブドラ首相はこれから真価が問われることになるんだけど。解散から選挙までの期間が短いことも関係あるのかな。

 エルサルバドル大統領選では右派・親米の民族主義共和同盟のアントニオ・サカ氏が当選。接戦が予想されていたが意外に57.3%の得票で決選投票にはならなかった。これで与党は4期連続政権を担うことになるが、ここは再選禁止のため4人目の大統領になるのかな。元ゲリラ、ファラブンド・マルティ民族解放戦線(FMLN)のシャフィク・ハンダル氏36%だった(開票率83%時点)。経済状況はそれ程良くないけど、反米路線を採る野党が政権を握れば状況が混沌としかねないことは避けようとしたということらしい。ここはイラク派兵をしているので外野からみると争点かと書いてあることが多いけど。それには抵抗を感じるんだけどね。しかし39歳とは若いの。【外務省のデータ

 フランスの統一地方選挙は与党、国民運動連合(UMP)は予想はされていたとは言え苦戦。左派が約40%の得票率に対し、与党は約34%。極右、国民戦線は約17%と堅調な数字。ルペン党首は出馬できなかったが、地盤の南部は20%を超えていた。ややこしいのは比例代表制だが、これが第一回目の投票であること。10%の得票を越す政党が二回目の選挙に進める仕組みらしい。普通足切りにするんだけど、少数政党支持の方はマシな方へ選択して下さいという意味なんでしょ。コストはかかるんだけど。

 野村証券グループが中国A株投信を商品化する記事が気になった【日経】。中国は国内(A株)と海外投資家向け(B株)」の市場と分けている妙な制度である。実際は両方上場していてもA株とB株とではA株の方が価格が高い【参考】。近年B株に国内投資家を入れてから価格差は縮まったらしいが投資しようとする海外投資家からみれば嫌な話で実際に「壁」を無くす動きは出ている【日経】。少し先回り買いにしかならない感じだけど手軽な中国投資には打って付けかも知れない。ETFにすれば買う気するんだけど、普通の投信では手数料が高そうだし。

 しばらくおとなしかったアメリカの航空会社の危機がまたやってきそうな気配【日経】。今度は原油高騰によるもの。またテロ懸念再燃で雲行きが怪しい。

 『携帯駆使しカジノで荒稼ぎ ロンドンで3人摘発』【Yahoo】 どうやって稼ぐのかと思えば、ルーレットで回る玉を携帯電話に装備されたレーダーを使い、それを受け取ったパソコンが解析して、サッと賭けてしまう。かなりの瞬間芸だがカジノが怪しむくらい稼げるもんなんですな。ルーレットは玉が回っている間も賭けられるというルールが無くなってしまうかも知れませんな。



3月21日(日)

 大証2部上場の安治川鉄工が民事再生法の適用を申請した【日経Yahoo】。24日償還期限を迎える20億円の社債の償還が出来ないことから踏み切ったとのこと。Yahoo!の掲示板を見る限り今日の昼頃流れたようだね。金曜日の終値が115円と潰れる寸前の株価でもなさそう。急に最近下げていたわけでもなさそうだし。この会社は送電線の鉄塔とメッキが主な事業。鉄塔が最近受注がかなり落ち込んでいたらしく、ピーク時の97年3月期には約130億円あったのが今年の3月期では約18億円まで落ち込む見通しになっていた。子会社のエージーは当初タカラに51%の株式を譲渡することになっていたが、今回の件ですべてになったがサイト見た感じでは本体を立て直すには厳しい事業に思える。

 今日はマレーシアの総選挙、エルサルバドルの大統領選挙、フランスの地方選挙がある。これらは明日に回しておくとして、アメリカ大統領選、ニューズウィーク誌の調査ではブッシュ、ケリー両氏に48%という結果。これにネーダー氏を加えた設問ではブッシュ45%、ケリー43%、ネーダー5%という結果。これだけみると彼の存在が民主党にとって厄介だということになる【Yahoo】。
 韓国の方ではウリ党が支持率45.2%と急伸、ハンナラ党13.8%、民主党4.1%と大きく引き離している【Yahoo】。これが来月の総選挙に生かせるかは未知数だけど。候補者も党ができてから1年も経っていないし、準備がどこまでできているかわからないし。

 桝本京都市長vs青木MKオーナー【Yahoo】。交通局は市バスの赤字と言い、地下鉄も借金が大きい。そこへ新規参入でいいところだけバスを走らせようというのはムシが良すぎるというのが市長の言い分なんだけど、結構煮詰まっている段階で横槍を入れてと思っていたんだが。この戦いは続くんでしょうか。



3月20日(土)

 台湾総統選挙は陳水扁総統が3万票弱の僅差を以て再選【毎日朝日】。ただ無効票が約33万票あったことから連戦候補から不正操作の可能性があると指摘し、選挙無効を求めている。ただ組織に無効票を投じるような動きがあった可能性もあるので簡単にひっくり返るとは考えにくい。ただ状況からしばらく揉めそうな雰囲気を漂わせている。一方の住民投票は投票率が過半数に達せず無効に終わった【読売】。その結果と12月に議会選挙もあるのでいきなり独立に導くような動きはとりづらいと思うが。しかし昨日の銃撃事件だけを取って同情票というのは安易に物を見すぎているようで個人的にはこの見解を採りたくない。【参考

 ここ最近国際商品市場の値上がりの記事をよく目にする【日経】。テロ懸念からというのもあるかも知れないけど、それ以上に中国の需要が伸びていることが主な要因らしい。日経の記事では65-73年にかけて西ドイツと日本の需要の伸びで国際商品が伸びたのと似ているらしい。ただ中国が最近農産物や鉱物を輸入へとシフトしているのが気に掛かる。あと数年でデフレ懸念が吹っ飛ぶ事態になるのかも。

 アメリカのバード修正法でアメリカ政府が徴収した額は約1億9025万ドル(約200億円)【Yahoo】。そのうち6割が対日課税らしい。ここ最近貿易摩擦の記事はさほど大きくはないけど、ある程度慣れてしまった面もあるのか。やり方は農産物の関税を国内の生産者を保護するために分配するやり方と同じで自国の産業を保護するように見えて、それに甘えて競争力をかえって失う結果になっているような。



3月19日(金)

 アメリカの投資ファンド、スティール・パートナーズがソトーに対して最近TOBを仕掛けていたが、12.98%あった保有株が8.09%に減っていたらしい【Yahoo】。TOBを仕掛けることによって株価は上昇し利益が出たため一部売却したのと、他にターゲットを移しているためとも見られている。その辺りで思惑が働くのが株式市場の面白いところなんですが。

 タイムワーナーがAOL部門の売却に乗り出している模様【読売Yahoo】。最有力なのはマイクロソフトらしいがいろいろと独禁法違反問題で騒がしい時に買収できるものなんでしょうかね。合併時にはAOLの方が上という感じだったけど、今ではただのお荷物扱いといった感じですな。それでも売却金額は100億ドルくらいにはなるらしい。

 アフリカ連合が加盟国53ヵ国の議員で構成するアフリカ議会を発足させた【読売世日】。最初5年間は諮問機関的な役割ではあるが、立法機能や共通の選挙による議員選出も考えているとのこと。議会設置場所は7月にアフリカ連合の首脳会議で決定されるらしいが、名乗りを挙げているのはエジプトと南アフリカ。中間あたりに設置できないものかね。

 自民党の魚住参議院議員が破産宣告を受けたという記事も気になったが、扱いはさして大きくなかったようで【日経熊日Yahoo】。債権者から申し立てを受けた熊本地裁が宣告を出しているんだけど、魚住議員が裏書きした手形を振り出した会社が倒産して議員歳費が差押えを受けている状態らしい。魚住議員は振り出した会社を訴えたいとしているけど、回収は難しいだろうし破産宣告に異議を唱えているもののひっくり返る可能性は低そう。ちなみに破産宣告は議員の資格喪失要件ではないので身分には影響ないとのこと。手形ってやはり恐いね。私には縁がないけど。



3月18日(木)

 三菱東京FGがアコムを傘下に収めるらしいが出資比率15%強でも傘下扱いになるのか【毎日】。キャッシュワンはアコムも出資していたとは知らなかったが、最近の日経で銀行系の消費者金融は業績は上向きで、従来の消費者金融もその方面へシフトする動きが見られるというのを見たのだが、今度のこの件でこれらは金融グループの一部として組み込まれるのだろうか?イメージは未だに良くない業界なんだけどなあ。キャッシュワンの累損は四季報を見るとアコムでも負担だったようだ。

 キプロスの統合問題に積極さを見せていなかった北のデンクタシュ大統領が来週スイスで開かれる交渉に参加しないことになった【毎日】。代表団は送るらしいが4月20日の住民投票は本当に実施されるか予断は許さない状況。

 アメリカの国勢調査局が2050年には白人が全国民に対して過半数を割るとの予測を出した【世日】。2000年で69%いるのだが、近年ヒスパニック系やアジア系の人口が急増しており、ヒスパニック系は黒人を上回っている。現在の移民流入や自然増のペースを考慮して数字を出しているが、この数字を見て規制に動くのでしょうか。今後はヒスパニック系よりもアジア系の方が問題になりそうな気がするのだが。

 最高裁の決定により同数と判断された候補者二人がクジ引きで当選を決めたという記事【朝日】。昨年4月の中野区議会選挙で1票差で次点となった吉原氏が異議を申し立て東京都選管理から裁判を通して同数と認定された。この場合、投票の数え直しをやるのだが疑問票をどうするかが問題になる。今回の場合無効票としたうちの1票が有効であると認められたので同数にしたらしい【参考】。いくつか選挙関連の記事を読んでいると僅差で落選した候補者はほぼ異議を申し立てている(ふうに思っているだけかな)。昔同数と裁判で判断されクジ引きで当選を決めていたニュースを見たけど、この時もまずクジを引く順番を決めるクジから始めていた。確かこのクジ引きの方法は選管に任されていると記憶しているけど違ったかな。ああ結果を書いていなかったけど、当初の発表で落選だった吉原氏がクジ引きの結果当選しました。



3月17日(水)

 アメリカ最大の労働団体、労働総同盟産別会議(AFL・CIO)が中国政府の労働者に対する権利侵害がアメリカ人の雇用を結果的に奪っているとして通商法301条に基づく調査開始を提訴したとのこと【日経 読売】。要するに中国の雇用主が賃金をダンピングしているおかげで我らの働く場が無くなっているということであろう。しかし最低賃金を守ればコストは44%増大するという試算も何か怪しい気がするけど。この団体は民主党寄りで海外へのアウトソーシングを止めろという動きと連動している。ブッシュ政権の問題はイラクではなくやはり経済問題になるようで、通商代表部(USTR)がこれにどう対応するかが見所。最近USTRも大人しいので安心できるが、ケリー氏が勝つと通商問題再燃することは確実で嫌だな。

 ハイチで新内閣が発足【朝日】。アリスティド前大統領色は払拭されているらしい。当のアリスティド氏だが、近くのジャマイカに入国しハイチにいる前大統領支持派もまだ抗議行動を起こしているだけに混乱が収まっているとは言い難い。アリスティド氏は国際的に孤立した感があったけど、どういうわけかベネズエラが受け入れを表明【Yahoo】。チャベス大統領はアリスティド氏の大統領復帰を支持する発言をしたらしい。さすがと言うか何と言うか。

 フランスのラファラン首相は自国のアベンティスの買収問題でスイスのノバルティスが名乗りを挙げていることに警戒している【日経】。同じフランスのサノフィ・サンテラボが買収する方が国益に適うとの判断らしい。アベンティスがワクチン部門に強みを持っていてバイオテロ対策で外に会社があると安全保障上困るみたいだね。でもアベンティスがサノフィの買収を嫌がっているので、今まで政府は企業の自主性に任せていたけど今度は介入してくるのでしょうか。

 静岡県函南町にて財政調整金のうち2億円を使って株式投資をしたところ半年で2732万円の利益をあげたらしい【朝日】。町長が株式投資歴が長いこともありそうなっているらしいのだが、毎日株価動向をチェックしたりネットで情報をチェックするあたり、長期保有の意図とは思えないのが気になる。公金使ってなので優良株に限定しているのだろうけど。こういうのって儲かっても拒否反応を示されそうだね。年金の運用は債券中心でとか言っている人も案外多いし。



3月16日(火)

 1周遅れでスペイン総選挙ネタ(定数:上院257、下院350)。社会労働党が事前の予想を覆し勝利したわけであるが、テロの影響とする見方が大半のようですな。アスナール首相は経済政策では順調だったのだが、同じ国民党のラホイ幹事長が首相を引き継ぐことはなくなった。今後のサパテロ新政権の課題は単独過半数でないことで議会運営がうまくいくのか、連立交渉次第と言えるけど、うまくいかないと公約のイラク撤退もスムーズに行くか。それと以前の社労党政権末期同様の経済失策を繰り返さないことになるであろう。
 選挙の仕組みを見たけど、上下院とも比例代表制。ただし上院には各自治区議会から選出される枠が49人分ある。得票率が低くとも議席の獲れていた政党があったので足切りはないものと思われる【参考 】。

 一方の圧勝だったプーチン大統領だがOSCEが民主的選挙でなかったと突っ込まれていた【Yahoo】。選挙がというより政治活動自体が制限されている印象があるからだと思う。前回を上回る得票率といってもジュガーノフもジリノフスキーも出ていない選挙だったのだが。

 グルジアにて内戦の懸念らしい【産経日経】。グルジア内のアジャリア自治共和国に対してグルジア政府が経済制裁を与えている。28日に議会選挙があるのだが、政府と対立している地区ではボイコットの動きがある。ここは中東に近いことパイプラインの建設予定地であることからアメリカは介入してくるだろうな。

 東京地裁にてストックオプションで得た利益は一時所得という判断【読売】。結論がまちまちで個別対応ということになるのか?

 ブックオフコーポレーション(3313)が東証2部に上場【朝日Yahoo】。公募価格1300円に対し上場初日は倍の2600買い気配で取引は成立しなかった。04年3月期の予想は売上366億円に対し、経常利益が18億3300万円と意外と薄利でもないようだね。まあ上昇は出店によるところも大きいのだろうが。



3月14日(日)

 ロシア大統領選挙は本日投票日で現地16時の時点で投票率が50%を超えたため、プーチン大統領の再選は確実になった。唯一の不安材料が投票率が過半数を超えるかだけだった。

 ドイツで労働組合を中心に新政党結党の動きがあるらしい【世日】。今まで支持してきた社会民主党(SPD)が脱福祉政策を執るなどして離党する人が増えて求心力が低下していることが背景にあるらしい。今年は州議会選挙が多い年なのでここで党勢が下がる前にSPDから離れて立て直そうという考えなのか。総選挙は06年なのでここまではシュレーダー首相も耐えるんだろうか?

 ハイチの前大統領アリスティド氏がジャマイカを訪れている【Yahoo】。今でも大統領だと主張しており、強行帰国するという憶測もある。当初南アフリカに亡命する予定が野党の反対により拒否され、アフリカ連合加盟国で受け入れを表明した国はなく、訪れたジャマイカでもハイチ政府に配慮し長居できないかも。かなり厄介者状態だな。



3月13日(土)

 日経朝刊にてDHCのニセモノの株券が出回っているとの記事があった【別棟】。現在非上場なのだが、上場すれば儲かりますよといった感じで売っているブローカーと引っ掛かる買い主がいるわけである。しかし旧社名が「大学翻訳センター」というのは知らなかったなあ。DHCってこの略称らしい【参考 】。1株20-60万くらいで売られていたらしく、ブローカーも別のブローカーから買っていたりしてややこしい。まあ普通の人が譲ってもらうことはなかなかないと冷静に考えればそうなんだけど。

 1969年ミラノで起きた爆破事件で実行犯として起訴されたゾルジ氏がミラノ高裁で無罪の判決【朝日】。証拠不十分ということらしい。前もこの話は触れたことがあったんだけど、ゾルジ氏は89年に日本国籍を取得しイタリア政府が日本政府に引き渡しを要求していたが外務省は検討するで結論を先延ばしにしていたよう【参考 過去日誌】。01年には出廷しないまま地裁では終身刑が言い渡されていたんだけど、弁護士はいたのかな。

 日亜化学がLED特許訴訟第一審で惨敗したのを受けて、弁護士を大幅に入れ替えることになった【毎日】。前みたいにマイナスの査定を出していたのでは勝てないだろうな。何か高裁は現実的な判決になりそうな予感がするけど。

 マレーシアの総選挙は今日が告示日なんだけど21日投票って早すぎるな【Yahoo 】。野党が候補者擁立を見送り、14の選挙区で無投票により当選が決まっている模様。共同では16人となっているけどどっちかわからないけど。

 フィリピンのギンゴナ副大統領が現職のアロヨ大統領の支持にまわるのではなく、対抗馬のポー候補を支持しているのも求心力がないのかと疑いたくなるが、記事ではギンゴナ副大統領には政治力が余りないらしく選挙の影響は限られるよう【Yahoo】。



3月12日(金)

 盧武鉉大統領の弾劾訴追案は結局成立。ウリ党議員を一人ずつ排除していくところや、朴議長が成立を宣言した時に物は投げつけられるところ、ウリ党議員が泣き崩れるところ、こちらの議会とはかなり違うということを見せつけられる瞬間である。ウリ党議員は全員辞職するらしいが、総選挙まで国会の開会予定はないらしいので無意味と言えば無意味【読売】。この件が選挙にどう影響するかが問題。盧武鉉大統領は弾劾定義という形で憲法裁判所に送られ判決が下されるまでは大統領職務は停止。その間、高建(コ・ゴン)首相が代行する。憲法裁判所は9人で構成され、6人以上の賛成で罷免されることになる【朝鮮】。憲法裁判所の9人の判事は盧武鉉大統領就任前に選ばれており、大統領直接任命枠の3人は金大中前大統領が任命した人らしい【朝鮮】。この辺も影響するのか。判決は180日以内に下されることとなっているのでいつになるのだろうか。【関連事件

 グルジアの外相に直前まで大使を勤めていたフランス人を任命するという異例の事態に【読売日経】。このジュラビシビリ氏(女性)はグルジア系のフランス人でシラク大統領の了承を得た上でグルジア国籍を取得、二重国籍でやっていくとのこと。サーカシビリ大統領がシラク大統領と直談判した経緯があり、いくら知り合いとは言え人材難だったのだろうか?

 ノバルティスはアベンティスとの事業統合を検討しているとのこと【日経MSN】。アベンティスは現在サノフィ・サンテラボから敵対的TOBをかけられているが、アベンティスはこのTOBに拒否反応を見せているため、この統合話に乗っかる可能性もある。ただしノバルティスがホワイトナイト【参考】(白馬の王子様と考えたらそのままだな)として買収するかは決めていないらしい。実現すればファイザーに次ぐ世界2位の製薬会社誕生となる。日経では買収合戦になる可能性とあるのが気になるところ。日本の製薬会社はこういうこともあり、敵対的TOB結構神経を尖らしているようだ。

 ひまわり5号の後継機が19日種子島に引き渡されるが、肝心のロケットがいつ打ち上げられるのかわからないとのこと【朝日】。【参考

 黄砂もバカにならないモノですね【中央】。



3月11日(木)

 盧武鉉大統領の弾劾決議は結局採決できずで明日に持ち越し【読売】。午後6時半までに決議できないと憲法の規定により廃案となる。まず順を追うと大統領がウリ党への支持を呼びかけたことに対する謝罪をしなかったことにより野党は決議へとなだれ込む。選挙法では大統領は議会選挙に対して中立を守らなくてはならないらしい。これに違反したことが弾劾事由にあたるというのが野党の言い分。また大統領は総選挙の結果で進退を決めるというのも総選挙にリンクさせていると逆に反発されているし【朝鮮】。次に採決を行うにもウリ党議員が議長席周りを固めてしまって議会を開会させることが出来ず、朴議長は占拠を続ければ自衛権を発動させるとしている【朝鮮】。数では弾劾可決に達することはほぼ確実らしいので、この攻防がどうなるかだけが明日の焦点になる【Yahoo】。

 インドネシアで来月5日に総選挙が実施される【日経毎日】。本日が選挙キャンペーンの実施解禁日だが、祝日と「選挙直前の冷却期間」を除いた21日間が選挙戦となる。メガワティ大統領の闘争民主党が第一党を守れるか。スハルト政権の基盤だったゴルカル党が逆転するのかが焦点らしい。また7月には大統領選挙も控えているのでその前哨戦にもなる。ちなみに議会の定数は550らしいが、前回の選挙では定数500に対し国軍38、残りが州単位の比例代表制により争うことになっていたらしいが変更はあったのか【参考 】。

 中国にて中国銀行業監督管理委員会の主席が中国銀行と中国建設銀行の不良債権比率を07年までに3-5%にする目標を掲げているが、現在の不良債権比率はこれらを含めた国有商業銀行4行で20.36%【日経】。資本注入や上場で比率を下げる目論見らしいが、日本の銀行が償却を続けても不良債権問題として残り続けているのを考えると簡単でなさそうだが。

 アメリカの下院で肥満の原因は食品会社にあるという訴えを禁止する法案が可決したのだが、訴訟を制限する法律って憲法違反だと訴えられないか気になる【読売】。



3月10日(水)

 中国が年内にも物権法、破産法を制定する方針【日経】。破産法は試験的な法律が存在していたらしいが、物権法には触れていないのでなかったのだろう。よく取引等で混乱しなかったもので、裁判所では所有権とかどう判断していたのか。すべて共有(もしくは国有)とはいかないだろうし。あと「戒厳令布告」から「緊急事態突入宣言」に変わるんだね。戒厳令の方が物々しくていいのに。

 南北キプロスにて4月20日に統合の意思を問う住民投票を実施【日経】。北に関しては前の議会選挙で微妙な結果だっただけにどうなることやら。

 日本・メキシコ間の自由貿易交渉がようやくまとまりそうな感じ【毎日】。昨日の農業分野に続き今日工業分野で大筋合意をした。前も締結寸前でひっくり返ったんだよな。

 最後に盧武鉉大統領弾劾決議。採択は11日午後2時らしいが与党が実力行使で阻止する動きがあったり、大統領謝罪で見送りという記事もあったりと【朝鮮、Yahoo 】。可決可能議員数はあると野党側は見ており、本当に議場内は修羅場となる可能性もあるな。一応世論調査では弾劾反対派が多い【京都】。
 ところで、選挙の世論調査では民主労働党が比例区(と思うが)で議席を確保できそうらしい【朝鮮】。その代わり民主党がどこまで落ちるか気になるところ。



3月9日(火)

 アメリカのとある団体が今度の大統領選に国際監視団を送り込むつもりらしい【Yahoo】。前回混乱のあったフロリダ州がターゲットなんだけど、民間団体の動きで国連やその他の国際機関が動くものかと疑問。そのフロリダ州知事は大統領の弟なんだが、記事では『フロリダを第三世界並みに扱うとは侮辱だとカンカン。「有権者を惑わそうとする政治的意図がある」と語った。』というのが面白い。変わって、ワシントンポストとギャラップ社の調査ではケリー氏がブッシュ大統領をリードしているとの結果【京都Yahoo】。一応フロリダ州では9日に予備選挙があるんだけどね。

 イギリスが除草剤耐性を持たせた遺伝子組み換えトウモロコシの商業栽培を安全性を確認したとして解禁する方針らしい【Yahoo】。スペインが大規模栽培していることも知らなかったがEU側は抵抗が強いと思っていただけに意外性を感じる。それに関連した記事で中国が遺伝子組み換え作物の受け入れには柔軟らしく、アメリカの生産者は組み替え作物に厳しい日本向けに組み替えしていない作物を栽培すべきか、将来輸入大国に転じる中国相手に組み替え作物を栽培すべきかというジレンマに陥っているとのこと【Yahoo】。ハイテク作物を選択しないと人類の食糧は確保できないという状況を迎えつつあるとしたら、かなり難しさは増す問題かと。

 韓国政界の混乱はピークを迎えつつある。ハンナラ党と民主党は盧武鉉大統領の弾劾案を提出、24時間以降72時間以内に在籍議員の3分の2の賛成で以て可決する必要がある【日経朝日朝鮮】。ただ野党側で総選挙前ということもあり、慎重な議員も多いようで、まだ微妙らしい。ウリ党は「手段を問わず、物理的に議決を阻止する」ということらしいから何が起こるか予断が付かない。印象的なのは「監獄行くから大統領も決断を」という見だし、ハンナラ党の大統領候補だった李会昌氏の言葉なんだけど、弾劾されなくとも大統領にとっては逆風が続くのだろうな【朝鮮】。



3月8日(月)

 ギリシャの総選挙(一院制、定数300)【毎日 日経朝日CNN】。前評判通り保守系の「新民主主義党(ND)」が約45.5%の得票率で165議席を獲得して過半数を獲る見通し。与党の「全ギリシャ社会主義運動(PASOK)」は40.58%で117議席。単純な比例代表制だったらこれ程大きな差が付かないはずだが、朝日によれば「第1党に有利な制度」らしいがどんなのだろうか。ちなみに今度首相になるNDのカラマンリス氏はカラマンリス元大統領の甥にあたり、PASOKのパパンドレウ外相(党首)は父、祖父が首相経験者と政治家の家計同士の争いだったようで。しかし、比例代表制にもかかわらず二大政党制になっているのは珍しい例では。アテネ五輪がよく出ているが、キプロスと雇用問題が重大であるようだ。

 オーストリアのケルンテン州議会選挙にて極右で有名なハイダー氏率いる自由党が42.5%の得票率で第1党に【朝日CNN】。次の社会民主党が38.4%、国民党が11.6%の順。国民党は国政では最大与党なのだが、今回の選挙では惨敗だったよう。同じ日に行われたザルツブルク州でも戦後初めて社会民主党に政権の座を譲ったとのこと。気になるのは知事は直接選挙ではなく、第一党の指導者がなるのが通例らしい。現在はそのハイダー氏が知事を務めているがそのまま知事に収まりそう。国政に戻る方が騒ぎが大きいかも知れないし。

 韓国の民主党とハンナラ党は盧武鉉大統領の弾劾を9日にも発議し、10日に採決を行うようだ【産経Yahoo】。ただ野党内にも選挙前に弾劾を行うと民心が離れるとの警戒もあり、予断を許さない状況らしい。ただ以前に不正大統領選挙資金がハンナラ党の10分の1を超えれば大統領を辞するといっていたが、最高検が中間集計を発表するに盧武鉉陣営30億ウォンに対し、ハンナラ党候補だった李会昌(イ・フェチャン)陣営が340億ウォンだったが、朝鮮日報などでは盧武鉉陣営114億、李会昌陣営823億ウォンと10分の1を超えている。これも政界の波乱要因の一因になりそう【朝鮮日経】。



3月7日(日)

 イギリスのサンデータイムズ紙が10億ドル(約1120億円)以上の資産を有する長者の数を都市ごとにランク付けしたものを発表した【日経】。1位はロンドンの40人でそのうち13人が外国人、その中で一番の資産家はロシア人実業家のアブラモビッチ氏とのこと。ロシアに居るといつ大変だからかな。と思ったら2位のニューヨーク(31人)の次はモスクワ(20人)でした。ホドルコフスキー氏の他にも大資産家がいるのか。10数年前まで共産主義だったとは思えませんなあ。4位のジュネーヴも税制面で優遇されているか気にはなったが、調べが付かなかったので保留。

 NHKではカネボウが減資を検討しているとのこと【NHK】。債権放棄や産業再生機構からの資本注入があれば株主責任も負わねばならないということでしょうか。週明けの相場でどう動くか。あと円安も進行していることも相場全体を追う点で気になるところ。

 M&Aが世界的に回復傾向になっており、今年2月の数字は3年半ぶりの数字らしい【日経】。最近その手の記事ばかり採り上げているが、そういう傾向だったのかと改めて実感。まだまだ大型買収でも起こるのか。で、この前採り上げていなかったが、ヤクルトとフランスのダノンが5年間ダノンがヤクルト株の保有比率を現在の20%から増やさないとの取り決めをしたところ買収思惑があった市場では株価を下げる結果となった(その後5年は33.3%以上買い付けしないとも決めている)【朝日】。これは買われた方が会社のためということなのかと考えてしまうが。



3月6日(土)

 カネボウの化粧品部門から新たに創られる新会社への出資比率は14%だそうで、支援額は3660億円と花王に売却した方が良かったと後々にも語り継がれそうな予感【毎日日経Yahoo】。完全にカネボウと三井住友銀行が産業再生機構を甘く見ていたというか、ここまで周りに批判されるとは思っていなかったことだろう。公的機関もメディアの反応に敏感になっている証明でしょうか。今日の日経に03年度の部門別の売上及び営業損益がグラフになっていたが、繊維が足を引っ張っているがその他の部門はそこそこの黒字または若干の赤字で繊維の赤字分が今後も足を引っ張りそう。産業再生機構は本体にも支援をするということで繊維部門に大きな波がやって来ることは確実。しかし機構側は化粧品部門の株式を今後どう処理するつもりなんだろか?

 S&Pがサン・マイクロシステムズの格付けを「トリプルB」から「ダブルBプラス」へと2段階引き下げて、投資不適格の段階まで下がった【日経Yahoo】。ただ株価を見るとここ半年上げ調子ではあるが、前の四半期もハイテク産業が持ち直しているにもかかわらず赤字決算だったので不安な面もあるのだろう【参考 】。主力のサーバーが売れないのでは厳しい目で見られるのも致し方無しか。

 韓国では盧武鉉大統領の選挙法違反疑惑で民主党が弾劾発議の手続に入った模様【朝鮮】。国会議員の3分の2の決議が必要だが、ウリ党は3分の1にも達しないのでハンナラ党と民主党で弾劾することも可能である。ただ総選挙前ということもあるのかハンナラ党は一枚板ではないらしい。まだ選挙の区割りや定数など課題の多い議会であるがどうなることやら。【朝鮮(弾劾の仕組み)

 今日の日経朝刊にてブッシュvsケリーということで経済政策の違いが書かれていたが、ケリー氏は民主党のなかでは自由貿易論者とはいえ、現在のブッシュ政権とは違い日本にとって無風で済まないような感じである。自動車に関しては通商法301条の発動を示唆しているし、NAFTAの見直しや、海外へのアウトソーシングの縮小など後ろ向きな印象を受ける。自由貿易論者はネーダー氏を応援するしか【参考】。



3月4日(木)

 3日はウォルト・ディズニー社の株主総会が行われた【日経産経、Yahoo 】。焦点はアイズナー会長兼CEOの去就一点だった。結果は43%がアイズナーCEO再任を支持しなかったことで、会長職からは離れることになった。会長職とCEOとの分離ってアイズナー路線が止まるわけではないし、会長に就任するミッチェル元上院議員も予定にあった取締役の一人なので刷新は期待できないだろう。コムキャストがどうするかを含めてまだまだ波乱が続くのか。ところでディズニーってまだダウ30種に入っていたんだ【参考】。

 ドイツの次期大統領にケラーIMF専務理事が選ばれる見通しとのこと【読売世日】。ドイツの大統領は連邦議会と州議会の代表者が集まって選出される。この2つは同数と拮抗している所がポイントらしい【参考】。数の上でリードしているのはCDU・CSU+自由民主党の連合で、当初CDU・CSUがショイブレ前CDU党首を擁立しようとしたところ自民党の反対を受けて議論を重ね、彼を擁立することになったらしい。ちなみに与党のSPDと緑の党は大学の学長を勤めるゲジーネ・シュバン氏を擁立する方針とのこと。別に大きな権限はないんだけど。しかし今の大統領って正直聞いたことなかった。前のヘルツォークは知っていたけど。

 北キプロスのデンクタシュ大統領が南のEU加盟までに統一国家を実現するという国連の計画に難色を相変わらず示しているらしい。

 ベネズエラの反大統領派は署名の再確認を求め抗議運動が活発になっている【Yahoo】。しかし100万人分以上を筆跡が似ているとして無効をするやり方もただならぬものを感じるのだが。



3月3日(水)

 今日はすべて選挙絡み。

 早々とエドワーズ氏が撤退を表明し民主党候補はケリー氏にほぼ決まり【毎日】。10州のうち彼が勝てなかったのはディーン氏が知事を務めたバーモント州だけ。他の州では圧倒的に強かった。次は大統領選まで楽しみはお預けですな。【結果

 マレーシア下院は4日にも解散し、月内に総選挙を実施する予定とのこと【毎日日経】。アブドラ首相になって初めての総選挙だが、与党連合・国民戦線の強さは変わらないらしい。定数は219だが、3分の2を超えるのか?

 ベネズエラの大統領罷免の是非を問う国民投票を実施するかを決める署名の集計発表があり、約180万票と有権者の2割(約240万人)に不足する結果となった【読売、Yahoo 】。その時集めたのは340万人分だったが、類似筆跡を除外した結果この数字になったらしい。チャベス政権ならあり得そうな話なので別段驚くことではない。反大統領派の抗議運動が起こっているが、アメリカも手をつけられないのでチャベス政権はまだ続くことになるのか。

 韓国でも1票の格差で問題になっていたようだが総選挙まで1ヵ月あまりという時期に区割りや定数が決まらないというのも異常事態【朝日】。与党が現時点で3番目の政党ということで、ハンナラ党と民主党双方が納得できるものを作り上げるのは難作業である。民主党はかなりの後退が予想されるだけに必死なことは確かだろう。

 フィリピンでは映画俳優のポー氏に大統領候補としての資格があると最高裁で結論が下され、アロヨvsポーの一騎打ちがこれからも続くことになる【朝日京都】。話の詳細は『国籍問題はマニラの弁護士が「ポー氏は、スペイン人の父の婚外子で、当時まだ婚姻関係が成立していなかった実母と同じ米国籍になる」として「生まれながらのフィリピン人」という大統領資格に反するとしていた。』というものだが、年齢から言えば生まれたのは独立以前なのでフィリピン人という定義も難しそうだな。



3月1日(月)

 ドイツのハンブルク市議会選挙にて社会民主党(SPD)が惨敗という記事【読売朝日】。ドイツの地方選挙にも関わらず各紙で採り上げられるのは珍しい気がする。それ程現在のシュレーダー首相の不人気ぶりが気に掛かるということか。暫定結果らしいがキリスト教民主同盟(CDU)が47.2%と前回が26.2%だったのに比べ大幅に躍進。一方のSPDは36.5%から30.5%に落としている。緑の党は8.6%から12.3%に上げているので、割を食ったのは中道の自由民主党と右翼政党になる。地方議会でも5%の足切りがあるんだね(ということは比例代表制か?)。ハンブルク市はSPDの強い地盤らしく、前回2001年の選挙まで政権を担ってきていた。今年は地方選挙が集中する年ということで、下手すればシュレーダー首相の退陣もあるのか、注目される。

 アメリカで海外へのアウトソーシングを制限すべきとの議論があるらしい【Yahoo 】。以前にテレビでプログラマが解雇されてパートタイムで働いている人が映し出されていた。プログラマーはアメリカ人よりも人件費の安い外国人に任せることが増えてきていることが理由らしい。日本では言葉の壁があるのでここまで深刻ではないが、徐々にそういうふうになると見る人も多いので他人事ではないのかも。

 サンリオの株価が急上昇したのだが、それに関するコメントが『2月28日付の日経新聞が「同社は東京・品川区の本社で開いていた定時株主総会を今年6月から東京都多摩市にあるテーマパーク「サンリオピューロランド」で開く」と報じたことを好感。』というもの、チャートを見ると妙な上げ方しているし。

 プーチン大統領は結局新首相を指名することにした模様【読売世日】。この指名されたフラトコフ氏は経済通でヨーロッパと太いパイプがあるらしい。またエリツィン政権時代に要職にあったことから、親エリツィン派を一掃というイメージの払拭にもなる。ただプーチン大統領と今後うまくやっていけるかは未知数。

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