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うらぢ日誌 2004年4月分 最新のうらぢ日誌へ
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４月29日(木) 昨日のニュースだけどコムキャストがディズニー買収を断念【日経】。取締役会がアイズナーCEO支持を固持していること、買収条件を引き上げできないことも要因かも知れないけど、最大の要因はアデルフィア買収でタイムワーナーと競っていることが大きいと思われる。ディズニーは長期戦必至で、できなかった時のリスクもある。アデルフィアは経営破綻したCATVの会社だが、タイムワーナーは買収できればコムキャストに迫る視聴者数となるためらしい。タイムワーナーはMGMにも触手を伸ばしているけど。 これも昨日のニュースだけど村上ファンドがニッポン放送株の保有株を昨年9月間末の7.59%から今年3月末で18.31%になった【読売】。ここも東京スタイルみたいに内部留保に厚い会社でM&Aコンサルティングは「ファンドの運用として、投資判断に基づいて行っているだけ」と言っているけど、何かしら考えているのかも知れない。 で、東京スタイルの方だけど17円50銭の配当から30円に引き上げろと要求するみたい【Yahoo】。これで来月末の株主総会は荒れそうな気配が漂ってますな。売上527億円に対し、預貯金561億円というのも確かに企業だったら事業に使うか、投資に使うかしたらいいのにとなるな。アメリカみたいに公的年金資金であろうとインデックスファンドであろうと株主提案するのとは企業風土の違いが現れていて関心持って見ているのだが。【参考：M&Aの提案書(PDF)】 マケドニア大統領選(2回目)があり、与党社会民主同盟党首のツルベンコフスキ首相が62.66%の得票率で勝利【毎日】。ただ投票率が53.39%と辛うじての成立だった(50%超必要)。国家統一民主党のケデフ氏は37.34%だった。彼は不正選挙があったと主張。どこの選挙でもこの手の主張はありがちなので実のところ不明。ここはアルバニア系住民の問題があるんだね。外務省のサイトでは正式名称が「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」となっているけど、マケドニアという名称はアレクサンドロス大王というイメージからギリシャがこの名称を使うことに難色を示したため、妥協案としてこの名称になったらしい(ギリシャ人の国だったという主張)。【参考１ ２】 ４月27日(火) メディア･リンクスが今月1日に大阪証券取引所から適時開示規則違反で上場廃止となる措置に反発し、大阪地裁に上場廃止の停止を求める仮処分を申請した【京都】。ただでさえ前社長が暴行行為で逮捕されていたり、昨年12月には2回目の不渡りで銀行取引停止になっている。普通なら企業活動できないところだが未だに会社として存在しているのが不思議な感じである。ここのHP見たら銀行取引停止処分について大阪地裁に効力停止の仮処分を申請し、却下され大阪高裁に抗告している。何か怪しさ一杯の会社なんだけどどちらも裁判所が認めるとは思えない。 毎日の記事で周りがEU加盟国に囲まれているスイスについて書かれているが結構興味深い【毎日】。今までEU加盟国から原材料を輸入し、加工して再輸出する際免税措置が執られていたが、6月からこの措置がなくなることで孤立感が深まるとの危機感がある。ただ国民の大半はEU加盟を支持していないらしいが、何と言っても銀行が機密保持を維持できなくなるという意見には考えさせられるなあ。あと安い労働力の流入を懸念する向きもある。ところで全26州のうち12州が加盟推進を表明しているらしいのだが、この州は人口が少ないのか？ 元組合長の不正資金運用で岡山の大原町農協を破綻させた元理事長が横領容疑で逮捕された【読売】。岡山県が大原町農協に対し公的管理下においたのが02年11月の話なので結構時間がかかっている。横領としたのが約6億2600万円、不正資金運用額は52億円なのでまだまだ余罪はある気配。どう考えても返せるわけがないのだが、このツケは中央へと行くので他にも同様の理事長が何人かいれば大変なことになるところだけど。小さい農協で資金管理といっても難しそうだしねぇ。【過去１ ２】 ４月26日(月) 昨日フランス政府がいくら動いてもアベンティスは買収案を呑むことはないと思っていたが、急転直下買収提案を受け入れ合併することになった【日経､産経】。世界医薬品業界13位のサノフィ・サンテラボが4位のアベンティスを買収するというのも凄い話。2003年の売上ではサノフィが69億ユーロ、アベンティスが417億ユーロである。買収総額約550億ユーロをどう捻出するのでしょうか。これで世界3位の製薬会社の誕生となるが日本の製薬業界がこの合従連衡の波に飲まれていくのか気になるところ。で、フランス政府も実現性が低そうな敵対的買収をよくも成功させたなと。ちなみに合併後の新社名はサノフィ・アベンティスらしい。 昨日のキプロスの住民投票だけど、北側が賛成票が多かったことでEUから評価され、現在通商が厳しく制限されているが幾分緩和される見通しらしい【Yahoo】。この件でトルコが積極的な役割を果たしたと評価されてEU加盟が近づいたとの声が出ている。意外な流れになっている印象を受ける。逆風を受けることになったキプロス共和国もこれからどうなっていくのか。 オーストリア大統領選挙が野党・社会民主党のフィッシャー下院議長が52.4%の得票率で当選【日経､読売】。まあ名誉職みたいなポストだから政局に直接影響しないけど、与党候補が敗れたことは現政権への批判ともとれるわけで中立政策見直しにも影響を与えると見られているようだ。まあ右傾化を危惧されていたのが少し戻されたという感じなのでしょうか。【参考】 グルジアでは軍が分裂状態だったり【Yahoo】、アジャリア自治共和国が非常事態を宣言【世日】して大変な状況。 ４月25日(日) キプロスの住民投票は大方伝えられていた通り南側が反対多数、北側が賛成多数だった【日経､読売】。先日の会談でも平行線に終わって国連案を時間がないから無理矢理和平案にした形になってギリシャと南側が不満を保ちつつ終わっていたことからなあ。ギリシャ系住民の帰還を制限し、トルコの駐留軍を撤退させないというのはキプロス問題の根深さを知らしめる結果となった。まあ北側住民が和平を願っている結果と積極的評価もできるけど、南北には経済格差があって富をこちらにも欲しいという願望もあるような。トルコのEU加盟はまだまだ先の話になりそうだな。 三菱自動車問題でダイムラーが支援打ち切りを決めたのは東京三菱などの銀行側が債権放棄を債務超過では無いという理由で拒んだこと、国内工場のアジア大陸移転に三菱グループから反発されたとある【毎日】。工場移転は買収してしまえばどうにでもなるので深く関係なさそうだけど、債権放棄の件はやや気になる。何せダイムラーの支援が途絶えるというだけで倒産懸念が浮上するのだから実質債務超過が疑われても仕方ない気がするし、東京三菱も債権放棄以上の負担を強いられるかも知れないからだ。決断自体はシュレンプ社長が下したのか。 フランス政府が介入してサノフィ・サンテラボのデュエック会長とアベンティスのランドウ会長と会談させている【日経】。サノフィが条件を見直すのか、アベンティスが心変わりするのか、アベンティスがサノフィを選ぶことはないと睨んでいるが。 衆議院補欠選挙は自民党が3勝。特に埼玉8区は民主党の候補者がリードと伝えられていたところだけに意外な結果かも【毎日】。まあ低投票率という言い訳はあるんだけど。 ４月24日(土) 大証が一定期間株価1円が続くと上場廃止できるようルールを変更する見通し【日経】。現在1-2円を彷徨うプライムシステムを退場させるべく創られたものは明らか。でも適用はすぐにではなく、詳細を5月中にまとめて金融庁の承認が必要なよう。金融庁の承認には問題がないらしい。潰れていない会社で1-2円というのも珍しいような気もするけど、現在この会社は債務超過。発行株式数が約37億株もある。昨年5月の第三者割当増資当時はまだ約228万株だった。これがそこまで増えたのには転換社債というカラクリがある。当初発行期日の株価を参考に決められるが、下落していてもリスクが減るように価格を下方修正できるようになっている。そのため、社債権者は保持しておくよりも転換させて株式を売った方が儲かるため、発行済株式数が増えていく結果になっている。そんなわけでこの株はずっと1-2円をウロウロするだけに終始すると思う。おかげで大証のシステムは度々パンクし、現在では1日2回しか根付けを行わない措置が執られている。海外での転換社債を発行する会社は注意してみた方が良い例だろうね(普通の会社も時折やっているので条件や会社の財務状況等を見極める必要はあるが)。 中国が10年計画で「人治」から「法治」へ転換させるらしい【読売】。国家レベルでも不審船沈没の時に海洋法条約を無理矢理持ち出して阻止させようとしたり、沖の鳥島付近で調査活動をした件でも何らかの手続きも経ずに岩だからと言って日本の抗議をはねつけたりと10年くらいで考えが行き渡るのかね。まあソ連という失敗例があるから急な民主主義への移行というのには抵抗があるのかも知れないけど。現状では経済成長も行き詰まりかねないからなあ。 何か過剰流動性があちこちと話題に【朝日､読売】。世界的な超低金利時代も終焉を迎えつつあるというのか。 ４月23日(金) やはり今日はダイムラークライスラーが三菱自動車の支援打ち切りのニュースということになる。増資して子会社化するのが既定路線になっていたのが今朝に入ったニュースは三菱自動車自身も青天の霹靂だったらしく、これ関連のニュースが1日賑わしていた。これで経営的に厳しくなることが確実な三菱自動車は80円安のストップ安、出来高252万9000株で取引終了。2199万2000株の売り物を残している。またS&Pが「B-」から3段階下げて「CCC-」に、ムーディーズも引き下げる方針らしい。代わって支援すると見られる三菱重工、東京三菱FG、三菱商事株も4-5%台の大きな下げ、地所とミレアがそれ程下げていないのと対照的だった。海外ではダイムラー株が4%上げていた。 急激な変化があった背景には大株主のドイツ銀行とダイムラークライスラーの労働組合の反対があったようだ。ドイツの株式会社の制度は監査役会も大きな役割を担っており、大規模な会社の監査役会には半数が従業員の代表、残りは株主総会から選出される仕組みらしい。この監査役会には一定の業務の決定に同意権があり、今回大規模な出資になるので同意しなかったものと思われる。日本の監査役会にはここまでの力はないけど。ただでさえ、クライスラー部門の不振で北米事業が苦しく、経営の足を引っ張っている上に三菱自動車が連結対象に入れば大事になるかも知れないという懸念があったらしい。この辺は日経の夕刊とネットで少し調べて書きました。これからの問題はダイムラーが持っている37%の株式を果たして手放すかだけど、その確率は高い気がする。【参考１ ２(pdf)】 25日にオーストリア大統領選挙です【京都】。永世中立を存続するか、欧州内は中立ではないとする立場に変更か分かれている。野党・社会民主党が前者、与党・国民党が後者の立場。まあ周辺国がNATOやEUに加盟すれば中立の意味が薄れるというのは必然的なことかも知れない。 モルガンスタンレーが名古屋の都築紡績を支援というのも不思議な話【Yahoo】。紡績業の他にもボウリング場、ゴルフ場、レストラン経営にも乗り出していたのだが、これらレジャー産業込みでの支援らしい。海外製品の流入で苦境に陥っていた紡績業も「技術力が高く設備も良いので当面は現状維持で行く」と人員整理や工場閉鎖を行わずにやっていくのだからうまく行くのか気になるところ。あとの情報はなかなか伝わりにくいとは思うが。 ４月21日(水) インドネシアでこの度第一党となったゴルカルだが、大統領候補選出のため全国大会でアクバル党首が決選投票の末敗れた【毎日､Yahoo】。選ばれたのはウィラント元国軍司令官。決選投票では315対227と意外な大差だったらしい。このウィラント氏は99年の東ティモール争乱時の国軍司令官で東ティモール検察から「人道に対する罪」で起訴されておりいろいろと外野がうるさくなりそう。読売の記事ではゴルカルの支持は多くなく、今回の選挙はメガワティ与党が落ち込んで転がり込んだ第1党で得票率も前回と変わらない見通しらしい。となると今の最有力候補はユドルノ氏ということになるのか。 ユコス倒産の危機らしい【産経】。既にS&PがBB-からCCCへ、ムーディーズがBa1からB1に格付けを下げており、倒産寸前の評価。で、ロシアの司法当局が35億ドルの追徴課税を言い渡し、預金が足りない状況。おそらく記事を見るに裁判所が資産の売却を禁止しているせいで換金して充てられないということなのか。ちなみにユコスはロシア石油業界5位のシブネフチ株式を92%保有しており、物納扱いで政府が株式を手に入れて国有化させる目論見を持っているとか。他の国も突っ込めないところが怖いというべきか。 クロアチアは2007年のEU加盟に向けて順調の様子【日経】。他にブルガリア、ルーマニアとも交渉を進めているけど、相変わらずトルコは放置されたまま。キプロス問題で得点を稼ぎたいところだけど。 TDF株を大量の買い注文を出して成立させたまま代金を支払わずに逃げた被告の有罪が確定したという記事【朝日】。記事には東証2部の自動車部品メーカーとしか書かれていないけど、検索すればこのページにたどり着いたのでウラがとれました。当時の面影を残すチャートを見るとこの相場の異常さがわかります。他人の口座(寺町博氏)で大量の買い注文を出すというのも凄い話である。ちなみに97年に小川証券が廃業になったのも鉄砲が原因でした。(鉄砲とは大量の株の買い注文を出して成立させるが代金を支払わずに逃げること。大抵の場合、大量の株を売り抜けるために使われる手口)久々にこの言葉を目にしたんだけど。今はいろいろうるさいからやりにくいのだろうな。 ４月20日(火) 今日の日経朝刊を見て、昨日の訂正と補足。カネボウの件だけど興洋染織はカネボウ物流が14%出資しているだけで子会社ではないらしい。ただ半数近くカネボウから役員を送っており、実質的子会社との見方があるとのこと。興洋染織はカネボウの連結対象でないため発覚しにくいことも念頭にあったのだろうか？ IMFの次期専務理事を巡る攻防はルミエール欧州復興開発銀行(EBRD)総裁が二期目も務めることに決定したためそのまま留任する意向らしい【日経､毎日】。ということでスペインのラト前経済相でほぼ決定になった。アメリカがラト氏支持という観測が流れたこともルミエール総裁が身を引いた理由かな。日本がどちらに付くかある種楽しみだったんだけど。判らず終い。 イラク情勢が不透明になってブッシュ大統領の不支持が増えていると思われていたが、ギャラップ社(+CNN､USAトゥデー紙)の調査及びABC+ワシントンポスト紙双方ともブッシュvsケリーではブッシュ大統領が共に5ポイントリード【京都】。追い風にも関わらず劣勢に立ったケリー陣営は戦略を見直す必要があると記事にはある。最近の株高や先日の雇用統計の結果からすると経済情勢の好転が大きく寄与しているのかも。 インドの総選挙が始まった【読売､朝日】。有権者数6億7000万人と世界最大規模のせいか5回に分けて実施される。バジパイ首相率いるインド人民党(BJP)が第1党に留まると予想されている。今回は電子投票【BBC】なので結果が出るのが早いのかと思いきや、5月10日投票終了、13日開票らしい。 アデコが20日予定の決算発表を再び延期したことでS&Pが投資格付けをBBB-からBB+に引き下げた【日経】。BB+以下は「投機的」となるのでこの違いは心理的に大きい。と言っても株式市場では前回の延期ほど下げていないようだけど。 ４月19日(月) カネボウの新経営陣は「経営浄化調査委員会」を設置して過去に不明朗な取引や粉飾決算がないか調べることになった【日経､Yahoo】。日経の朝刊では解散した子会社興洋染織との取引について触れられていたが、興洋製の毛布を流通段階で売れ残っているのをカネボウが買い取り､これを興洋に売って手形を受け取っていたというもの。その手形の多くは現金化されていなかったというもの。この件で522億円も焦げ付いていたことが今年1月に記事になっていた【参考】。これはもう表に出たから酷くなることはないが、まだ出るようだと今後の再生機構がどう出るか。支援を継続すると書いてあったが。 今日の日経朝刊で気になったもう一つは愛知県が大阪府を抜く日が来るかもというもの。平成13年度の県内GDPは大阪府が39.5兆円、愛知県が33.7兆円。日経のグラフでは実質GDPなのだが、大阪府が90年代以降ほぼ横ばいに対し、愛知県はバブル崩壊直後は停滞していたがその後は堅調に伸びている。少し調べてみたい話である。【参考データ：内閣府】 道南地熱エネルギー株式会社が特別清算【TDB】。親会社が今は亡き日本重化学工業だったのが注目点。日重化が02年2月に倒産後も政策的判断から事業をどうするか検討していたらしい。しかし地熱エネルギー自体はタダかも知れないけど、大規模な設備が必要な割にはピークの売上が32億4500万円では確かに事業では難しいのかも。結構前から次世代のエネルギーと言われてきたのに風力や太陽光ほど目立たない地位に居続けているというのも利益が上げられないからなんだろうか。ちなみにこの会社の設備は北海道電力が引き継ぐらしい。 ４月18日(日) スロバキア大統領選挙(任期5年)は1回目2位だったガシュパロビッチ民族運動党首が59.91%の得票率で当選した【毎日､Yahoo】。1回目トップだったメチアル前首相は40.09%。投票率は43.5%と低調だった。メチアル氏は90年代の首相時代に独裁的な政治をしたためにNATO加盟に遅れていたらしい。それで決選投票になって票が伸びなかった要因かも知れない。まあガシュパロビッチ党首もメチアル氏の側近だった人物だけに今度再び孤立主義に戻らなければよいが、スロバキアの大統領職は権限が限られているが、議会で成立した法律の署名を拒否､差し戻す権限があるらしい、現在首相と新大統領とは政党が違い、なおかつ少数与党のため、議会の混乱が予想されるとのこと。1回目の投票では与党から候補だったクカン外相は0.2%差で及ばなかったことが悔やまれることだろう。 インドネシア大統領選は7月にあるが、国民から人気があるとされるユドルノ氏が大統領候補、ゴルカルのユスフ・カラ調整相を副大統領候補の組み合わせで行くことが確実らしい【毎日､Yahoo１ ２】。民主党とゴルカルの組み合わせなのだが、民主党のブディサントソ党首は「人物本位で選んだ」らしく、ゴルカルの方も20日の党大会で決定する手筈となっており、党同士の連携でない上にゴルカルが独自に大統領候補を出せば、ユドルノ氏優勢と言えるのだろうかと思ってしまうのだが。 第一生命経済研究所の分析で80年代以降、所得が増えていないのに個人消費が伸びた例が4例あったらしい【日経】。第一生命経済研究所の分析らしいけど、景気に先行した株高が資産増を生み、消費者心理が上向いて消費回復に向かうという連鎖らしい。記事には4回とも報酬増を生んだことになっているけど。こういうのって時間が経てば終わるという感じで良ろしくない話ともとれる。 韓国総選挙で選挙違反容疑は当選者で53人いるらしい【朝鮮】。今度どう捜査が展開されて増えていくのか減っていくのかわからないが、大量に当選無効が発生する可能性があるとのこと。下手すれば議会の勢力争いにも影響が出そうだな。 ４月17日(土) ポーラ元会長の遺族が相続税の申告漏れを指摘されたという記事【読売､日経】。申告漏れの額は約68億円に対して相続税と過少申告加算税を含めて約54億円課税されることになる。これは元会長が持っていた株式を「ポーラ美術振興財団」と「ポーラ伝統文化振興財団」に贈与して、死亡の翌日から10ヵ月内に国税当局に申告書を提出すれば公益法人に贈与した場合として相続税は非課税となるのだが、それを怠ったため課税される羽目に。最近公益法人に株式を贈与して相続税をその分非課税にするというのを本で読んだところだったので気になったわけだが、その財団はおそらく一族で理事を固めていてこれからもグループに影響を残すつもりだったのだろうが、巨額の税金をどのように工面するのだろうか。その後を追った記事なんて出てこないだろうけど。その本は税逃れ自体がケシカランと訴えているのではなく、休眠状態の公益法人を登記簿に手を加えて復活させ、相続対策に悩む資産家に売り渡す裏事情を説明したものだけど。ともかく公益法人を使って相続税を合法的に逃れようとした一端を垣間見た気がした。 24日から南北キプロスで国連和平案の是非を巡る住民投票が実施されるが、調査によると南(ギリシャ系)が反対が多く、北(トルコ系)は賛成がやや多いらしい。ただここに来てアメリカとイギリスが統合を条件にアメリカが4億ドル、イギリスが3100万ドルの支援を表明したことからか南キプロスの最大政党が支持にまわるとの話が出てきている(読み違いだったらアレだけど)。でもこれが投票に結びつくとは限らないし、やはり厳しいかな。 ASEAN3ヵ国(フィリピン､タイ､マレーシア)とのFTA交渉は躓いている感じですね【日経】。予想できた話だけど。 ４月15日(木) 韓国の総選挙(一院制：定数299)はウリ党が過半数を制する見通し。予想通り民主党は惨敗選挙後存続できるのでしょうか。気になるのは投票率、大統領弾劾という大きな出来事があったにも関わらず59.9%に終わっている。記事を読んでみると民主党は地盤である光州・全羅道地域を固めることができず終わっているが、ハンナラ党は大邱・慶尚道地域で強かった模様。まだ地域によって大きく得票は異なっているようだ。ウリ党の躍進で憲法裁判所の大統領弾劾審判の行方にも影響があるとかで、選挙後もまだまだ韓国政界は揺れる予感が。 南アフリカの国民議会選挙(下院：定数400)は予想通り与党アフリカ民族会議が現在69%の得票率で圧勝する見通し【産経､Yahoo】。最終結果は週明けまで待つ必要があるようだが、憲法改正に必要な3分の2の議席を獲得できるかが焦点。大統領の3選を禁じた憲法の改正する可能性があるとのこと。 トライコフスキ大統領が墜落事故でなくなったことに伴うマケドニアの大統領選挙は過半数に達する候補者がいなかったため、28日の決選投票に持ち込まれた【Yahoo】。Crvenkovski氏が42.5%、Kedev氏が34%の得票率だった。投票率は55%。お隣よりは高いですな。 アメリカはIMFの次期専務理事にスペインのラト経済相を推す方針【朝日】。イギリスも独仏の密約疑惑からラト氏を推しているらしい。24日からのワシントンでのG7でどうなるかが問題。で、2番目に多くの議決権を持つ日本はどうするんだろう。 ４月14日(水) 環境建設が自己破産を申請【日経､TDB】。昔、石原建設だったところ。共和に対して債務保証を行っていたこと、バブル期の投資の失敗が重荷になったようだが、ミサワホーム傘下というのも一つの原因だろう。今や年商を上回る有利子負債を抱えていると潰れてしまうようだね。株価はここ最近低位株が上がっているなかで41円だったのは倒産しそうだと見切られていた証だと言える。しかしここ1ヵ月出来高が多いのは何かしら流れたんだろうか。【チャート】 ムービーテレビジョンが13日連続ストップ高【Yahoo１ ２】。民事再生法申請で上場廃止となるはずなのだが本日91,200円を付け、最近の安値5,400円から考えれば異常な上がり方である。先月29日に再生手続の優先交渉権者にソフトバンクの子会社ソフトバンク・ブロードメディアを選任したことがきっかけなんだけど、普通は100%減資してから再生手続をするので株主になってもメリットがない。この辺の危険性を最近市況ニュースでも触れないのは煽りたい気持ちでもあるのかなと邪推したくなるんだけど。最近潰れた会社の取引が活発すぎるなあしぎんFGのせいか？ ディズニーも年金基金からの突っ込みに悩まされているよう【産経１ ２】。巨額の投資をした新作の映画「ジ・アラモ」が不調で大きく損失を出すおそれがあるため、6州の年金を監督する当局が役員と会合を持つことになった。場合によってはアイズナーCEOが退任させられる気がする。 日経によると明日の韓国の総選挙は開票に機械を投入しているため、選管によると結果が出るのは9-10時頃を見込んでいるらしい。 ４月13日(火) グッドイヤーが1997年-2003年の間に合計1億4970万ドルの純利益を水増ししていたと発表【日経】。昨年11月に公表した数字をさらに上回っている。経営が思わしくないだけに大丈夫かと思ってしまうが株価には大して影響がない模様。タイム･ワーナーもAOLの広告収入の不正会計でSECから処分を受けるし、さらに売上と会員数の水増し疑惑もある【日経】。まだ企業の不祥事はあるようで。 相変わらずカリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)の発言力は強いようで【日経】。シティグループのワイル会長を含む取締役8人の再任を支持しなかったり、コカコーラでもバフェット氏を含む半数以上の取締役の再任に反対している。資金を預かっている以上資産保全のため経営に口出しするのは当然という考え方が根底にあるんだけど、過去に成功を収めた人でも容赦ないところが感心できるところか。日本でも口出しする方向に向かっているけど、ここまでできるかどうか。 インドネシアの世論調査でメガワティ大統領の再選を望まない人が約69%と再選はほぼ絶望的みたい【Yahoo】。ただ総選挙で19の政党が開票の再集計を求めているが、民主党がこのグループに参加していたと見られていたけど、党を代表しているわけではないとなっている【毎日】。このグループも1枚板ではないのか。 25日投票日の衆議院補欠選挙の告示【日経】。3つあるけどいずれも昨年自民党が獲っていたところ。選挙後の民主党の評価が問われると言えそう。いろいろとボロを出していたしなあ。 サノフィ・サンテラボがアベンティスのTOBをドイツ、フランスに続いてアメリカでも実施らしいけど、まだ勝算があると見ているのか？【日経】 ４月12日(月) 未だに天動説を信じている人がいるんですね【読売】。そうではなくて国立天文台の助教授らが行った調査で小学4､5年生に対して、「地球は太陽のまわりを回っている」「太陽は地球のまわりを回っている」のうち正しいのはどれと選ばせたところ、約41%が後者を選択したらしい。本当にそう思っているのか文章の意味がわかっていないのか不明だが、基礎知識不足だとした今後が不安という人が増えそうで何か嫌だな。 中国が10年ぶりに3ヵ月連続の貿易赤字【日経､Yahoo】。原油、大豆、鉄鉱石といった原材料の輸入が増大したことが要因とのこと。これが一時的なものか何かしらの変化と見るか分かれるところだけど、後者は少数だろうな。対日、対韓では赤字。対米では黒字でアメリカにとっては政治問題となる余地がまだある様子。 南アフリカの下院選挙は14日実施【毎日】。与党のアフリカ民族会議(ANC)が支持率約7割もあり圧勝が予想される。毎日の記事でANCに対する不満が広がりつつあるとなっているけど。この支持率だと比例代表制でも関係ないな。 インドネシアの総選挙は開票率60%ながらゴルカル優勢、闘争民主党は敗北の気配が濃くなった【Yahoo】。ただこの2大政党を批判的に見る他19党が選挙に不正があったとしてやり直しを求めるらしい【毎日】。選挙監視団は概ね公正だったと評価しているようなんだけど。この総選挙は大統領選擁立の条件ともなるのでここで揉めると後の日程も影響が出るのかも。 ４月11日(日) 昨日の足利銀行の件だけど朝日に少し書いてありました【朝日】。副知事が経営諮問委員会に参加していたにも関わらず適切な処理がなされていないこと、破綻後も持ち株を売却しなかったこと(何十円と上がったことも考慮に入っているものと思われる)が地方財政法に違反するというもの。破綻後も持ち続けているのはおかしいというのは株主ということで破綻後の処理手続に関与するのに必要だしねえ。この辺どう判断されるのだろうか。 中国の電力不足は慢性的なものになっている模様【朝日】。今年の1-3月期で電力供給制限を実施した地域は新疆ウイグル自治区、海南省、東北地区３省を除いたところ。需要増もあるけど水不足で内陸部の水力発電所の発電量が大きく落ち込んだことも要因とのこと。来年以降は発電所を増強することもあり今年が電力不足のピークと見られているが、電力需要の増える夏場に騒ぎになるか。電力不足の量が関西電力の発電能力に匹敵するほどだから簡単に解消できるものかな。 韓国の総選挙は15日が投票日。ウリ党が過半数を獲るのかが一つの焦点。今回は選挙区と比例区と初めて1人2票制を採用するとあってこの辺も影響するのかも。大統領罷免決議の件でウリ党への支持が圧倒的に集まっていたがどこまでその勢いが維持できているか分かれ目はその辺かな。あと民主労働党と新千年民主党のどちらが第3党になるかも。いつものことながら地域の得票差が今回もはっきりと出るかな。【朝鮮､東亜】 京都府警が警察署を再編する方針らしい【京都】。31あるのを24､5にする方針で京都市は1区に1署にするみたい。現在14署あるらしいが3つ減ることになる。減らされるところは川端署と七条署は確実だろうな。所轄範囲が狭いし。あとは西陣署と堀川署のどちらかになると予想。どちらもで中京に新しいの作ることもあるな。ただ京北署も統合していいのか。明らかに遠いところだし。ちなみに現在の所轄範囲ってよくわからないんだけど。【参考：警察本部等所在地一覧】 ４月10日(土) 準大手ゼネコンはまだ厳しそうな記事【京都】。まだ供給能力が過剰な状態で建設投資も97年度以来減り続け本年度はピーク時の92年度より38%減少している。といっても最近の株価では長谷工が368円、熊谷組が320円と結構上がっている(減資等を実施しているので単純に比較できないが)。記事では金融支援を受けた後でも厳しそうとなっている。熊谷組と飛島建設が05年4月に合併。フジタと三井住友建設が協議中ということだが、長谷工はどうなるのだろうか。メインがりそなだからかな。 インドネシア総選挙はゴルカルが第一党になる可能性が大きくなった模様【毎日､Yahoo】。タンジュン党首は事実上の勝利宣言をしたのだが、メガワティ大統領はがゴルカルと当初ゴルカルと組んで戦う予定だったのが、ゴルカルの勝利で単独候補を擁立することに方向転換。人気のあるユドルノ氏を推している民主党は7.46%で5位らしいが、ゴルカルと組めばユドルノ氏は副大統領候補となるのだがこの辺りはどうなるんでしょう。 栃木の市民団体が福田知事に対して県が足利銀行に出資した約3億円を返還を請求する訴訟を起こすらしい【読売】。財産管理が不適切って銀行を破綻しないようにコントロールできたということなのか、潰れそうなところに出資したこと自体誤りというのだろうか。 ４月９日(金) アルジェリア大統領選挙では現職のブーテフリカ大統領が83.49%の得票率で圧勝【読売】。一応この選挙には決選投票があったのだが、過半数を超えているので不要になった。あまりの圧勝ぶりに不正選挙の声も出ている。一応国際監視団の方は不正選挙らしき証拠がないとコメントしているけど。投票率は約58%と低いんだけど。内戦状態から昨年の成長率6.8%にした手腕が評価されたと見た方が良いのかな。 なかなか開票が進まないインドネシアの総選挙だが､闘争民主党の圧勝がなさそうなことからゴルカルと民主党が組むとか、11政党が会談を行い大統領選へ統一候補を擁立する動きが出たりとメガワティ大統領続投は厳しくなってきたかな【日経､毎日１ ２】。 漢方薬の副作用による障害の訴訟でPL法に基づき損害賠償命令という記事【毎日】。この記事中に『この薬をめぐり、名古屋市の主婦２人が同社を訴えた訴訟で、名古屋地裁が００年４月、民法の不法行為責任に基づいて同社に賠償を命じたが、ＰＬ法については適用しなかった。』とあるのが気になった。PL法は民法の不法行為の延長でしかなく、不法行為で立証できるのならPL法適用に拘る必要はない。適用されないと救われている気がしないと感じているのか。しかし制定されてから結構経つんだけど、製造物責任に関してあまり変わっていないような気が。 東京ゼネラルが2回目の不渡りかと思ったら、今年1月に商品取引所で売買が停止されて全従業員を解雇しているから会社としての体をなしていなかった模様【TDB､日経】。 ４月８日(木) IBMがインド3位のコールセンター運営会社を買収した【日経､Yahoo】。IBMも最近はアウトソーシングの会社というイメージが板に付いてしまった。IBMはコールセンターと共に資金決済、サプライチェーンなどのバックオフィス・サービス事業に力を入れるらしいけど、最近は雇用の流出が言われていること、サービスの質が低いとして撤退する企業が出ていることといったマイナス面が最近出てきているだけに成功するのだろうか。 ユーロトンネル社の株主総会で個人株主の結束で現経営陣を退陣させた【日経】。現在同社は97億ユーロの巨額な負債を抱えており、2006年に返済期限を迎える債務返済は絶望的らしい。そこでフランス人のニコラ・ミゲ氏が約65%を占める個人株主を束ねて取締役選任議案を否決し、別の経営陣を据えることになったらしい。今後は英仏政府に公的資金投入を促すことになる。たしか日本の銀行も融資していたけど、確か処分していたと思う。 1月に会社更生法を申請した「花やしき」の運営会社トーゴの再建支援企業にバンダイの子会社バンプレストが優先交渉権を得たとのこと【読売】。花やしきの運営に興味がある模様で、テーマパーク産業の衰退が囁かれている現在でうまく再建できるのか。どうやら全面的にバンダイ色を推し進めるわけではないようだが。 アルジェリアで大統領選挙をしているらしい【読売】。与党アルジェリア民族解放戦線は現職のブーテフリカ大統領とベンフリス前首相に割れている状態だが、ブーテフリカ氏が優位らしい。アラブ諸国もイラクやパレスチナでゴタゴタ続きなんだけど、ここも内戦をやっていた国なので無事にことが進むかが気に掛かるところ。 ４月６日(火) インドネシア総選挙はまだ見えてこないので保留。 香港の行政長官と立法会議員を選出する選挙制度の決定権は中央政府にあると全国人民大会常務委員会での解釈【Yahoo】。全面的に直接選挙への意向を求める声が大きかったらしいが中央政府はコントロールできる方法を採った。今年秋実施予定の立法会議員選挙は直接選挙30人、職能団体別選挙30人で行うらしい【参考】。急な変化を望まないことでしょうか、民主化を進めるのかその気は全くないのか意図はわからないが台湾と歩み寄るのはまだまだ壁を感じる。 4回目のセルビア大統領選が6月に実施されると発表【読売】。1回目の決選投票からここで採り上げているがことごとく投票率過半数の壁に阻まれ続け遂に憲法を改正して、過半数規定の撤廃となった。 スリランカにて新首相決定。クマラトゥンガ大統領の「人民連合」幹部、ラジャパクセ氏を首相に指名し、6日に就任した【毎日】。結局は少数政権でスタートすることになった。選挙で連合を組んだ人民解放戦線と軋轢を起こす可能性もあり、やはり不安定なままになりそう。ちなみに22の選挙区がある比例代表制のようです。 リトアニア議会でパクサス大統領の弾劾決議が可決、辞任することになるらしい【毎日】。ロシア実業家に便宜を図って国家機密を漏洩したとの疑惑があったとのこと。韓国みたいに裁判に持ち込まれることはないようで2ヵ月後に大統領選挙が実施されるらしい。 メディア王マードック氏の会社ニューズ・コーポレーションが年内にオーストラリアからアメリカに移転するとのことだが、登記上の本社は大抵の企業と同じくデラウェア州になるとのこと【日経】。検索すると最低資本金がないこと、営業所を同州に置かなくてもよいことから日本から設立登記の申請を代行する業者がよく出てくるけど、アメリカの大企業の多くはここに登記上の本社がある。理由は税制面で優遇されていることもあるけど、たしかM&Aをされにくい会社法が存在するんじゃなかったかな。うろ覚えなもので。【参考】 ４月５日(月) 日立国際電気が八木アンテナを分社化らしい【日経】。元々2000年10月に日立系の国際電気、日立電子、八木アンテナの3社が合併して出来た会社なんだけど、3年半くらいで八木アンテナを分けるというのは旧八木アンテナ株主を愚弄していないか。一応全額出資の子会社で事業を移管するというやり方なんだけど、一回合併してまた分社するって効率が悪すぎるなあ。 日興シティグループ証券のレポートで阪神優勝と景気回復の因果関係についてレポートをまとめている【朝日】。阪神優勝の翌年には株価が上昇するというジンクスがあるけど、1ケタの事例を挙げて過度に信じ込もうとするのはあまり賢明ではないのだが。ともかく阪神が読売を3タテしたおかげで阪神百貨店株が上がってましたが【Yahoo】。電鉄はイマイチだけど。 永らくフィリピン大統領選の記事を見かけていなかったが、ようやく出てきた【Yahoo】。現在、ポー氏がアロヨ大統領を32.0%対31.4%で若干リード。まだ1月あるし激しい戦いが続くことだろう。 中国が日本を抜いて世界3位の輸入国ですか【Yahoo】。商品市場が上がるのも無理はないということですな。貿易量はドイツがアメリカを抜いて1位に。この辺は地理的要因なんでしょうか？【Yahoo１ ２】 ４月４日(日) 空席のIMF専務理事はEU側で候補者が一本化できないでいる【日経１ ２】。一時はフランス出身のルミエール欧州復興開発銀行(EBRD)総裁で独仏が合意したとされ、それにイギリスが乗っかるかという話だったのが、独仏間にIMF専務理事の席を譲る代わりに今度のEBRDの総裁をドイツ人に据えるという密約があったという話からイギリスが反発しており、まだスペインのラト経財相とどちらにするか決まっていないとのこと。前にも書いたようにIMF専務理事専務理事は欧州出身者が就任してきたが、今度ばかりは多くの投票権を持つアメリカと日本が別の方向を探れば誰になるのかわからなくなる。【過去日誌】 スロバキア大統領選が立候補者11人で争われ、「民主スロバキア運動」のメチアル前首相が32.7%でトップ【日経､朝日】。彼は民族主義寄りで警戒されている人物。ただし過半数の得票率を獲得できなかったので17日に決選投票が実施される。2位は民主運動のガシュパロビッチ党首（得票率22.3％）。次が与党「スロバキア民主連合」のクカン外相の22.1%とかなり競っていた。現大統領のシュステル氏も出馬していたが、与党の不正資金疑惑や高い失業率が災いしてか7.4%と惨敗。投票率は47.94%とかなり低かった。あと議会早期解散を問う国民投票もあったけど、こちらは35.8%の投票率で不成立に終わった。投票しない呼びかけも必要なかったのかも。 国連が示したキプロス和平案に対して北のデンクタシュ大統領が反対の姿勢【毎日】。どちらかと言えば北寄りの案だっただけにこの問題の根深さを物語っている。トルコも軍を撤退するとか、水を止めるとか力ずくで動かさない限りこの大統領は替わらないように見える。 三菱自動車に対するダイムラークライスラーの出資比率が4割超えるということでダイムラーもクライスラー合併から振るわない会社ばかり相手にしているイメージが【毎日】。ともかく三菱自動車は大幅な人員削減の気配が。 ４月３日(土) 中国の医薬品メーカー「三九」が07年に日本で上場する計画らしい【日経】。これから日本の株式市場に上場する中国企業が増えるのかと思いきや、この会社が日本を本社に持ち株会社を設立して、ジャスダックなどの新興市場に上場する話らしい。日本で漢方薬を売るのに日本で会社を創った方がいいという話のようだ。東証は外国部を廃止して東証一部に組み入れる方針で海外企業の上場数を増やしたい方針だが現実は取引量が少なく減ってきていたはず。これから日本で上場という話が増えるのか気になるところ。この会社はカネボウの医薬品部門買収に名乗りを挙げていて実現すればこの先大きくなるのかも。 スリランカの総選挙はまだ最終結果が出ていないもののクマラトゥンガ大統領率いる野党連合「統一人民自由連合」(UPFA)が47.2%の得票率で第一党になる見込み【毎日】。ただ単独過半数には届かない見込みで、与党連合「統一国民戦線」(UNF)との連立工作争いに入るものとみられているらしい(一部では少数政権になるとの見方も)。UNFは37.9%だった。3位は仏教系の政党でこれはどちらとも連立には応じないということで4位の「タミル国民連合」(TNA)が鍵を握ると見られている模様。このTNAはタミル人武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」の支持を受けた政党でまだ政局は安定しそうにないかな。 アベンティスはノバルティスとの経営統合交渉の開始を決定【日経】。ただノバルティスはフランス政府が介入しないことを条件にしているらしく、フランス政府がどう動くかも注目されるところ。取締役が独仏政府との協議を進めるよう求められているので根回しでもするのか。5月19日の株主総会も気になるところだけど、TOBっていつまでなのかな。 あと、昨日発表されたアメリカの雇用統計が発表前に漏れていたという疑惑があり、SECや労働省などが調査に乗り出している【日経】。発表前数分前に債券相場が下落したことから疑いの目が向けられている。日本でも倒産前の会社が発表数日前に動くケースがあったりするんだけど、捕まるケースは少ないからなあ。 ４月２日(金) インドネシアでは5日が総選挙の投票日【読売､Yahoo】。メガワティ与党はかなりの苦戦が予想されている。7月には大統領選も予定されているが候補者から選んだ支持率ではユドルノ氏が各調査でメガワティ大統領をリードしている。闘争民主党vsゴルカルかと思いきや、読売ではイスラム保守派の新興政党「福祉正義党」が得票を伸ばしそうとある。この辺りもチェックしておこ。ちなみに総選挙で議席定数の3%または得票率の5%を獲得した政党のみ大統領選に出馬できるらしい。しかしBBCの候補者45万人は表記ミスか？ スリランカの総選挙は本日。スロバキア大統領選は3日。 アメリカの失業率は前月比0.1%悪化の5.7%だったが非農業部門の就業者数が30万8000人増とのこと(失業率の季節調整値ってイマイチわかりにくい)【読売､毎日､Yahoo】。4年ぶりの増加数らしいがケリー候補との戦いで雇用問題を突っ込まれていたブッシュ政権にとっては明るいニュース。ただ一時的かは今後の動きを見ないとわからないらしいが。しかし毎日と読売とで読み方が違うものだな。話は少し変わってアウトソーシングは国内雇用の増大に繋がるという別記事を見つけたんだけど､『経済活動が活性化することでITと非IT分野の両方で幅広く新たな雇用が創出される。いずれこうした利点の相乗効果で米国経済の効率性が増し、生産性が増大、流出した2倍以上の雇用が創出され、平均実質賃金も上昇する。』というもの【Yahoo】。要するに企業の利益が増える分、利益は雇用に充てられその雇用が生産性の向上に繋がるということか？保護貿易論者は納得しそうにない理論だな。私にも理解しづらいし。 先月31日に大阪証券取引所はヘラクレス市場上場のメディア･リンクスの上場廃止を発表した【日経】。既に2度の不渡りを出して銀行取引停止状態なんだけど企業活動はしていたらしい(実際はわからないけど)。今回は5年内に適時開示規則違反が3回起きた場合に抵触したため、上場廃止となった。昨年12月、今年の2月に代表取締役と公認会計士の異動の情報開示を遅延させていたのに続き、先月5日に取締役会決議の開示規則違反で3回目となった。怪しさ一杯の会社っぽいんだけど先週までなぜか株価が上がり続けていたんだね。大証も上場廃止にできる理由が出来てホッとしていたりして。まあヘラクレスにはこんなところもありますが【参考】。 ４月１日(木) イギリスのEMIは従業員の2割にあたる1500人を削減。契約アーティストも2割減らすとのこと【日経､産経】。ワーナーやBMGとの合併に失敗し、取り残された感もあったけど株価は03年初から約3倍になっている【株価】。ダウジョーンズの記事【Yahoo】では楽観論と悲観論とが交錯しているようだが、当たり外れが目まぐるしく動く業界の上にディスク需要がこれから伸びるとは思えないので厳しいような気がする。気になるアーティスト2割削減なのだが、不採算と思しきクラシック部門はさらに縮小なんだろうか。日本の東芝EMIでも広告を数年前から抑えているし。 ニューヨーク・ダウ30種平均の構成銘柄が4年ぶりに入れ替わるとのこと【日経】。新たに組み入れられるのはAIG、ファイザー、ベライゾン・コミュニケーションズの3銘柄。外れるのはインターナショナル・ペーパー、イーストマン・コダック、AT&Tの3銘柄。AT&Tは1939年から、コダックは1930年からのダウ平均採用銘柄だったのが外れることになる。AT&Tの代わりにベライゾンが入るというのはどうなんだろ。入れ替えは即日実施かと思いきや8日実施らしい。変に時間が空くと以前の日経平均大幅入れ替えの時のように、入れ替え前日に大きく下げることになりそうなのだが。【参考】 キプロス和平交渉は難航の末、住民投票への原案はまとまっているが、国連仲裁案に基づいたものでギリシャ系住民が不利な案でギリシャ系の住民投票は否決されるという見通しになっている【毎日１ ２】。トルコ軍の撤退はトルコのEU加盟後っていつの話なんだと。北への期間の制限や土地購入まで制限されては納得できないだろうな。トルコだけは念願のEU加盟がかかっているとあってこの再統合案に賛成だが、あとの3者が意思表示をしていない。意見の対立する2者を歩み寄らせるのは並大抵のことではない、特に土地が絡むと。 |
